今日は、「緊縮財政が招く物」です。
まあ、皆さんなら、もうお分かりですね。
今日は、新自由主義の核であり、諸悪の根源である、「緊縮財政」について、見て行こうと思います。
緊縮財政が招くもの①財政破綻論
緊縮財政は、「政府(国)にお金が無い！」と言い続ける理論です。
すると当然、「このままだと財政破綻する！」と言う人は当然、出て来ます。
財政破綻論とは、政府が債務不履行に陥ることである。
すなわち、政府が対外債務の利払いや、元本償還ができなくなることである。
国にお金が無いんだから、まして普通の人はお金を使わずに貯めておかないといけない。
貯めるなら、外国がいいですよ。
私が手伝いますよ。
などと言う手口で誘う人が引きも切らない。
実際の所、国債が殆ど日本人が買っている限り、元本償還が出来なくなる事はあり得ない。
従って今の所、日本が破綻する確立は０％です。
まだ当分の間は、大丈夫でしょう。
緊縮財政が招くもの②増税
『増税』。
世間一般的には、「減税」ならともかく、『増税』なんて全然考えられない状況だったとしても、いざその時になると、そのまま押し切られてやられてしまう、これが今までの日本の状況でした。
元々、「政府(国)にお金が無い！」と言い続けているのだから、「新しい事をやる」「国民を助ける為だ」と言われても、「財源はどこにありますか？」「じゃあ、何処をどれだけ削りますか？」「財源も削るあてもないなら、増税するしかないですね」となるわけです。
でも、待って下さい。
増税の前に、「国債」を発行しましょう。
増税は、経済回復に必要な「総需要」を減少させます。
まずは、本当に増税しなくてはいけないほど大切なものかどうか見極めてから、必要な額を精査し、そして、その分、「国債」を出す。
まあ、日本の場合、消費税のように廃止した方が良い税目もあるし、税制改正してキッチリと出すもの出して貰った方が良い気もしますね。
緊縮財政が招くもの③政府支出の削減
緊縮財政は、「政府(国)にお金が無い！」と言い続ける理論ですから、例え、ＧＤＰや収入、総需要を減らす効果があるとしても、公的支出を減らし続けます。
病院に圧力を掛けて、病床を減らしたり、病床が満員で病院に行けない人を自宅療養させたり、教師が足りなくて教師が休み返上で走り回ってたり、最近雨が強くなり、災害も起こるようになってきたのに、「まだ大丈夫だ」と言う、大丈夫じゃない返事が返ってきたり、国民に対する被害としては、これが一番厳しいでしょう。
これは、これら自体がＧＤＰの構成項目であり、これらを削減する事、それ自体がＧＤＰを削減する事に繋がる。
ＧＤＰを削減し、国民生活を窮乏に陥れる事に、一体何の正義があってやっているのか、政府に質してみたいですね。
特にコロナ禍の今は、その事が国民の生死を左右する大問題になっています。
必要な所には、必要なだけ手当てを付けましょう。
勿論、その手当ての財源は、『国債』です。
国債こそが、救世主？
国債こそが、救世主なのか？
国債とは、日本国政府が発行する公債であり、法令上は単に「国債」である。
日本国の運営の為に必要な資金を集める為に発行される物である。
皆さんご存知のように、「財政法の第四条が〜」とか聞きますが、財政法には他にも色々とヤバイ所があるので、抜本的な改正、もしくは廃止したほうがいいですね。
あれこそが、税金＝収入と規定している大元ですから。
それさえなければ(今の状態でも出来る範囲でやる)、国債は万能です。
そもそも、国債とは『国』の為に必要があれば発行される物である。
そして、国債が発行されなかった年は無い。
正直、「国債を使える期限があるとするなら、いつ使う？」と聞かれたら、迷わず、「今、全額使う」と言い切ります。
海外の輸入品値上がりによるインフレ・スタグフレーション、デフレ継続による製造能力の低下、企業の倒産、人々の総需要能力低下による購入能力・消費能力の低下、節約志向による貧困文化の蔓延による購入能力・消費能力のさらなる低下、及び、貯蓄能力の向上など、不安要素満載な今こそ、ドカンとお金を使う時です。
皆さん、覚えて下さい。
『国債こそが救世主』なのです。