「日本シニア総合研究所」事業開始

 株式会社日本シニア総合研究所 (以下シニア総研)(東京都・
代表取締役社長・慶長久和)は、世界に例を見ない少子高齢化
社会を本格的に迎えるにあたって、安全・安心な生活の実現、
子育て環境の整備、高齢者等の生きがいつくり、障害者等の社
会参加の促進、産業の高度化の実現などの多様な課題を克服
すべく、微力ながら構造改革に取り組むためにシニア世代のパ
ワーを結集して行動していきます。


【社会背景】
 日本は少子高齢化が急速に進み世界に類を見ない高齢者国
家である。総務省発表の平成
211月の日本の総人口は
127,648,000人。そのうち50歳以上の人口は、54,930,000人で人
口比率は
43.0に達しており、その比率は今後も増え続け、今後
わずか
50年足らずで60歳以上の人口比率は5割になると推定さ
れている。国民の二人に一人が
60歳以上という日本社会がもう
すぐ現実となる。
 一方、このような少子高齢化社会にあって、50歳以上のシニア
の勤労意欲は非常に高く各種団体が実施した労働に関する意識
調査では、定年後も働くという人が6割(約
3,280万人)を占めてい
る。この人口は、カナダ一国の人口に等しい。しかし、このように
就業意欲が高いシニアに対しての有効求人倍率は1%にも満た
ないというのが現状であり、働きたくても働く場がないのが現状で
ある。

【事業紹介】
 
シニア総研では日本のシニア世代の活性化に貢献していくことを
理念に掲げ活動しています。近い将来、年金制度・健康保険など、
今ある社会保証制度の大きな変革に際し、自ら行動して自らの
活動を通じて新しいシニア世界を創造していこうと同志を募ってい
ます。専門分野を問わず、ひとりでも多くの方々または企業にシニ
ア総研の活動にご参加いただきたいと思います。以下にシニア総
研の主な事業を紹介します。

 日本のシニアの人口はまもなく全人口の30%を超え20年後には人口の半分以上がシニアになるでしょう。
 これは恐ろしいことに今ある年金制度・健康保険など社会保証制度の根本からの崩壊を意味します。
 われわれ同志はこの近い将来の大きな変革に際し自ら行動し自らの行動で新しいシニア世界を創造してゆこうと立ち上がり、シニア向け研究所を設立し、多くの同志を募っております。
 シニア向け研究所は「シニア世代の活性化」を目指しセミナーの開催、旅行会などのイベント、出版事業、悩み相談などの日常の活動のほか、会員に限り仕事の斡旋、企業間の(人)(物)(事業)のマッチング、起業支援など、また事業のコンサルタントを行います。つまりシニア向け研究所はたんなる啓蒙活動だけにとどまらず、会員の生きる上での指針、収益を得られる経済合理性も備えております。
 どうかこの際ご支援頂きシニア向け研究所の活動に協力し、自ら他の会員へ意見を発信し、また何がしかの収益事業をされたら如何でしょうか。

シニア向け研究所では豊富な情報、人脈、事業ヒントなどで貴方の人生を活性化すべくご入会を歓迎いたします。