郵便局員装い待ち伏せか 埼玉?現金輸送車襲撃

埼玉県川越市のＪＡいるま野田面沢（たのもざわ）支店で２６日、現金輸送車が襲われ、警備員が男に拳銃で撃たれ重傷を負った事件で、男は郵便配達員に似せた格好をしていたうえ、犯行直前に支店内に入り込んでいたことが、捜査関係者への取材でわかった。県警は、男が不審に思われないように待ち伏せていたとみて調べている。

　捜査関係者によると、男は２本の赤い線が入った白いヘルメットをかぶり、紺色のジャンパーを着ていた。ヘルメットは顔面を覆うフルフェース型ではなく、マスクで顔を隠していたという。逃走に使ったバイクは、郵便配達で使用されているのと同じタイプだったという。

　警備員が勤務していた日本通運によると、防犯対策のため、現金輸送車が到着する時間やルートは定期的に変えていたという。

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緊急地震速報を全校に配備へ 全国の国公私立５万２千校

文部科学省は、全国の全ての国公私立学校約５万２千校に、緊急地震速報を受信するシステムを配備してゆく方針を固めた。自治体の財政難から配備が遅れていたが、東日本大震災の被害を踏まえ、子どもの安全を守り、避難所となった場合に余震に備えるためには全校配備が欠かせないと判断。まず来年度予算で約７５億円を要求し、数年かけて配備する考えだ。

　導入を検討しているのは、気象庁の緊急地震速報をインターネット回線で受信し、自動的に校内放送で警報音を鳴らすシステム。学校の所在地から震度や到達時間を予測し、「２０秒後に震度５」といった情報も放送することができる。

　緊急地震速報はテレビやラジオ、一部の携帯電話でも流れるが、学校でテレビがあるのは職員室など一部のみ。そのテレビもつけていないことがあり、東日本大震災の発生時には気付かなかった学校も多かった。教職員が速報に気付いても、校内放送で子どもたちに知らせるまでにタイムラグが生じるため、避難が間に合わないという課題もあった。

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福島第一に固定資産税課税 全住民避難の２町、免除せず

東京電力福島第一原発が立地する福島県大熊町、双葉町は、同原発の土地・建物、設備について、今年度分の固定資産税を東電に課税する方針を固めた。事故で全住民が避難している両町は、住民や事業者の固定資産税を免除するが、同原発については「営業していないものの復旧作業で使用状態にある」と判断、免除対象から外す。

　政府は８月、地方税法を改正。警戒区域や緊急時避難準備区域内などで不動産や自動車が使用できない人について固定資産税や自動車税などを減免することを決定。これに伴い関係自治体は減免のための条例を制定する。区域内で操業している事業者は課税が原則だが、首長が免除対象を指定できる。

　第一原発１～４号機がある大熊町は、議会が開会する２６日に条例案を提案する予定。町全域を免除対象に指定するが、第一原発の敷地は除外する方針だ。第一原発の今年度の固定資産税は最大約２０億円になるとみられる。

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