【令和7年4月21日スタート】不動産登記の新制度「検索用情報の申出」と「スマート変更登記」とは？

こんにちは。大阪・吹田市の司法書士、上野です。
今回は、2024年（令和6年）から始まる不動産登記制度の大きな改正について、わかりやすく解説いたします。

住所変更の登記が義務化されます（令和8年4月から）

令和8年（2026年）4月1日より、不動産の所有者は、氏名や住所に変更があった日から2年以内に、変更登記を申請することが義務化されます。
このルールに違反すると、**過料（罰金）**の対象になる可能性があります。

そこでこの義務化に向けて、2025年（令和7年）4月21日から、以下のような新しい便利な制度が始まります。

「法務省」検索用情報の申出について（職権による住所等変更登記関係）

不動産を取得した方、またはすでに所有している方が、氏名・住所に加え、メールアドレスなどの連絡先情報を法務局（登記所）に申出て登録する制度です。

この申出をしておくと、将来住所や氏名が変更された際に、登記官が住民票の情報などをもとに、職権で変更登記をしてくれるようになります。

令和8年4月1日からは、登記官が住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）を活用して、自動的に住所や氏名を変更してくれる制度がスタートします。

これにより、所有者自身が変更登記を申請しなくても、法務局側で変更が行われます。

以下のいずれかの方法で制度を活用できます：

不動産登記の際に、メールアドレスなどの連絡先を一緒に登録すると、「検索用情報の申出」と「スマート変更登記」の両方が自動的に適用されます。

法務局に対して、単独で「検索用情報の申出」を行うことで、スマート変更登記の対象となります。

これらの新制度を利用することで、今後の登記義務化に柔軟に対応することができます。
手続きの簡素化だけでなく、将来のトラブル予防にも役立つ制度です。

検索用情報の申出や、スマート変更登記についてのご相談ご依頼は、
大阪・吹田市の【上野司法書士事務所】までお気軽にご相談ください。

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司法書士上野穣也
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