「てるみくらぶ」の破綻と海外旅行保険

複数社の海外旅行保険を取り扱う代理店として、気になるので連日各社に問い合わせをしておりました。

チャブ損保がツアー旅行保険払い戻し開始

破産手続きの開始が決まった旅行会社「てるみくらぶ」の海外ツアー向け旅行保険を取り扱っている米チャブ・グループのチャブ損害保険（東京都）は２９日、旅行に行けなかったり、中止したりしたツアー客を対象に支払われた保険料を返金する手続きを始めた。

　電話や書面で意向を確認し、申込書の控えなど支払いを確認できる書類があれば、保険料全額の返金に応じる。

　問い合わせは同社（０３・６３６４・７０６０）。

とかのニュースが来ていましたが、各社の既に渡航者している方への対応についての回答がなかなか来ませんでした。サポートデスク等で相談には乗ってくれそうとの情報までは入ってきていましたが・・・

やっと本日になってから、各社より回答が出てきています。複数社からの回答をまとめておりますので、対象の方は必ずご契約された保険会社または代理店へ直接お問い合わせください。当社に連絡されても困ります・・・・

さて、保険会社によって特約名は違いますが、海外旅行保険でお役に立てるケースもあるようです。

三井住友海上・エイチ・エス社・ジェイアイ傷害保険・・「旅行中の事故による緊急費用補償特約」

損保ジャパン日本興亜・・・「旅行事故緊急費用」

AIU社・・「旅行事故緊急費用補償特約」

費用としては、下記のような費用（上限5万円）が出るようです。

(1)交通費

(2)宿泊施設の客室料

(3)食事代

(4)国際電話など通信費

(5)渡航手続費

(6)渡航先での各種サービス取消料など

(7)身の回り品購入費

①    「て社」の「破産手続開始（すでに出発していた被保険者については3/24（金）から同等の状態であったものと解釈します。）をもって、「旅行中の事故による緊急費用補償特約」第2条「予期せぬ偶然」として取り扱います。なお、同条（2）の証明は、「東京地裁による破産開始手続の開始」が公的証明となりますので、被保険者からの事故証明の取付は不要です（3/27午前10時時点で報道されている内容をもって証明とする）。
※3月24日（金）時点で旅行行程中（責任期間中）の被保険者については同等の状態にあるものとして有責。
②    本日3/27（月）10時以降に自宅を出発した被保険者は、既に事故が発生した後であるため、「保険期間外の事故」となり、「無責」となります。
③    「航空機遅延費用等補償特約」は被保険者が搭乗する予定だった航空機について①出発遅延②欠航等③搭乗不能の事由が発生しておらず、「無責」となります。
 

こんな事があっても格安旅行のニーズは無くならないでしょう。でも格安にするにはインターネットを活用して、薄利多売な商売の方法を取るしか無い。経営者が判断を見誤れば簡単に資金繰りがショートしてしまう。倒産・破綻する会社も無くなりそうに無いでしょう。

◯格安旅行を選びながら、保険料が倍ほど高い書面申込の海外旅行保険に加入するか？

◯大手の旅行会社で申込をして、ネット完結型の海外旅行保険に加入するか？

皆さんは、どちらを選びますか？

こちらの特約については、店頭用の保険且つ31日以内のセットタイプ（特約自動付帯）でのみ販売していることが多いようですが・・・

ネット完結型で特約が無い会社は

ジェイアイ傷害火災保険（t@biho）・損保ジャパン日本興亜（off)・三井住友海上(＠とらべる）・エイチエス保険（スマートネッとU）チャブ保険　　です。

ネット完結型でありながら、「旅行中の事故による緊急費用補償特約」が自動付帯されている保険会社はAIU保険です。さすがです。

http://www.aiu.co.jp/travel/?p=oEL1TT01

文部科学省の天下り問題で感じる違和感

保険業界におりますので、一応気になる問題です。

私がニュースから感じる一般的な批判のイメージは、

①文部科学省が組織ぐるみで天下り先を確保しているのが法律違反。

②保険会社が受け入れて法外な給料を支払っているのが社会通念上許せない。

本当に批判すべき対象は、合ってますか？

何故、保険会社は文部科学省職員の天下りを引き受けるのでしょうか？

その理由は、自社の営業職員を出入りさせる窓口確保の為です。

これって当たり前の事だと思うのは、私だけでしょうか？

法律で禁止されているところは抜きにすると・・・・

私がこの保険会社の社長でも、間違いなく払うでしょう。投資以上のリターンが確保出来るなら。言わば通行料みたいなものです。

生保社の営業職員さんは、個人情報保護法が施工されて以来、出入りできる職場が少なくなってきており、行き先が無くなって非常に困っているようです。

1000万円支払ったら職員さんの営業先を確保出来て、投資以上（何十倍）ものリターンを受け取れるなら支払わない経営者がどこにいるのでしょうか？

別に保険会社を擁護したいのではありません。

私が本当に感じているのは、怒るべき人は一般国民でなく文部科学省の職員さんだと思うんです。

1000万円の通行料を払わなければ売れないしょうもない保険商品を、元上司が給料をもらった為に特別な配慮の元、半強制的に買わされている。

一般民間人の職場には、生保職員さんは出入り出来なくなっている。のに、まだ食い物にされている。

そんな風に感じてニュースを見ている私は特殊なのでしょうか？

通販型自動車保険の顧客・事故処理満足度が高い事への違和感

CMを見ていると各社満足度が高いことをアピールしている。

今日、初めて違和感を感じる原因が分かった気がする。

新卒後のトヨタでの車の営業から、損保代理店研修生を経て代理店業務、自動車保険事故処理に携わって約20年・累計1000件以上の事故処理を見てきてなぜ今まで気付かなかったのだろう。この単純な仕掛けが・・・・・

事故処理で重要なのは、自分の掛けている自動車保険の会社では無く、相手の保険会社が重要なのである。

通販型自動車保険のシェアが10％未満である。という事は90％以上が我々が取り扱っている代理店介在型の保険会社との事故ということになる。

年間100件の事故処理に関わったとする。私たち代理店が介在しなくても良い単純な事故は約85～90％。約10％超が私たちが関わることにより、自分のお客様だけでなく事故相手にも納得して頂ける事故解決に導く。それが私たち保険代理店の腕の見せ所。そして年間1～2件の事故を弁護士さんに委ねます。

と、考えれば通販型自動車保険の顧客・事故満足度が高い筈である。そもそも90％以上の事故相手がきちんと対応してくれる既存社なのだから。

もし、通販型自動車保険の会社が自社の事故処理満足でなく事故相手の満足度をアンケートできれば結果は真逆なのかもしれません。

私も事故相手が通販やJ〇だと事故解決が大変なケースを何度も見てきた。

昨年、お客さんが通販型自動車保険で契約している方に追突された。その事故処理は非常にお粗末でお客さんは怒ってしまいました。そして事故相手に電話をしました。

「お宅が保険料を安くしようと通販型自動車保険に加入しているから、きちんと被害者に対応が出来ていない。このままだと不安なので、物損で許してあげようと思ったが人身事故に切り替えます。」

って・・・・・

追突されて、ひどいムチウチにあって整形外科にしばらく通ってから近所の接骨院に通って治す。っていうのは一般的によくある事です。

しかしその会社は「接骨院は当社としては対応できません。ご自身で勝手に自賠責保険に被害者請求してください。」って言いました。

もし、相手がもう少し被害者の事を考えてくれたら

「自社では仕組み上どうしても対応できない。でも、ご自身で乗っておられた自動車保険の人身傷害補償に請求して頂ければ、等級も上がらずに対応して貰えて、最終的にそこから当社に請求が来ます。ご面倒おかけしますがお願いできませんか？」

って、どうして言えなかったんだろう？苦労して書類集めて自賠責保険に請求させたんだろう？

不思議で仕方が無いです。

保険料安くして、罰金と反則金が来ると何をしているのか分からない。

すべての通販型の事故担当が酷いわけではありません。すべての代理店介在型の保険会社が優秀な訳ではありません。鈍臭い奴います。冷たい奴います。

でも、私たち代理店というフィルターを通すことによって一定以上のサービスが提供できると思います。

自分さえ良ければ構わないという風潮が出てきている社会ですが、自分のお客様にはきちんと説明して事故相手に恨まれない保険会社を選んで頂けるように心がけたいと感じました。

ず～っと感じていた違和感が解消してスッキリしました。

海外旅行保険と損害率について

長期の海外旅行保険のサイトを作成するにあたって考えないとイケなかったこと。

それは、損害率をいかに低く抑えるかである。

こういう書き方をすると非常に不謹慎に思われるかもしれませんが、保険会社（海外旅行保険）特有の事情がございます。

保険会社はもちろん株式を上場している営利企業です。ですので適切な損害率を保たないとイケません。損害率が良いというのは事故が少ない＝保険会社が儲かる（利益が出る）という事なんですが、利益が出すぎる商品もなかなか難しくて必ず他社が同等商品をもう少し安くして商品開発をしてきます。

損害率が高い＝事故が多い　と、商品改定等による値上げが実施されます。
また、引受に社内規制（稟議等々）を掛けて優良な損害率になるようにコントロールする必要があります。
目安はMAX60％位だと感じます。

今回サイトを作った長期の海外旅行保険は、どの保険会社の損害率も一様に悪いのが現状です。
なぜなら年間10～20万円辺りの保険料ですので、外国の物価の高い国で２～３回風邪を引いて病院に受診すると損害率が100％を超えてしまうんです。国内のような健康保険を使った治療が出来ない（帰国後に健保に請求する方法はありますが）ので、どうしても治療費が高額になります。


なので、長期に海外への渡航をされる方は聞かれたこともあるかとは思いますが、１年で契約をしていて渡航期間が延びたために保険の延長を申し出たけど断られる。というケースが出てきてしまいます。

旧型の海外旅行保険の商品を販売している会社の大半は、半年以上の渡航に対しては全件稟議としています。保険料は安いのですが、そもそも契約出来ません。

今回は、偶然が重なって１年間の引受が出来るようになりましたが、日新火災も本来は半年以上は稟議案件です。

私なりに考える損害率を悪化させないために気を付けないとイケないこと。
お客さまに理解してもらい協力してもらわないとイケませんが・・・

①不必要な特約は付保しない
②お客さまが判断された不必要な死亡保険金はなるべく低額にする。
　（生命保険をきちんと掛けているので不要だと言われることもある）
③クレジットカードの付帯海外保険を上手く利用する。

特に③のクレジットカードの付帯保険は注意が必要です。
クレジットカードに保険が付いているので海外保険は不要とのネット上の情報も有りますが、間違っていると言わざるを得ません。補償内容や自動付帯や利用付帯をきちんと理解する必要がある。

次回は、その辺りについても書いてみます。

新しい海外旅行保険のサイトを作った。

昨年夏頃まで日本興亜損害保険の長期海外旅行保険をサイトを通じて販売をしていました。

しかしながら損保ジャパンとの合併によりこの商品が無くなったと同時にサイトは閉鎖をせざるを得なくなっておりました。

長らく時間は掛かりましたが、この度同じような長期の海外旅行保険を引受保険会社を日新火災海上保険に変更してアップすることになりました。

ここに至るまでは相当な紆余曲折があり、ブログ上には書けないことも多々有ります。

http://kaigai-hoken.net/

どうして今更この古いタイプの海外旅行保険を販売するのか？
損保ジャパン日本興亜にも新商品はあるではないか？

それは、まだまだ需要がある・必要としている層があると判断したからです。

どの保険商品にもある程度言えることなんですが、保険が自由化（1998年）になる前からある商品はどちらかと言うとシンプルな補償でした。どの保険会社で契約しても保険料も同じでした。
保険の自由化により、契約条件が同じでも保険料やサービス内容が異なったり、またサービス競争が生まれることにより契約者にメリットをたくさん見出すことが出来ました。
しかし一方で、消費者に選択肢が増えたと共に補償内容が複雑になったり、要らぬ特約等が標準化され外せなくなったりしてきました。結果的に保険料アップの要因となっています。

日新火災海上保険の海外旅行保険は、古い商品です。シンプルです。

でも旅慣れている長期に海外渡航する方やワーキングホリデー等で渡航する方にとっては、予算を相当抑えることが出来る魅力的な商品だと思います。

http://kaigai-hoken.net/

しばらくの間、海外旅行保険について書いていこうと思っています。

最近改装工事をしているコンビニが多い

実家がファミリーマートを２店舗経営しているために、なんとなくコンビニの状況が気になります。
最近京都市内のコンビニの改装工事が多いな～？って思っていたら原因が分かりました。

３月までは消費税前の駆け込み改装工事かと思っていましたが、まさかのエリアフランチャイズのチェーンくら替え。
サークルＫサンクスからローソンへ１００店くら替えになるそうです。
https://messe.nikkei.co.jp/fc/news/126868.html

過去にampmがファミリーマートに買収された時に実家のファミリーマートは大打撃を受けました。
近隣競合店が同じ看板になるのですから・・・・

単順に立地勝負の要素が強くなってしまいます。

今までローソンとサンクスで競争をしていた近隣競合店は大変です。

１００店舗撤退なら大歓迎なのですが、コンビニ出来過ぎです。

公務員賠償責任保険（公立学校用）

ここ数年取り組んできた、公務員賠償責任保険（公立学校用）の普及が一段落しそうです。

この保険は、ざっくり説明すると学校の先生が保護者（モンスターペアレンツ）に訴えられた時用の裁判費用保険である。

私の営業地域から京都府亀岡市より南が担当なのですが、京都市以外のほぼ全域に広がりそうです。
京都市を攻められない理由があるんです。ここではばらせませんが・・・面白い理由です。

最初は亀岡市より始まりまして、宇治市・相楽地方（精華町・木津川市・加茂郡など）・城陽久御山・八幡・綴喜地方（京田辺・井手町など）と広がっていきました。

そして最後に乙訓地域より説明が聞きたいと声が掛かりました。

現在は校長先生を中心に責任ある立場の方が備えている保険ですが、裾野を広げてクラブの顧問をされている先生等にも広がっていって欲しいものです。
その策は、今後の課題です。

保険契約など無い教育現場が理想だと思いますが、精神的に追い込まれてうつ病で休職される先生が多いと聞きますとこの公務員賠償責任保険をもっともっとたくさんの先生に伝えていかないとダメだと感じます。

毎年春は公立学校回りですが、とっても忙しい校長先生とのアポ取りに苦労しています。
かわいい小学生に癒されてます。