ギリギリ保険屋 -4ページ目

ギリギリ保険屋

時代の流れに逆行し1人で保険代理店を営んでいたが、最近吸収されました


我々保険代理店にもおいしい時代はありました。


ただそれは15~25年前の話なので、

私を含め最近代理店を始めた人間には解らない話です。



その頃は、全ての代理店が同じ手数料率だったので

代理店と保険会社の社員も仲良く

家族のような付き合いが多かったようです。


しかも同時はバブルの時代をはさんだため

金利も異常に高く積み立て商品がバカみたいに売れたそうです。




ところが今の保険業界は殺伐としています。




代理店と保険会社の関係はビジネス上の付き合いしかなく

事務作業をしている女性社員も仕事量が何倍にも増えているため

正直言って機嫌が悪いです(笑)


もちろんそれは我々代理店の事務手続きに

不備があるからなんでしょうが、

毎月のように変わる商品内容や事務手続きに

付いていけてないのが現状です。



そんな状況で手数料が2割、3割、

いや4割、5割も削られたらとても生活なんて出来ませんよね。


更に事務作業は3倍、4倍になっている現状で

今までどおりの仕事をこなすのは困難と言えます。




先日ある代理店が言ってましたが、



「50%の手数料しかもらってない代理店は

50%の仕事しか出来ない代理店ってことだろ!」



たしかにそうだ。

今まで600万円の手数料をもらっていた代理店が

同じ売上で300万円しかもらえなくなったらどうなります?


生活を切り詰めるにも限界があるでしょうから、

他の事業やアルバイトでもするしかないですよね。


そうなれば当然保険の仕事はもっと

効率的に(手抜き?)こなさなければなりません。




私の保険仲間でも他の仕事を始めたり

アルバイトをしている人は意外に多いです。


しかもこの状況は悪くなるばかりで、

廃業せざるを得ない代理店が増えるのでしょう。




昨日は代理店の手数料率の格差の秘密を暴露しましたが、

その格差問題に噛みついた代理店がいます。


某保険会社の専属代理店Hさん です。




実は彼とは別件で以前にメールでの交流があり、

情報交換をしていたのですが、ある時突然


「保険会社を訴えました」


とのメールが届きとってもビックリしました。




なぜ彼が裁判を起こしたかについて簡単に説明すると、

保険会社と代理店は契約により手数料率を決めることになってますが、

その率が毎年かなりの幅で上下するようになってしまったため

9割以上の保険代理店はこの制度に不満を持っています。


しかもその決め方は保険会社の一方的な判断基準で

毎年勝手に変えられるため、その度に代理店は経営方針や

営業・事務、事故対応まで変えざるを得ないのが現状です。


うがった見かたをすれば「弱小代理店イジメ」と言えなくもありません。


事実、私もかなり手数料率が下がっているので

代理店手数料だけで生活するのはかなり苦しいです。




昔は普通に貰えると思っていた手数料が、

毎年どんどん下げられたらたまったもんじゃありません。


その点では私も同感ですが、

さすがに保険会社を相手に裁判を起こすなんて考えもしませんでした。


私も立場上その成り行きを見守るしかできませんが、

陰ながら応援しているのも事実です。







昨日は同じ契約を取っても代理店によって

収入にかなりの格差があると書きました。



ではその格差はどうやって決められているのか?


これも保険会社によって違うので

私の知っている範囲で話します。




簡単に言うと代理店の規模が8割で

業務品質が2割という感じで決められている。


だから契約の量が多ければ手数料率も高くなるし

契約の量が少なければ手数料率も低くなる。


ただ、最低限の業務品質がクリアできていなければ、

規模が大きくても手数料率が低くなることもあります。




ちなみに損害保険の「契約量」は

「収入保険料(収保)」とか「挙積」という用語で表します。


つまりお客さんからどの位の保険代をもらっているか?

これを一年間にもらう数値に置き換えて計算します。


大きな代理店はこの数値が1億とか3億とかになりますが、

小さな代理店は1000万とか3000万とかになります。



もう一つ「業務品質」とか何なのか?というと

どんな資格を持っているか、とか

申し込み書類にミスは少ないか、とか

業務でパソコンをどのくらいつかいこなしているか、とか…


営業力だけではなく、事務処理能力が

きちんとあるかということも問われますが

最初に言ったようにこの辺は2割しか占めません。




ということはやっぱり規模の大きなところが

高い率の手数料を得ていると言えるでしょう。



「世の中そんなもんだ!」


「下請け企業はそれが普通だろ!」



と言われたらそれまでなんですがね。

ちょっと悲しい愚痴でした。





昨日の「愚痴日記」では、

代理店によって手数料率に格差があると書きました。


ではその格差はどのくらい違うのか?というと、

保険会社によって違うので一概には言えませんが、

ザックリ言うと約4倍くらい違います。



「4倍?」 「40%じゃなくて?」



そうです。

手数料の率が4倍違うということは、

同じ契約をとっても収入が4倍違うんです。


例えば10万円の任意保険を取ったとしても

A代理店は24,000円の手数料で

B代理店は 6,000円の手数料になるわけです。


こんなのが200件あったらどうですか?

A代理店の収入は480万円に対して

B代理店の収入は120万円となります。



恐らくB代理店は新規で始めたばかりで、

A代理店は10年以上やってて

他の代理店を吸収したイメージ…なんでしょうね。



では次回は手数料率の決定方法を書いてみます。



最近一番に思うことは手数料率の低下ですね。



生命保険の外交員と違い保険代理店の収入は

「お客さんから頂いた保険代の○○%」と

代理店契約で決められている。


7~8年位まではどの代理店も同じ手数料率でもらってましたが、

ここ数年はその「手数料率」の格差がかなり開いています。


まさに保険業界の「格差社会」現象ですよね。




具体的な数値を書くのは問題があると思うので、

例えば…という形で説明します。




もし車の保険で手数料を20%もらえるとしたら、

10万円の契約で2万円の手数料がもらえます。


その手数料率が10%になったら手数料は1万円になります。

当たり前の話ですが、こんな計算になります。


「何だ1万円しか違わないじゃない?」


と思うかもしれませんが、

この10万円の車の保険が年間200件あったら、

20%での手数料収入は400万円。

10%での手数料収入は200万円となります。


実際にこれくらいの代理店格差は当たり前の時代です。

だから同じ契約の数でも収入が数百万違うことも珍しくないのです。





1年近くほったらかしにしてましたが、

ボチボチ保険屋さんの嘆きを書いていきたいと思います。


ほぼ愚痴になる可能性は高いですが、

保険屋さんの本音を時々ご覧になってください。




前回の日記から2ヶ月も経ってしまいましたが、

一応予定通り「地震保険」の割引について書きます。




今回から地震保険の割引は4種類となった。

まず簡単に説明すると



①耐震等級割引(割引率10~30%)

 国土交通省が定める

 一定の耐震等級を有している場合割引される。


②建築年割引(割引率10%)

 対象建物が昭和56年6月1日以降に

 新築された建物である場合に割引される。


③免震建築物割引(割引率30%)

 品確法ににて定められた

 免震建築物である場合に割引される。


④耐震診断割引(10%)

 地方公共団体等による耐震診断又は

 耐震改修の結果改正建築基準法における

 耐震基準を満たしている場合に割引される。




これらの割引を適用するためには

いずれも必ず「確認資料」を添付しなくてはならない。


確認資料についてはそれぞれの保険会社・代理店に

確認していただきたいと思います。




前回は「耐火建築物」「準耐火建築物」であれば

保険代が安くなる可能性がある話をしました。




今回は地震保険についてお話しようと思います。




新聞やニュースなどで

すでにご存知の方もいるかもしれませんが、

地震保険はこの10月から更なる改定があります。


今までも支払い総額や限度額の改定は

随時行なわれていましたが、

今回は久々の料率改定です。




「料率」とは料金を決める上での基準となる数値なので

料率が上がれば保険代は高くなり、

料率が下がれば保険代は安くなります。


詳細については地域別にバラバラになっておりますので、

一概には言えませんが、変動幅の大きい地域を出してみます。




引き上げで言うと、

AB構造(主に鉄筋・鉄骨)は北海道、茨城、山梨、岡山、

      広島、徳島、香川、愛媛、高知、沖縄が30%増。

CD構造(主に木造)は千葉、愛知、三重、和歌山、

      徳島、香川、高知が30%増。



引き下げはと言うと、

AB構造は福井が63%減、

       長野、岐阜、滋賀、京都、兵庫、奈良が52%減。

CD構造は、福井が57%減、

       長野、岐阜、滋賀、京都、兵庫、奈良が46%減。





となっております。

ちなみに今回再び地震のあった新潟県は

AB構造が7%減、CD構造が23%減となり、

いずれも安くなっちゃってますね。


まぁこの辺は過去数十年の

データから見ている数値なのでこうなるんですかね。




というわけでは、次回は地震保険の割引について

ちょっと触れて見たいと思います。







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前々回は外壁のみが違うだけで

料金が大きく変わるケースを書いたが、

今回も少し似たケースだ。

「耐火建築物」とか「準耐火建築物」の場合

火災保険の料金が安くなる可能性がある。



これは防火地域や3階建て以上の建物を

建てる場合は義務付けられるようで

これらの建物が木造の場合であっても

鉄筋コンクリートや鉄骨で作られた建物と同じ料金になるのである。

しかしこの基準は結構厳しいらしく、

建物の主要構造部が耐火構造や準耐火構造になっている必要がある。


外壁は1時間や45分以上の火災に耐えられる材質で

しかも柱自体を防火被覆していなければならない。


ちなみに「防火被覆」とは木の柱などを

12ミリ以上の不燃石膏ボードや強化石膏ボードで覆うことを言う。

そんなことするくらいなら柱を鉄骨や鉄筋にした方がいいと思うのだが…


話が難しくなってしまったが、

「耐火・準耐火建築物」に該当するためには

建築確認申請書にそのことが書いてなくてはならない。



外壁の材質は基準(45分耐火)をクリアしていても、

柱やはりの状態が防火されていないと準耐火建築物とはなりません。


もちろんそこまで確認するには相当な労力が必要です。

「準耐火建築物」に該当するかしないかを判断するためには

建築現場の担当者に直接確認するとかしないと難しいと思います。

どうやら今年から建築確認申請書の制度自体が替わったので

素人がその申請書だけを見てそこまで判断するのは至難の業です。




いずれにしてもこれからが大変な時期ですね。





前回は外壁の違いで

火災保険の料金が大きく違うケースがあると書いたが

今回は基本的な構造について少し説明しておきます。




住宅用の火災保険では

基本的に柱やはりの造りで大まかな料金を決める。

それによりABCDのランクのどれかに当てはまる。


例えば、柱やはりの主な構造が

「コンクリート」の場合ほとんどはAランク入り、

「鉄骨」の場合はBランクになることが多く、

「木骨」の場合はCランクになることが多い。

ちなみにDランクというのは

木骨造で外壁も板張りの場合なので最近はほとんどない。



しかし、



上記の例で「ほとんど」とか「多い」という表現にしたのは

そこから更に外壁や屋根の材料、

又は「耐火建築物」なのか「準耐火建築物」なのかによって違う。


更には住宅金融公庫が定める仕様に合致しているとか、

「2×4(ツーバイフォー)」工法が用いられているとか…


それらの条件を全て勘案した上で基本的な料金が決まる。



しかも、



最近ではオール電化住宅割引や安全機能コンロ割引、

はたまた防災機器割引や消火設備割引等など

数え上げたらキリがないくらいの各種割引がある。


もちろんこれらの割引を適用するには

その証明書類が必要となるのでそれもまた大変な作業になる。






もちろんそれらの全てを列記していては

大変なことになるので、その一部を次回紹介してみよう。