ソニーが赤字決算を出しました。ソニーは7月28日、2006年3月期の連結業績予想を下方修正すると発表した。テレビ事業が世界的に苦戦しているためで、営業利益は4月の予想値から1300億円引き下げて300億円と見込む。ここにはソニー厚生年金基金の代行部分の返上に伴う利益600億円が含まれているため、実質的には300億円の赤字に転落する。 売上高は前年同期比1.2％増の7兆2500億円（4月予想値より2000億円減）、純利益は同93.8％減の100億円（同700億円減）と予想する。なお、構造改革費用は4月予想値よりも160億円増えて880億円となる見込みだ。 というＩＴメディアニュースの伝え方がありました。前に業績の大幅下方修正をだしたときはソニーショックということで株式市場にも大きな打撃を与えましたが、今回はソニーの下方修正にもかかわらず日本の株式市場は全く影響はありませんでした。もうソニーはその程度の存在感しかないということでしょう。ソニーの失敗の理由は多々あるでしょうが、単純に作るものに魅力が無くなった、といえますね。ソニーが作るものはほかの会社でも作ってる、液晶テレビにしろ、パソコンにしろ。しかもソニーの製品はここが飛びぬけてすごいってところもない。ソニー製品使ってたらサービスがすごい、とかないもんね。唯一ソニー製品で持ってるのがＰＳ２だけなんですが、それもソニーがすごいんじゃなくて、面白いゲームを出している会社がすごいってだけの話で。それでもｘｂｏｘ，ゲームキューブに比べたら魅力はあるけど。そういうわけでソニーはｐｓ２みたく、いいハードを出して、それに乗っかるソフトが魅力的なものをどんどん作らないと駄目でしょうね。そう、全盛期のウォークマンみたいなの、いまならｉポッドみたいなの。ｐｓ２だってネットにつなげることができるんだから、そこから音楽をダウンロードできますよ、でもってネットウォークマンでつなげられますよ。さらにそれだけじゃなくて、ゲームだって出来ますよ。くらいのマルチでやってほしいものです。
２００４年５月１９日にはなかなか面白いサービスを始めています。近くの弁当店やクリーニング店などに出前や配達を申し込めるサービス事業に進出します。パソコンで出前が取れ全国5000店以上の出前＆宅配＆デリバリーサービスのあるお店にすぐ注文できるデリバリー総合サイトを運営する夢の街創造委員会（大阪市、中村利江社長）を買収します。電話でとっていた出前がパソコンで取れるというもの。これは電話での出前よりもわかりやすい点は、メニューがどんなのかすぐわかるというところかなぁ。これを携帯電話でもやろうということです。携帯事業では、あらかじめ登録しておく弁当店などから月々一定額と利用者からの注文を受け付けた際の手数料とを受け取るというもの。登録店が増えれば手数料が月々入るということでインデックスにとってはありがたいですね。利用者はインデックスが開発、管理する携帯サイトに接続し、住所を入力し、使いたいサービスを選ぶ仕組み。 夢の街は弁当やピザなどの食品や花の配送などを受け付ける総合窓口のパソコン用サイト「出前館」を運営してます。面白いところを買ったなと思います。
６月１日には再びアニメ関連ですが、ＧＤＨと組んでテレビで放映しているアニメ作品の特典画像や裏話を提供する携帯サービスを始めます。また、それに伴い子会社化したマッドハウスに頼んで自社の携帯サイトをアニメで動かすようなビジュアル面での強化もしています。将来的には海外展開している携帯サイトもビジュアル面で他社よりもいい物にするためのものでしょう。やっぱデザインは大切なポイントだもんね。
６月に入ったら本多エレクトロンを買収。通信回線上を流れる情報の行き先を自動的に振り分ける技術を持っている会社です。家庭内のデジタル家電製品がネットワークでつながれば、エアコンや冷蔵庫の温度設定を変えたり、テレビ番組の録画したりするなど携帯電話を使って遠隔操作することができる時代が来るので、それに備えての買収でしょうね。携帯サイトだけじゃ絶対将来先細りから、そのときに備えて、こういう分野でも手を打っていこうという考えです。
004/06/03, 携帯電話向け有料情報提供のインデックスが相次ぐ企業買収で事業を拡大している。二〇〇八年八月期には連結経常利益を今期推定比三・一倍の百億円にする計画。一方で総資産は二〇〇四年二月中間期に二百六十八億円と一年で二・六倍に膨らみ、投資効率の向上が課題だ。携帯の普及が一巡する中でいかに成長を維持するか、創業者の落合正美会長に聞いた。
――ソフト開発のＮＥＣインターチャネル（東京・港）を約三十億円で買収した目的は。
「ＮＥＣと組み、ブロードバンド（高速大容量）通信回線を使った情報配信事業を強化する。今後はＮＥＣのインターネット接続サービス『ビッグローブ』の会員にも動画を有料配信する。子会社が配信権を持つ米映画や約五％出資した学習研究社の教育情報なども提供する」
「ＮＥＣインターは人員整理などでコストを削減する一方、ストックオプション（株式購入権）制度導入などで社員の士気向上に努める。関連会社のコネクトテクノロジーズが今年、東証マザーズに上場したように早期の株式公開を目指す」
――他にもアニメーション制作やネットを活用した出前受け付けサービスなど、企業買収を急ぐのはなぜですか。
「携帯向けだけでなく、パソコンなどに様々な情報を配信する総合企業へ脱皮するためだ。ヤフーや楽天と競争するには個性的な情報源を迅速に組み入れることが重要。例えばアニメ制作会社が長く人気を保つキャラクターを開発すれば、商品販売や権利収入など事業の幅が広がる。市場調査や携帯向けネット広告などにも関心がある」
――買収の判断基準は何ですか。
「得意とするコンテンツ（情報の内容）にこだわりたい。自分たちが未経験の分野には手を出さない。証券会社や銀行の買収は考えていない」
――サイバードやジー・モードなど携帯情報提供各社が経常減益に転じた点をどう見ますか。
「携帯向け情報配信は月額三百円のサイトに三十万人登録すれば毎月約一億円の現金収入がある。課金回収は携帯電話会社が代行してくれるので、サイト開発や運営に集中できる。従来の事業構造は極めて低リスクで高収益だった。ただ普及が一巡した今は開発負担が増え、サイト運営だけでは経営が厳しい」
――この二月中間期は売掛金が急増し、営業活動で得られる現金収支（キャッシュフロー）は約一億円の赤字。資金繰りは厳しいのですか。
「心配していない。現預金は一年前の四倍の八十億円ある。このほかに東京三菱銀行などと総額三十億円の融資枠（コミットメントライン）契約も交わしている」
――東証一部などへの上場は考えますか。
「焦る必要はない。新興市場の中で成長企業と見てもらえたことで、事業拡大の機会を得られた。企業の成長にはすべての利益の源泉となる売上高が重要だ。二〇〇五年八月期は連結売上高を今期推定比四六％増の五百億円にする」
（遠藤繁）
【表】インデックスが買収した主な企業
社名（事業内容） 年月
○データスタジアム ０３／１０
（スポーツ情報配信）
○東京テレビランド ０３／１１
（テレビ販売番組制作）
○マッド・ハウス ０４／２
（アニメーション制作）
○ＮＥＣインターチャネル ０４／３
（パソコン用ソフト制作）
○本多エレクトロン ０４／６
（通信技術開発）
多角化の目的は携帯サイトが下火になったときに困らないようにするためのようです。確かに端末機種の増加や動画対応でサイト開発などの費用が膨らむとなかなか利益が出せません。それにある程度会員数が伸びるとそこから先は会員数は鈍化するし、また、携帯電話のコンテンツがもうかるとなれば、コンテンツ使用料もあがるでしょう。成長を維持するにはコンテンツだけでは駄目なのです。
さらに今度は８月にはフランスの携帯コンテンツ会社、１２３マルチメディアを買収すると発表。以前ハイクを買収しましたが、そこは静止画ばかりで動画コンテンツが無い。そういう部分を補うための買収ですね。ドイツやイタリアなど欧州を中心に九カ国で携帯電話向けに情報を配信してるので、インデックスの欧州部門の中核を担える企業です。いい買い物ですね。日本の携帯が伸び悩んできたところでの買収、ほかの携帯関連会社はこの時点ではあまり動きがありません。早いです。やっぱり商社というふといパイプがあるからこその動きだと思います。インデックスの動きを見ていたら、次の携帯関連はどうなるか、わかりやすいですね。
インターネット広告代理店大手のセプテーニはネット通販の運営代行に参入する。顧客となるメーカーなどに通販サイトの構築・運営やサーバーの提供、広告などを使ったサイトへの顧客誘導、決済、物流など必要な機能を一括して提供。同業他社も通販分野に乗り出しており、広告を軸に電子商取引（ＥＣ）を取り込む動きが広がりそうだ。というニュースがありました。ネット広告業界はサイバーは子会社にネットプライスを持っているし、オプトもＥＣをしています。ネット広告を抑えているために、広告を使った顧客誘導が出来るという点は強みではありますが、はたして、この３社ともが楽天を、あるいはアマゾンを越えることが出来るのだろうかとは思います。ネットプライスは購入者が多いほど商品の価格が下がるというサービスしているし、センスのいい商品を出してはいますが。2005/07/12ネット広告代理店のサイバーエージェントは、サイト上でブランド品の子供服を物々交換できるサービスを十二日に始める。子供の成長で不用になった洋服を出品する代わりに、必要な洋服をもらえる。オークション（競売）やリサイクルショップと異なる中古品市場をネット上に開設することで、新たなネット顧客を開拓する。 新設する「こそだてママ・マーケット」は月額五百円の利用料金を払えば、物々交換に参加できる。洋服にもともと付いていた値段とは関係なく、二品出せば他の人が出品した洋服から一品を無料で受け取れる。 出品できる洋服をＧＡＰやミキハウスなど特定のブランドに限定。参加者はサイズやブランド名などで欲しいものを検索できる。物々交換により、子供の成長に合わせた洋服を多くの費用をかけずに入手できる利点を強調し、女性のネット利用者を増やす。
というニュースが出ていますが、これも非常にニッチな市場ではあると思います。確かにネットはニッチをたくさん持っているところはコアな客がついてきますが、あくまでもコアなだけに広がりにくいという点はあります。２１世紀を代表する会社を目指すにしてはちょっとね。2005/07/14サイバーエージェントは十三日、男性用アパレル商品を販売するインターネット通販サイトを開設すると発表した。バイヤーが買い付けたストリートファッション系衣料などを販売する店舗を十五日にネット上に開く。オークション（競売）方式で、高い値段を提示した消費者に販売する。
運営は同日付で設立した新会社のクラウンジュエル（東京・港、福元健之社長）が担当。若者の間で自然発生的に生まれるストリート系などのファッションブランドを同社の社員バイヤーが選定、販売するセレクトショップとする。これもショップですね。非常にニッチです。隙間産業って感じです。サイバーの場合はライブドアと違って大風呂敷が無いところが欠点かもしれません。だんだんやってることが小さくなっ照るような気もします。
ただ、本業のネット広告は順調です。〇四年の広告市場は全体で五兆八千五百七十一億円。うちネット広告は前年比五三・三％増の千八百十四億円、雑誌広告は一・六％減の三千九百七十億円（電通調べ）〇七年のネット広告市場は四千百四十二億円で、ここ十年間横ばい傾向の雑誌広告を抜く公算が大きい。というニュースもあるし、南下の調査ではテレビの視聴時間は延びていないがネットの視聴時間は延びているという調査がありました。これは何を意味するか。あなたが広告主なら、視聴時間が延びている媒体と、伸びていない媒体、どちらに今後力をいれますか、と聞かれたらどう答えますか。たぶん、伸びているほうに力を入れて広告を打つ、というでしょう。ネットは視聴時間は延びています。ということは大手の企業も広告を出しやすいわけです。ですから日本テレビ放送網など民放各局が今後、番組のネット配信事業に参入することなどで広告の受け皿は広がる見通しもあるわけですから、ネット広告は今後はまだまだ伸びることは間違いありません。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0507/25/news060.html
ライブドア系宿泊サイトの加盟急増 楽天の値上げ追い風
ライブドア系宿泊サイトの加盟急増 楽天の値上げ追い風ライブドア傘下でホテル宿泊予約サービスを運営するベストリザーブの加盟宿泊施設数がここ2カ月で急増。楽天トラベルの利用料値上げに反発した宿泊施設を取り込んだ。
というニュースがありました。以前、楽天は楽天市場の店舗出展料を引き上げたことがありました。そのときは店舗側は反発したものの、結局楽天に出店するよりも効果的なサイトが無いために料金引き上げを飲んだわけですが、今回は以前のようには行かなかったようです。すでにライブドアがベストリザーブというサイトを用意していて、しかもそちらに出店しても問題は無いわけです。力関係が圧倒的である場合は料金引き上げも問題ないですが、そうでない場合はこういう結末もあるというわけですね。料金引き上げのニュースを聞いたときはちょっと早すぎるんじゃないか、もっと圧倒的なナンバー１になってからじゃないと駄目なんじゃないかなと思ってましたが。もともと
ベストリザーブは2000年4月、楽天トラベルの前身・旅の窓口を日立造船在籍中に立ち上げた小野田純社長が設立。今年2月、ライブドアが完全子会社化したものです。旅の窓口は日立造船の子会社だったんですが、楽天が買収したものです。「ネットと旅行の予約は相性がいいから」という理由でした。その後少しずつは伸びてきましたが、思ったよりも伸びていないような気がします。その理由として、１、よく旅行をするお金を持っている年配の人はあまりネットで予約をしない。２．日立造船のころのたびの窓口はテレビＣＭも打っていたし、ムーミンでおなじみのスナフキンをイメージキャラクターにもしていて、マーケティング戦略をもってたが、今はそれはしていない。というようなものだと思います。 楽天は２００３年の９月に「旅の窓口」を運営するマイトリップ・ネットの全株式を323億円で買収、完全子会社化すると発表しました。その時点ですでに 会員数283万人、登録宿泊施設数1万1673施設、月間予約泊数86万泊の国内最大手でした。旅の窓口は1996年1月、「ホテルの窓口」として登録施設83軒でスタート。最初の1カ月間で会員登録は201人、宿泊予約は13件だったわけですがそれをどんどん大きくしていたのがベストリザーブの今の社長ですね。いま楽天トラベルと名前が変わったたびの窓口ですが、まだ月間予約は１００万泊を越えた状態くらいです。、「トラベル分野はネットとの親和性が高く、2006年には2.4兆円の市場となることも予測されている。323億円というのは決して高い買い物であるとは思わない。むしろ数年後には“あれは安い買い物だった”と感じることを確信している」とも言っていましたが。ブランドの統一化と各サービスのIDを統合させることを大きな課題のひとつとしているが、「旅の窓口」（現「楽天トラベル」）に関しては楽天IDとの統合が完了。ちょっと遅いかなと思うくらいですが、とりあえずは楽天とのＩＤ統合により、楽天市場に対しても、また楽天トラベルに対してもシナジーが働く状態にはなりました。ただシナジーとしてはポータルサイトのライブドアのほうがまだとラベルがあるのは自然な感じがします。楽天トラベルを検索してそこに行くより、ポータルを探したらあったっていうほうが自然です。確かに楽天はポータルサイトとしてインフォシークを持っていますがポータルサイトで先行するのはヤフーで、利用者数、ページビューとも競合他社を圧倒する。同社をマイクロソフトの「ＭＳＮ」、楽天の「インフォシーク」、グーグルの「グーグル」、ＮＴＴレゾナントの「ｇｏｏ」、ライブドアの「ライブドア」などが追いかける構図。ライブドアはブログ（日記風の簡易型ホームページ）作成サービスが人気で、〇五年のシェアに影響を与える可能性があるといわれているくらい伸びている。一方でインフォシークはＩＤ統合の効果がどうでるかです。結局ポータルサイトの競争にもつながっているのかなとおもいますね。２００４年、４月２日、のニュースでは学研と組んで共同でネット通信販売事業を本格展開すると発表します。第一弾として同社のゴルフ雑誌と連動した通販サイトを立ち上げゴルフクラブやボールの販売で初年度二億円、三年後に十億円の売り上げを目指す。他の雑誌でも同様のサイトを立ち上げていく計画で、雑誌販売に続く収益源として育てる。というものでした。学研はパーゴルフという雑誌を出していて、教育関連は売り上げが落ちていたが、「週刊パーゴルフ」の部数は雑誌不況のなかで前年比約二％増と微増傾向という状態だった。そこでＩＴ関連を伸ばしていくという考えの下で手を組んだ形だ。４月８日にはＤｅＮＡとくんで、「モバオク」という携帯電話を使って競売に参加できるサービスを始めた。携帯電話でオークションを楽しもうというもの。当然出品されている商品の内容が勝負だから、パソコン版のビッダーズでオークションの業績を残しているＤｅＮＡと組むのはまさに正道です。「パソコンやデジタルカメラを持っていない二十代前半の女性、出品したいものがあってもパソコンに向かう時間がない三十代の男性や主婦が気軽に参加できる」というもので初心者でも違和感なく参加できるのが最大の売りというもの。通勤しながらでもオークションが楽しめるというところも味噌。
2004/04/24携帯電話向け有料情報提供のインデックスの二〇〇四年二月中間期の連結経常利益は、前年同期比四一％増の十五億円前後になったようだ。テレビＣＭ効果で着信音サイトの有料会員が増え、不採算サイトを相次ぎ廃止した。集合住宅向けビデオ映像配信に使う機器の販売やタカラとの新製品開発に伴う手数料収入など、携帯以外の事業が育った効果も出た。
売上高は四〇％増の百四十億円前後。携帯サイト事業は三四％増の三十三億円前後。自社で運営する携帯向け情報の会員数は二月末時点で一年前と比べて一三％増の約二百三十万人。昨年末から一億円をかけて着信音提供サイトのテレビ広告を出した結果、会員数が増えた。
携帯サイトは端末の機種ごとに制作するため、機種が増えると制作費用も膨らむ。ただ不採算サイトを閉鎖したことで携帯サイトの売上高営業利益率は約七ポイント改善した。
携帯以外の事業は映像配信用の機器販売など企業支援事業の売り上げが六二％増の五十五億円前後。タカラと共同で進めている暗記支援機器の開発手数料の収入も増収に寄与した。電子商取引事業も二九％増の三十四億円前後になった。
テレビ通販番組制作会社の東京テレビランドや映像配信機器のネオインデックスの買収でのれん代の償却費用が今中間期に一億円程度発生、販管費に計上する。ただ電子商取引事業の営業損益が黒字に転換したため、売上高営業利益率は前年同期と同様一一％前後を維持できたようだ。中間配当は見送る。
二〇〇四年八月期の連結業績は、売上高が前期比六七％増の三百四十二億円、経常利益が三二％増の三十二億三千万円を見込む。ＮＥＣインターチャネルの買収でのれん代が発生するが、ブロードバンド（高速大容量）通信向けの有料映像配信など新規事業が寄与し、増益を維持する。
インデックスは携帯に特化せず、そのほかの事業も考えているところはいいけど、どうもスピード感が無いな、というのが調べているときに感じたことです。ｌ続く
2004/03/31 ■インデックス（携帯電話向け有料情報提供） 四月から、レンタルビデオ店運営のゲオの会員約五百万人を対象に企業広告を配信する。個々の会員の好みに合わせ、パソコン新製品や映画試写会情報などを携帯の電子メールで送信する。
インデックスとゲオが折半出資するリテールコム（東京・世田谷）が運営。リテールコムは事業拡大に備え両社を引受先に一億円の第三者割当増資を実施、資本金を二億円にした。 このニュースはゲオの会員数を利用したサービスですね。ネット広告に近いものがあります。さらにこういった企業広告を収入源として活用するサービスを４月１二発表します。2004/04/01, 携帯電話向け有料情報提供のインデックスは一日、オークションサイト運営のディー・エヌ・エー（ＤＮＡ、東京・渋谷、南場智子社長）と共同で携帯電話から閲覧できる競売サイトの運営を始める。化粧品や家電製品、玩具、書籍など幅広い品物の競売を無料で受け付ける。企業広告の掲載による収入で運営する。
サイト名は「モバイルオークション」。携帯電話会社の公式サイトとは異なり、利用者がまずアドレスを入力してから閲覧する。広告収入は一定比率で両社で分ける。五月末までの出品者に対し着信音を三曲無料提供し利用を促す。一年後には二十五万人の利用を見込む。
というもの。戦略が一貫している感じです。
２００４年のニュースですが、[2004-02-04] 携帯サイトにおける個人情報保護の認証に関するコンサルティング事業を開始「TRUSTe」を運営する日本技術者連盟と提携し、携帯サイトにおける個人情報保護体制認証の取得支援事業を展開 モバイル＆メディア事業をグローバルに推進する株式会社インデックス（代表取締役社長：小川 善美、本社：東京都世田谷区 以下：インデックス）は、「TRUSTe」（トラストe）を運営する特定非営利活動 法人 日本技術者連盟（東京都港区、以下ＪＥＦ）と提携し、携帯サイトの安全性や個人情報保護体制を認証する新しい仕組みである“モバイル版TRUSTe”（TRUSTe Mobileシールプログラム）の取得に関するコンサルティング事業を新たに始めます。 「TRUSTe」は、199６年７月米国に設立された非営利活動法人であり、インターネットの普及とともに、ネット上の事業者と利用者との間に信頼関係を築くことを目的に設立。現在、北米・ヨーロッパ・アジアなどの地域を中心に世界26カ国、IBM、Intel、Microsoftなどを含む約1，800以上のサイトが認証を受けています。 これまで日本国内ではＪＥＦが「TRUSTe」を運営し、パソコンで閲覧する企業運営のホームページに対してその個人情報保護シール認証してきました（国内においては約２５０社の企業サイトが認証を取得）。ＪＥＦは急速に広がっている携帯サイトに対しても個人情報保護体制の確立が必要であると判断し、世界ではじめて携帯サイトにおける認証の仕組みを提供することになりました。 国内では個人情報保護法が2005年4月全面施行されることに決定され、企業/団体では個人情報保護体制の確立が急務になっています。携帯サイトを運営する企業にとっても、第三者機関による認証の取得によって消費者にその安全性をアピールすることが可能になります。 今回、インデックスは、携帯サイトにおける「TRUSTe」（TRUSTe Mobileシールプログラム）の唯一の審査機関としてＪＥＦと提携し、公式サイト(※)・オープンサイトなどの携帯サイトを運営する企業に対して、認証取得のためのコンサルティングサービスを提供します。 ※パソコンで閲覧するホームページについては同様のサービスを提供する企業が数社ありますが、携帯サイトについてはインデックス1社のみがサービスを提供することになります。 今回の提携によりインデックスは、 ・認証を希望する企業に対しての、審査及び認証取得のためのコンサルティング業務を行います。 ・１件あたりの料金はパソコンでのコンサルティング業務と同様、100万円～300万円を想定。 （金額には審査料を含む） ・社内にコンサルティング部門を設置し、今春からサービスを開始します。 現在インデックスは、ＪＥＦとともに「TRUSTe Mobile シールプログラム」の審査基準の策定を行っており、策定後は公式サイト、オープンサイトなどの運営企業に対して認証取得の普及促進活動を進めてまいります。ＪＥＦでは今後2年間で2,000サイトの認証を見込んでいます。 ※公式サイト：NTTドコモ、ＫＤＤＩ、ボーダフォンなどの携帯電話インターネット接続サービス会社の審査を受け、公認された携帯サイト。（それ以外をオープンサイトという。） 「TRUSTe Mobileシールプログラム」詳細について TRUSTe Mobile シールプログラム』とは、昨年度まで行われていた『TRUSTe ワイヤレス・プライバシー・イニシアティブ協議会』での活動内容を受けて開始されます。すなわち、現在一般的に利用されているビジネスモデルや接続環境の特性、また機器の制限などを十分考慮した上で既存の『TRUSTeシールプログラム』を最適化したモデルとなる予定です。 認証を取得した企業には、以下のサービスを提供します。（提供主体：日本技術者連盟） ○紛争解決プロセスの提供 TRUSTe WatchDogはTRUSTeシール・プログラムの柱の一つで、 オンラインのプライバシー問題をめぐる紛争解決の仕組みです。TRUSTeライセンシーが個人情報を乱用している、あるいは掲示されているプライバシー保護方針に沿った運営をしていないと顧客が感じた場合に、WatchDogのサイトから簡単に苦情を提出することが可能です。 ・TRUSTeの問題解決責任範疇の苦情が提出された場合、以下の方法で対応します ①運営方法と一致するように、掲示方針の変更を要求する ②TRUSTeの基本方針と一致するように、運営方法の変更を要求する ③不当に収集された個人情報を消去するよう要求する ④第三者による現場監査を受けるよう要求する ⑤問題サイトをTRUSTeプログラムから放逐し、シール使用権を取り消す ⑥弁護士を交えた裁判外紛争処理 ○ウェブサイトの監視 初回審査・定期監査 TRUSTeライセンシー申請のための正式書類を提出の後、TRUSTeからの代表者が申請サイトとTRUSTe プログラムの原則、 プライバシー・ステートメント規定、及びシール使用法との整合性を確認する目的で初回審査を行います。その後TRUSTeは 定期的に監査を行い、表記されている プライバシー方針及びTRUSTeプログラム必須事項との整合性、又。プライバシー・ステートメントに加えられた変更を確認します。 シーディング TRUSTeは定期的にサイトのデータベースに存在する識別子を追跡する働きをする「シーディング」を行います。われわれは ユーザーを特定する情報を提出し、サイトが約束する方針にのっとった情報収集・使用をしているかどうかをシーディングの結果から確認します。 ○個人情報漏洩保険 TRUSTeシールに損害賠償保険を付帯東京海上火災保険株式会社と特定非営利活動法人日本技術者連盟は、日本技術者連盟が個人情報保護の観点から認証したケータイサイトに対して発行するTRUSTeシールに、プライバシー損害賠償責任保険を自動付帯することで合意し、2004年3月1日以降に取得・更新されるシールに対して適用を開始致します。 TRUSTeに付帯されるプライバシー損害賠償責任保険は、TRUSTeシール取得企業に対して、以下の事由に起因する賠償責任を負担することによる損害を補償します。 ①ネットワーク上に掲示する情報に起因する第三者の人格権の侵害 ②不正アクセス等により生じたネットワーク上における情報の漏えいに起因する第三者のプライバシーの侵害または名誉もしくは信用の毀損 ③ネットワークを通じて収集した個人情報の漏えいに起因する、第三者のプライバシーの侵害又は名誉もしくは信用の毀損てん補限度額は1000万円で、年間売上高100億円未満の企業が対象となります。 ※個人情報漏洩保険は、オープンサイトのみを提供する会社は対象外になります。というニュースがありました。携帯電話に関しては先端を走っているインデックスらしいサービスだと思いました。こういうサービスって、企業との接点を作るうえで有利なんですよね。ちょうどＧＭＯがネットのあらゆるサービスをパッケージして提供できるのを思い出します。こういう接点が出来ると、実は当社はこういうサービスもしてるんですよ、どうですか、っていえるんですよね。営業をかけなくても企業が来てくれる、というサービス。これって強いと思います。 2004-02-10] インデックス、ギャガ・コミュニケーションズと資本提携第３世代携帯電話向けコンテンツ配信事業の強化と、さらなるブロードバンドサービス拡充のために、第三者割当増資の引き受けによる資本提携を発表 これは資本提携ですが、のちのちの事業のためにしっかりと結びつきを強くしています。５年後には携帯市場がどうなってるか、というのを予測して、長い目で見ての提携というのがインデックスは多いですね。タカラとの提携とか、ギャガやゲオとの提携とか。「携帯はコンテンツが重要」ということを常々行っている落合、小川氏らしい動きです。2004/02/24携帯電話向け有料情報提供のインデックスは二十三日、アニメーションの企画制作会社、マッド・ハウス（東京・杉並）に六億円出資し筆頭株主になると発表した。携帯電話の高機能化で今後携帯向け動画の需要が高まると判断した。キャラクター商品の販売も始める予定。 インデックスはマッド・ハウスの実施する第三者割当増資を引き受け、約六七％を出資する筆頭株主になる。払込期日は二十七日。携帯電話へのアニメーション配信だけでなく、地上デジタル放送やブロードバンド（高速大容量）回線での活用も検討する。 マッド・ハウスは昨年劇場公開した「茄子アンダルシアの夏」の制作会社として知られる。今回調達する資金を使い、デジタル技術によるアニメーション制作を進めるほか、キャラクターグッズの許可などライセンス事業を始める。権利ビジネス開始で三年後には現状の約三倍の九十億円前後の売上高を見込む。 両社の提携第一弾は携帯向けアニメ配信になる見通し。早ければ三月にも始めるという。これも目立たないですが、実は大きいニュースです。知っている人は知ってますが、マッドハウスは７０年代からあるアニメの企画会社で、最近ではカードキャプターさくらも有名ですね。こういう隠れた自力を持つコンテンツ関連企業をしっかりと取り込んでいるのはさすがです。 [2004-03-08] 中国出資企業が米ナスダック市場で株式を公開中国でモバイルコンテンツ事業展開する出資企業が最大手企業に成長拡大する中国市場でのモバイル事業をさらに強化 モバイル＆メディア事業をグローバルに推進する株式会社インデックス（代表取締役社長：小川 善美、本社：東京都世田谷区 以下：インデックス）は、同社の出資会社で、中国国内でモバイルコンテンツ事業を展開するLinktone Lｔｄ.（中国上海市、以下リンクトーン）が、3月4日（米国時間）に米国ナスダック市場において株式を公開したことを発表しました。リンクトーンは、インデックスが出資した海外企業として初めて株式公開した企業となります。 リンクトーンは、2001年2月に設立され、中国市場において携帯電話向け有料情報配信を専業とする会社です。中国の大手携帯電話通信事業者である、China Mobile（チャイナモバイル）やChina Unicom（チャイナユニコム）と密接な関係を持ち、北京・上海・広州などの主要地域を含め、中国全地域での配信体制を確保しています。また、海賊版への徹底対処や明朗な送金手法、コンテンツの企画・開発が高く評価され、ソニーやEMI、Cartoon Networkなどの大手コンテンツホルダーと提携し、コンテンツ配信を行っています。（累積会員数は2,000万人。2003年の売り上げは約20億円。） インデックスはモバイルコンテンツビジネスにおける中国市場の可能性にいち早くを注目し、日本市場が急速に拡大した時期の2001年7月に三菱商事とともにリンクトーンに出資しました。（出資金額は＄50万。取得株数：50,785株：出資時）これまでインデックスは同社に対して、オリジナルコンテンツ（独自で開発したゲーム、壁紙、着信メロディなど）の供給やコンテンツ配信事業ノウハウを提供してまいりました。また併せて、同社を通じて中国市場の把握や通信事業者との関係作りを行い、本格的な市場参入のための情報を収集してまいりました。 今回の株式上場を機に、インデックスはリンクトーンとの協業関係をさらに推進してまいります。 １．中国市場における強力なモバイルコンテンツ供給チャネルの確立 ・インデックスは欧州・米州・中国・日本の四極体制で世界的なモバイルコンテンツの流通体制の強化を目指しており、リンクトーンを中国に市場におけるコンテンツ供給チャネルとすることで、海外の大手コンテンツホルダーを強力にサポートする体制を確立します。 ２．テレビや出版などの他メディア連動による新事業の推進 ・インデックスが日本で展開している携帯電話とテレビ番組や出版などを連動した事業ノウハウとシステムの提供し、共同事業化を検討してまいります。 ３．店舗と携帯電話を連動したＣＲＭサービスの提供やモバイルコマース事業の推進 ・三菱商事が出資している中国最大手スーパーの店舗と携帯電話を利用した顧客サービスシステムの開発やモバイルコマースの事業化を三菱商事、リンクトーンと３社で検討してまいります。 海外展開は以前からやっていましたが、それが一歩進んできているという証拠のニュースです。 2004/03/02アニメ企画・製作のウィーヴは、女性漫画家と共同開発した独自キャラクターを多面利用する。漫画連載やアニメ化のほか、アパレルメーカーと十代の女性向けに商品を開発してロイヤルティー収入増を狙う。 キャラクター展開するのは「マシュマロ通信（タイムス）」で、十代の女子が活躍する物語。今年一月から小学生向け新聞に連載中で、四月からはテレビアニメ放送も始める。 女子小・中学生向けファッション誌と連携し、漫画連載と同時に登場キャラクターのファッションを読者から募る。アパレルメーカーや雑貨専門店とキャラクターが着ている服や小物を販売。携帯向け番組配信のインデックスと五月に共同開設する携帯向け作品サイトでの通信販売も検討中だ。今夏には大型テーマパークのハウステンボス（長崎県佐世保市）内に同物語の世界を再現した「マシュマロタウン」を開設する。これもキャラクターをうまく利用したサイトだと思います。あまりヒットしないアニメだったということを除けばですが。とにかくアニメというのは、みんながアニメを見る→グッズや小物等の需要が出来る→サイトなどで販売やサービスを展開するという流れが出来やすいのが特徴ですね。ゼロからのスタートをしなくていい、というのが強みになっているものです。そういう考えから、２００３年ー２００４年にかけて動いているのではないかと。そしてその流れは２００５年にも「タカラのタツノコプロの買収」という形で現れていると思います。2004-03-29] インデックスとＢＩＧＬＯＢＥ、モバイル＆ブロードバンドサービス分野で事業提携～ＮＥＣインターチャネルをプラットフォームとした協業展開～ 株式会社インデックス（代表取締役社長：小川 善美、本社：東京都世田谷区、以下 インデックス）と日本電気株式会社（代表取締役社長：金杉 明信、本社：東京都港区、以下 ＮＥＣ）は、モバイル＆ブロードバンドサービス事業において、事業提携を行うことで合意致しました。モバイル＆メディア事業をグローバルに展開するインデックスとＮＥＣのＢＩＧＬＯＢＥサービス事業が両者の強味を活かしながら、コンシューマー向け及び企業向けにコンテンツサービス事業、ＥＣ事業、ソリューション事業等の分野で協業展開を行ってまいります。 協業展開を検討していく事業分野は以下の通りです。１．国内外におけるコンシューマー向け携帯コンテンツ事業、モバイル広告事業２．企業向け携帯ソリューション事業３．ブロードバンドコンテンツ配信事業４．ブロードバンド／デジタル放送とのモバイル連携事業５．モバイルＥＣ事業および複数メディア間を連携させたＥＣ事業 協業展開の第１ステップといたしましては、企業向け携帯ソリューション事業、特に、ＮＥＣのモバイルサイト運用ソリューションとインデックスのモバイルコンテンツ企画制作・プロモーションノウハウを連携させた上で、企業クライアント向けに「ＴＲＵＳＴｅ Ｍｏｂｉｌｅ」（*注１） 審査取得推進事業を中核とした携帯・PCサイト運用ソリューションサービスを共同展開してまいります。 この度の協業展開をより具体的に推進する為にインデックスは、ＢＩＧＬＯＢＥサービス事業傘下のＮＥＣインターチャネル株式会社（以下 ＮＥＣＩＣ）の発行済株式の７０％にあたる株式をＮＥＣから譲り受けることといたしました。コンテンツプロデュースカンパニーとして様々なコンテンツビジネスを推進してきたＮＥＣＩＣを、両社協業のプラットフォーム、ならびに、各種サービスの共同企画及び検討を行うための場と位置付けております。また、将来的に株式上場を目指し、ＮＥＣＩＣの事業拡大を共同で展開していくため今回、インデックスの子会社である株式会社インデックス・マガジンズ代表取締役社長羽室文博（*注２）を代表取締役社長に迎えます。なお、現社長の黒川湛は、取締役会長に就任予定です。 インデックスとＮＥＣは２００３年２月に資本提携を実施して以来、協業関係を築いてまいりましたが、このたびモバイル＆ブロードバンドサービス事業をより強く、スピーディに成長事業として展開していきたいという両社の戦略が一致したため、さらに具体的な事業提携に至ったものであります。 インデックスでは、この度の提携を通じ、モバイルとさまざまなメディアを連動して、個人・家庭向け、企業向けに教育、娯楽などの各種生活情報やEコマースサービスを提供する新しい“メディアサービス事業”展開をより強力に進めてまいります。 ＮＥＣでは、この度の提携を通じ、ますます進展しつつあるブロードバンド＆モバイル環境に対応し、ＢＩＧＬＯＢＥ付加価値サービス事業の更なる強化とＮＥＣＩＣのコンテンツプロデュース力やコンテンツビジネスノウハウの強化を図ってまいります。 以上 注１：インデックスが携帯サイトにおける唯一の審査機関として日本技術者連盟と提携して行っている携帯サイトの個人情報保護認証の仕組み 注２：羽室文博 略歴（昭和36年11月21日生）昭和59年 4月 ㈱リクルート入社平成12年 6月 ㈱インデックス入社 平成12年11月 同社取締役就任平成13年 7月 ㈱インデックス・マガジンズ取締役就任（非常勤）平成14年 3月 ㈱インデックス・マガジンズ代表取締役就任（現任） 【NECインターチャネル株式会社 会社概要】 社名 ：NECインターチャネル株式会社(英文表記： NEC Interchannel, Ltd. ) 創立 ：1995年10月資本金：5億7,430万円(平成15年3月末現在) 本社所在地 ：〒108-0073 東京都港区三田1-4-28(三田国際ビル21F) 代表者：代表取締役社長 黒川 湛（くろかわ やすし）事業概要：デジタルコンテンツの企画、制作、販売を手がけるコンテンツプロデュースカンパニー(専門家集団)。 ○コンテンツ事業：パソコン向けのパッケージとして、キャラクターを取り 入れたエデュテインメントソフト、「競馬道」シリーズに代表される エンターテインメントソフトの企画、制作、販売 ○ネットワーク事業：インターネット、携帯電話ポータル向けのコンテンツサービスの 企画、制作、販売。企業向けインターネットサイト・携帯電話サイト構築の コンサルティング、ソリューション提案、制作、運用受託 インデックスはＮＥＣインターが持つ動画ソフトなどを携帯電話に配信する。ＮＥＣのネット接続サービス「ビッグローブ」の会員向けに、インデックスの子会社がオンライン配信権を持つ米国映画の有料配信も検討する。インデックスはインターチャネルを軸にＮＥＣグループとの共同事業を順次始めたい考えというものです。これによってＮＥＣとの関係が出来ましたし、実はインターチャンネルはＰＣ－ＦＸというギャルゲーに特化した（あまりうれなかったけど）ゲーム機を開発し手いたことからもわかるように、アニメ関連に強い会社です。この辺もしっかりと調査した上での買収と思います。各種デジタルメディアに対応したコンテンツプロデュースカンパニーとして着実な実績を残していますしCD-ROM、ＣＤ、DVD等のパッケージ商品から、携帯電話、ブロードバンドコンテンツまでそれぞれのメディアにコンテンツ制作とディストリビューションを提供できる企業であると思います。ただ、大ヒットというのがまだ無いのが玉に瑕ですが、ソノギャルゲー、ボーイズラブゲーはそれなりにコアなファンがついていますね。
- ジェネオン エンタテインメント
- カードキャプターさくら DVD-BOX 1
- ジェネオン エンタテインメント
- カードキャプターさくら DVD-BOX 2
- ジェネオン エンタテインメント
- カードキャプターさくら DVD-BOX 3
これが最近のマッドハウスのヒット作品です。
これはこの会社のガイド本ですね。
やっと軽くなりました。メンテナンス中は更新をひかえていました。遅すぎてお話にならなかったからです。でも軽くなったので良かった。
サイバーエージェントのところで調べた、クリック保障広告何ですね。よく考えると。それがブログになって、イーコマースと結びついて広がっていったということだと思います。調べてたらやりたくなって今やっているところです。売り上げは無いけど、なんか自分が紹介した本がクリックされていると思うと、なんかうれしいです。アメブロでランキングが伸びるとうれしいのと同じ心理かなと思ったりして。ところでいまインデックスを調べているんだけど、中国への進出をしていますよね。で中国って安全なのかどうか気になっていたら、日経新聞に５万部突破！という見出しとともに紹介していた本がこれです。
- 長谷川 慶太郎
- 中国「反日」の末路
この作者は中国関連の本を結構出してますね。内容はなかなか説得力があって面白かったです。「反日デモ」がどういう意味を持っているのかが、とても鋭く論じられています。
うーむ、正直アメブロが重い、重すぎる・・・わざとやっているのかと思うくらいだ。さて２００４年のインデックスの展開は海外への携帯コンテンツの展開を進めていくべく歩みだします。[2004-01-07] インデックス、欧米でのビジネス本格化へモバイルコンテンツ大手の米・仏企業を子会社化グローバルなモバイルコンテンツの流通体制確立を目指す。 モバイル＆メディア事業をグローバルに推進する株式会社インデックス （代表取締役社長：小川 善美、本社：東京都世田谷区 以下：インデックス）は、モバイルコンテンツ事業を展開する米国企業とフランス企業の２社に出資しました。今回出資した企業は、米国でモバイルコンテンツ配信事業を展開するモブリス社（Mobliss Inc. 本社：米国 シアトル）と、欧州で同事業を展開するハイク社（HAIKU S.A.S. 本社：仏 Issy les Moulineaux イシー・ルー・モリノー市 パリ郊外）です。モブリス社には15,000,000米ドルの支払を上限とした買収契約締結を行い、ハイク社には4.499.998ユーロの出資を行いました。 今回の出資により、当社がこれまで国内において培ってきたノウハウ・技術をヨーロッパ各国（フランス、イタリア、イギリス、ドイツ、スペイン等）と米国に投入し、現在急拡大を迎えている両マーケットをいち早くリードすることが可能になります。ハイク社は、2002年よりヨーロッパのモバイルコンテンツマーケットで急速に頭角を現し、トップレベルの事業展開をしています。またモブリス社は米国でＳＭＳ（ショートメッセージサービス）やＢｒｅｗ、Ｊａｖａの技術を中心にモバイルコンテンツ事業を推進し、同国で非常に人気の高いテレビ番組と連動したモバイルサービス等も展開しています。 現在、急成長期にある両社をグループ傘下企業に加えることにより、ヨーロッパ各国・米国への展開を確実かつスピーディに進め、中国・アジア、日本を含む全世界に対してモバイルコンテンツの供給体制をより強固なものにしていきます。 そしてその展開は、どういうものかといいますと。【今後の国際事業展開予定】 ・２００４年１月欧州拠点であるインデックス・ヨーロッパと欧州での音楽出版会社Ｉｎｄｅｘ Ｍｕｓｉｃ Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ（インデックス・ミュージックパブリッシング）は、フランスのカンヌ市で開催される ミデム （MIDEM国際音楽産業見本市・1/25～1/29）開催期間中出展します。 【モブリス社について】 会社名： Mobliss, Inc.. 住所： Smith Tower 506 Second Avenue Suite 410 Seattle, WA 98104 URL： http://www.mobliss.com/index.jsp 代表者名： Mr. Brian Levin 資本金： 1,580,627米ドル出資金額： 15,000,000米ドルの支払を上限とした買収契約締結（株式所有割合100％）社員数： 21名会社経歴： 2000年5月26日設立 2001年3月12日：AT&T Wirelessにゲーム供給開始 2001年12月18日：スキー場降雪情報を携帯電話向けに配信開始 2002年7月22日：米国人気テレビ番組American Idol関連情報配信開始 2003年1月16日：American Idol向けTV投票システムのサービスイン 2003年10月21日：FOXテレビ番組Joe Milionaire連動コンテンツ配信開始：コカコーラのモバイル懸賞キャンペーン開始代表者略歴： インターネット、E-Commerce、コンシューマーブランディングの職歴 Mobile Marketing Allianceのボード従事事業内容： Brew/Javaゲームアプリ、モバイルマーケティング、テレビ連動型コンテンツ、ショートメッセージ課金システム提供 【ハイク社について】 会社名: HAIKU S.A.S. 住所: 16, rue Kléber 92442 Issy les Moulineaux France URL: http://www.haiku.fr 代表者名: Axel Dreyfus, CEO 資本金： 40,000ユーロ出資金額： 4.499.998ユーロ （株式所有割合60％）社員数： 15名会社経歴: 2002年6月: 設立 2002年11月: 仏i-mode通信事業者、ブイグテレコム向けにコンテンツ 供給開始（オリジナル、第三者コンテンツ計１０サイト） 2003年7月: スペインi-mode通信事業者、テレフォニカ向けに コンテンツ供給開始 2003年10月: 仏通信事業者SFR及びオレンジ向けにコンテンツ供給開始今後欧州i-mode通信事業者への全面展開予定 代表者略歴: Axel Dreyfus - Sweden Lunds UniversitetにてIT Engineeringを専攻 - 通信オンライン業界にて7年のキャリアを持ち、過去１度IPOを成功 - IT関連開発会社やロンドンストックエクスチェンジに上場しているIT関連企業の 365Corpの共同設立者で経営経験豊富。 事業内容: 携帯電話コンテンツ産業においてB2C, B2B4C, B2B事業を推進中。着メロ、待ち受け画像、Javaゲーム、占いコンテンツ等から新聞、サッカーや芸能人情報の配信等を手掛ける。というもの。前者は携帯電話による視聴者からの人気投票を受け付けるシステムを提供した実績があり、同社が持つメッセージの送受信サービスを生かした携帯向け情報提供を強化するというのがインデックスの方針のようです。後者はすでに欧州版の「ｉモード」で着信音やゲームを提供し人気を集めており、欧州各国での有料情報提供の戦略拠点とする。というもの。さらにこの両社を出来るだけ早く株式公開して、携帯向け情報の配信だけでなく、将来は現地企業と組み日常生活と連動した新サービスの提供も検討すると言うものでした。小川社長は海外展開することについては「そこに市場があるから、というのが率直な理由です。モバイル・インターネットの分野は日本が一番最初に立ち上がったので、海外のいろいろな企業が私たちの話を聞いてくれる。またとない産業に携わっていると思えます。ぜひ、夢として、海外展開にチャレンジしていきたい。」といっています。2004-01-08] インデックス、ジー・モードと携帯電話を活用したプロモーション分野で業務提携簡易にデジタルインセンティブを導入できるモバイルASPパッケージサービス事業を共同で展開 これまでに、企業は自社の新商品や新サービスの販売促進や携帯サイトへの誘導を目的として、商品・サービスを購入すると、着信メロディや壁紙などのさまざまな特典（デジタルインセンティブ）を提供する販売促進手法を行ってきました。最近ではゲームを楽しめる携帯電話が4,000万台普及しており、Javaアプリによるゲームを利用したデジタルインセンティブが開発され、企業で採用される例が増えております。これらの動きに対応し、インデックスとジー・モードは、ゲームを中心としたデジタルインセンティブを活用したモバイルプロモーション事業の可能性を検証してまいりました。 インデックスは、モバイルコンテンツビジネスの先駆者として培ってきた実績とノウハウを生かし、コンテンツの企画開発から配信、課金システムや会員管理、システム開発・運用にいたるビジネスモデルを確立しました。そのノウハウを顧客企業やビジネスパートナーに提供しております。 また、ジー・モードは、国内各キャリアのJavaサービス開始時からゲームコンテンツの配信を開始しており、この分野における経験やノウハウをどこよりも蓄積してきたことを強みとしております。すでに、食料・飲食業界向けに同社のゲームを利用したデジタルインセンティブ開発の実績をもっています。 今回両社は協力して推進できる業務を確認し、両社の強みを活かしプロモーション分野に関する協働を目的に、インデックスの携帯電話向けサイト運営実績Ｎo．１の実力、ジー・モードの国内キャリア向けゲームコンテンツＮo．１の実力を積極的に活用し、クライアントごとにカスタマイズしたJavaアプリゲームの開発をはじめ、着信メロディや壁紙などのデジタルインセンティブの提供やサイトの構築・運営などをトータルパッケージ化し、提供するサービスを共同開発いたしました。 本年1月中にサービス内容や料金体系などの詳細を詰め、企業の販売促進キャンペーン向けモバイルプロモーション商品として販売を開始します。企業の新製品や新サービスを利用した消費者の携帯電話に、ゲームを無料で配信するというものでインデックスの株主である電通など大手広告代理店の協力を得て、食品・飲料メーカーや航空会社、金融機関などに売り込む。インデックスは、モバイルコンテンツの企画／開発から配信、課金システムや会員管理、システム開発／運用に至るビジネスモデルを確立し、そのノウハウを顧客企業やビジネスパートナーに提供している。一方ジー・モードは、国内各キャリアを通じてゲームコンテンツの配信を行っており、ゲームを利用したデジタルインセンティブ開発の実績を持つ。この両社の強みを生かすべくクライアントごとにカスタム化できるJavaアプリケーションゲームを開発、そして提供するというもの。いろんな企業との提携で事業がうまくいく成功体験を積み重ねてきました。出資していただくことで、財務の強化もできる。 ということを行っています。
これ以上はブログが異様に重過ぎて無理です。ライブドアのほうはあんなにさくさくなのに・・・。やっぱり自前でサーバーを持っているライブドアは強いのだろうか。ライブドアのこともなんだか調べたくなった今日この頃です。いったいどういう展開をこれからしていくのかとかね。
- 岩井 克人
- 会社はだれのものか