いつまでお金が必要なのか？
長寿大国日本でははたして100歳まで生きることを前提にしてライフプランを作成することが現実的なのでしょうか。
余命の仮設定についてはリタイアメントプランニング設定時には非常に迷われることだと思います。寿命が延びた分長期に渡り資産を確保するキャッシュフロー表も考えられますがリタイアメント後のライフプランニング設定にあたり個々の人生設計に合ったプランニングが必要です。
今後は、年金の受給開始が７０歳選択可能な時代となりますが、そこまで待たなくても６５歳から年金を受け取る。または、早期、60歳から年金を受取を開始する選択枝は決して間違いではありません。
子孫のためにお金を残すだけでなく老後の生き方をしっかりと決めて
悔いのない充実したアクティブシニアライフのために資金に預金や年金を活用すべきだと思います。
下の図は、２０１６年の日本の平均寿命と健康寿命です。
女性では１２．３５歳 男性では８．８４歳 は介護や介助が必要な期間です。
アクティブシニアライフは上記の健康寿命の期間をどのように過ごすかをまずは前提として考えてみることが必要ではないでしょうか。
その上で、介護状態など自立できない期間のリスクについては公的介護保険のほかに生命保険会社などが提供する年金保険や介護保険で対策を講じておくことも必要だと思います。
理由もなく現金を残すことは本人にとってデメリットですし相続人にとってもメリットがありません。
また、認知症を発症すれば資産の処分などによる老後の生活資金の確保にも支障が出てご子息にも負担がかかります。
相続対策がシニアライフプラン設計にとっても重要な柱とも言えます。
【参考データ】
【※認知症の高齢者人口の将来推計】厚労省
平成３７年（２０２５年）
＜各年齢の認知症有病率が上昇する場合の将来推計人数/（率）＞
７３０万人（２０．６％）