こんにちは。
今日の保土ヶ谷は曇り空
なんだか朝から静かな空気が漂っています
今日から事務局長も復帰をして通常の事務所に戻りました～
さて。
いよいよ
「かながわ自民党 新人議員の県政レポート」
も、質問の第３まで進んできました～
神奈川県議会第３回定例会・本会議において
県の防災に関する質問を重点的に行っています。
今回も恒例の『質問』第３で登場してきた
様々な言葉のご説明をしていきたいと思います。
災害に強い漁業地域づくりガイドライン
「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」（平成18年3月策定）は、スマトラ沖地震（16年）、福岡県西方沖地震（17年）の経験等を踏まえ、漁業地域における防災対策の推進を図ることを目的として、漁港管理者、海岸管理者及び漁協・自治会等の自主防災関係者が、地震・津波による漁業地域の災害に備えて取り組むべき対策について取りまとめたものです。
しかし東日本大震災では、これまでの想定を遙かに超える状況があり、各地で取り組まれていた防災・減災対策は必ずしも十分には機能せず、結果として多くの漁業地域に甚大な被害が発生しました。
東日本大震災における被災地及び東海地震、東南海・南海地震の調査・点検を実施し、従来のガイドラインでは十分に対応できないこと部分を平成24年4月27日に改訂を行い現在に至ります。
独立行政法人港湾空港技術研究所
港湾及び空港の整備等に関する調査・研究・技術の開発等を行う。効率的かつ円滑な港湾及び空港の整備等に関する技術の向上を図ることが目的。
25年2月には国土交通省関東地方整備局と「災害時の相互協力に関する協定」を締結し、地震・津波・台風等の異常な自然現象などによる災害に対する災害予防対策、災害応急対策、災害復旧対策の実施に関して、体制の確保等の相互協力を行うことにより、災害の拡大防止・円滑な業務継続・被災施設の早期復旧等にむけて取り組んでいます。
質問の第３「津波発生時における漁船の避難対策について」
をお届けしました。
ご意見・ご要望などありましたら、お気軽にメッセージください
高橋栄一郎事務所
http://takahashi.eco.to/