こんにちは。
今日の保土ヶ谷は連休明け、ということもあってか慌ただしく過ぎていきます![]()
議員は団会議があるので県庁に登庁しています。
「団会議」とはなんでしょう?
県議会の組織や仕組みなどにも関連するのですが、お話しすると一回じゃ書ききれなさそうなので、また改めて。
近いうちにご説明しますね![]()
さて。
ちょっと間隔が空いてしまいましたが4回ほどシリーズでお届けしてきた
「かながわ自民党 新人議員の県政レポート」その⑤
質問の第2です![]()
神奈川県議会第3回定例会・本会議において
県の防災に関する質問を重点的に行いました。
≪大規模災害時における物資の調達体制の強化について≫
平成21年度に神奈川県が公表した地震被害想定調査では、最大規模の被害が想定される南関東地震で、地震発生一日後の避難者は約400万人と想定されています。
こうした大規模避難に係る生活必需物資の調達はきわめて重要な課題であり、物資の受け入れ、輸送など、物資を円滑に調達する体制整備が必要です。
現在、神奈川県内には、県が管理する葉山港・湘南港・大礒港・真鶴港・三崎漁港・小田原漁港と各市が管理する横浜港・川崎港・横須賀港の合計9つの物資受入れ港があります。
9つの港の位置関係を地図上で見てみると、相模湾に県所管港6港が、東京湾に市所管3港がそれぞれ位置しており、どちらも欠かすことのできない緊急物資受け入れ港であることが実感できます。
その上で、東日本大震災において多数の港が津波等で甚大な被害を受け使用不能になったことを踏まえれば、平時より県所管6港の整備と併せ市所管3港との協力体制を整えておくことは大変に重要と考えます。
また、港湾施設は輸送道路と連動することによって緊急物資の輸送などを担う施設となるのであり、こうした港湾施設の耐震化及び機能の充実の重要性は言うまでもありません。
県は広域的な観点から様々な手段による物資の調達の仕組みを整備しておく必要があると考えます。
本県が大規模災害に被災した場合を想定し、物資受入れの拠点となる港湾施設の充実に取り組むとともに、被災状況に応じて多様な手段で物資を調達できる体制を、港湾を管理する市と連携して整備するべき、
と考える高橋の意見に対する知事の見解を聞きました。
次回は知事の答弁を掲載予定です。
高橋栄一郎事務所![]()
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