2015・1・15
中東やヨーロッパがキナ臭いですね、いつかはこの国にも降りかかる火の粉なのかもしれません、無用な争いごとを防ぐ手立ては無いものでしょうか？
不動産の取引をするときも、種々雑多な諍いが発生することがあります。例えば土地の売買をする場合、測量がされていない土地では、売主が測量をして引き渡すのが現在では一般的と言って良いと思いますが、法律で明確化されていないので齟齬が生じることがあります。
最近の弊社への相談事例では、某大手不動産仲介会社が媒介をした物件で、「売主が測量をするが、隣地からの越境物があったとしても買主は引き渡しを受けるものとする。」と契約書案に記載がされていました。一見何の問題もないように見えますが、これではせっかく測量をしても、隣地からの越境物の存在を認めたうえで、苦情も言えなければ、相手側が自主的に改善してくれるのをただ待つことしかできないことになってしまいますので“所有者が独占的に利用できる土地を特定する”測量の意味が無くなってしまいます。
日本を代表する不動産仲介会社なのですから、このように買主に一方的に不利な条項を、恥じらいも無く平然と記載することに疑問を感じます。売主側だけに媚び諂い、不都合な事だけを買主に押し付け、そのくせ仲介手数料は法で定めた上限の満額を頂戴することに心が痛まないのでしょうか？それが当たり前になっている会社ですから、担当者個人も感覚が麻痺しているのかもしれませんが、お客様の為に安全で公平な取引を提供し、初めて報酬をいただけるのが、世の中の仕事の共通項だと思います。
この件は、契約締結前でしたので不動産仲介会社に契約条項を修正させ、事なきを得ましたが、一般の方であれば誰でも知っている大手不動産会社が作成した契約書ですので、おそらく盲信してそのまま契約してしまったことでしょう。
残念なことですが、買い手の無知につけ込み、事なかれ主義で済まそうとする、卑劣な不動産会社がまだまだ多く存在するのが不動産業界の実情です。
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