今年の下期は住宅の「買い時」？

2014・10・20

　先日、住宅金融支援機構が、「平成26年度下半期における住宅市場動向について」を公表しました。

http://www.jhf.go.jp/files/300194105.pdf

これから住宅を取得する予定の方、住宅事業者、ファイナンシャルプランナーを対象にしたアンケートの調査結果のとりまとめですが、新設住宅の受注が冷え込んでいるなかでの公表でしたので、一般の方も参考になるでしょう。

　現状の注文住宅の受注状況は、各社とも駆け込み需要後の落ち込みで惨憺たるものですが、後半にかけては受注が回復すると見込んでいるようです。もっとも回復の理由が更なる消費税の増税（８→１０％）頼みですから期待通りになるかは疑問です。

　また、ファイナンシャルプランナーに同じ質問をしたところ、「買い時」、どちらかと言えば買い時」と考えている割合は合わせて72.2％となり、「買い時ではない」と考えている割合は3.7％にとどまった。「買い時」または「どちらかと言えば買い時」とする要因は、「住宅ローン金利の低水準」（92.3％）が最も多く、次いで「次の消費税率引き上げ（8％→10％）前であること」（41.0％）、「金利先高観」（25.6％）の順。