2014･05･11
三日ほど前の日経の記事【自治体、2040年に半数消滅の恐れ 人口減で存続厳しく】が世間を騒がせました。
記事元は、
の日本創生会議という団体が発表したものです。この団体が着目したのは、出産に適した年齢といえる「20～39歳」の女性の人口動態。40年には全国の49.8％にあたる896の市区町村で20～39歳の女性が５割以上減り、このうち523市区町村は人口が１万人未満になる。こうした自治体は女性が生涯に産む子どもの数が増えても人口を保てず、「消滅するおそれがある」としました。
推計人口の地図を見るとこの地域(愛知県)は、さいわいにも人口は大きく減少する予測にはなっていませんが、日本の半分にあたる地域が人口減少するので、全国的に見て将来は、「土地余り」「家余り」の状態になるであろうことは容易に想像できます。
住まいの資産価値は、建物の価値と土地の価値の合計になります。建物は建築時の仕様やメンテナンスにより、ある程度は自分で価値を維持できますが、土地の価値は自分ではコントロールできません。資産価値として住まいをとらえると、住む地域によってどのような住居スタイルにするのが適切であるのかが見えてくるのではないでしょうか。
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