2014･04･13
過日、某大手不動産会社が自社の会員を対象にしたアンケート調査において「不動産は今が買い時」と62.4％が回答したとのことです。また、住宅金融支援機構が先月公表した「平成26年度住宅市場調査」において、平成26年度住宅は買い時か？という問いでは75.7％が「買い時だと思う」との回答結果でした。
ただし、今回の住宅金融支援機構の調査ではFP（ファイナンシャル・プランナー）にも同一のアンケートを取っており、FPとしては買い時か否かはどちらとも言えないと43.2％が回答しています。
この手のアンケートは、公表する立場によって都合の良いデータを前面に出すので、見せられ方によって随分と印象が変わります。例えば、8割近くの消費者が買い時だと思っていると聞くのと、半数近いFPが買い時ではないと思っていると聞くのでは捉え方が全く違ってくることでしょう。
私もFPの端くれですので、今後の住宅市場については大変興味がありますが、住宅の買い時を決めるのは市場の動向（外的要因）では無く、個人の事情（内的要因）によって決めるのがベストであると考えています。よってこのような調査結果によって消費者が冷静な判断ができなくなることが一番の問題でしょう。
誰しもが他人の動向は気になるものですが、人生最大の買い物を他人に振り回されるのではなく、自信の判断で決めなければ後に後悔することは目に見えて明らかなのではないでしょうか。
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