金融機関にはローン商品を丁寧に説明する義務があります。

弊社が入居しているビルの前に有った松坂屋の解体工事がいよいよ終盤です。上部の覆いが取り払われ、10台余りの大型重機が忙しく腕を振り回しているのが弊社の窓からみてとれます。あれほどの巨大なビルが数か月で破壊尽くされるのを見ていると「カタチあるモノの儚さ」を感じます。

先日、住宅ローンの相談で、某金融機関へお客様に同行してきました。このところの金利の変動の激しさから金融機関も忙しそうにしていますが今回の担当者からは意外な一言が、

「自分のこととして考えると、現状では固定金利を強く勧めます。」

金融機関の社員としてここまではっきりと言って良いものかと戸惑いましたが、顧客本位の姿勢が見えて好感を持てました。（ただし、初めてお会いしたばかりなのに、金利タイプを判断をするには少々拙速な気はしますが。）

　そのお客様は新規の借入れでしたので、お客様が給与振り込みに使っている金融機関の住宅ローンも検討することになり、続けて別の金融機関へ相談に行きました。しかし、そちらでは肝心な金利タイプの説明を省こうとするような態度で「どうせお客さんは借入条件だけで決めるのでしょ？」という態度を露骨にみせていました。

　金融機関によってこれだけ態度の違いを見せつけられてしまうと、せっかくお客様をお連れした立場としては残念でなりません。もちろん金利条件は大切な要素ですが、それら以外も判断要素であることを金融機関の方が自覚してもらえないと“選ばれる住宅ローン”にはならないでしょう。

最近、大阪の橋本市長の発言が賑やかですが、どんなに理屈をこねても「ダメなものはダメ。」ではないでしょうか？

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