日米税務会計申告考察
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今日の出来事

先週の日曜から個人的理由のため、日本に一時帰国しています。

5ヶ月ぶりの日本でしたが、なぜかせせこましい感じがしました。

しかし、やっぱり食事はうまい!です。アメリカでは食事に悩まされっぱなしなもので・・・。

当たり前ですが1週間の滞在なんでドタバタしています。

今日は、以前勤めていた税理士事務所へ挨拶とLOOPINの紹介に行ってきました。

久々の訪問でしたが、結構様変わりしていました。5ヶ月ですが、自分も変わってますが、周りもどんどん変わってます。

そこで働いていたことを思い出して、もっともっとがんばらなければな~と感じました。

周りが働いていて、自分が仕事していないと余計そう思います。

LOOPINの紹介は、おそらく所長にご参加いただけると思っています。国際志向の高い方なので、考え方には賛同いただけると思います。今、その所長は、LOWスクールで国際租税法を改めて勉強されているそうです。その探究心と勉強熱心さには頭が下がります。見習わなければなりません。

今日も会計業界の話題が少し出ました。

日本の会計業界は今戦国時代です。待ってても顧客は来ません。動いてもなかなか来ません。

どんどん厳しくなると思います。特に公認会計士の合格者がここ数年で急に増えてくると思いますので、さらに状況は厳しくなると思います。

必ず手を打たなければなりません。個人的には税理士業界に固執することはないと思います。もちろん会計人として生きていくつもりですが。

せっかく時間をかけて取得したものですが、資格だけで生きていける時代ではもうなくなりました。

専門的分野を作っていかなければなりません。何年も同じことを考えてますが・・・。

今の実力は、なんでも屋です。そつなく仕事はできると思います。しかし、これができるのは、何万人規模にいます。

このまま行ってしまうのか?はたまた、自分の得意分野を習得することができるのか?

ここ5年が勝負だと感じています。

今日は、何名かの税理士と話して思ったことです。

悲しいですが、ちょっと浦島太郎になってました。日本の税法が・・・。チェックしとかないといけません。




会計事務所の業務って?

大学、専門学校から通算すると会計という分野に約9年携わっている。

これは難しいものなのか、簡単なものなのか、よくわからない。

会計業界のイメージは、試験合格優先の頃と実務経験をした今では大きく違うことは確かだ。

本音を言うと会計税務業務は、根幹をなす仕事であるが、ルーティーンワークなため、おもしろさはそれほど感じられない。

なぜなら、それほど考えることなくとにかく処理して、書類をまとめ、PCに入力し、客に提示、税務署提出、という流れがほぼ毎月行われる。かといって、これをやらなければ、会計事務所の経営は成り立たない。

会計士・税理士は、専門的な仕事だ。しかし、何をもって専門的なのか、また、何が顧客のために最高のサービスを提供しているのか、ということをよく考える。

これは非常に難しい・・・。常に自問自答している。

たとえば、

「毎月訪問して処理して社長と面談する。」

という業務を巡回監査とよく言う。日本の会計事務所がほとんど行っている業務だ。中心業務で、これを維持し拡大することが、会計事務所の発展をもたらす。

これは、専門的な仕事だろうか?

毎月顧問料をいただいてる会計事務所にとって最低限の仕事と思っている。実際、顧客から喜ばれていると感じていた。

しかし、はたして、顧客はこれで満足していたのか?半身半疑である。

う~ん、文章にすると余計わからなくなる。

悪く言えば巡回監査は、自己満足の世界とも思える。行くことで仕事をしてるとも感じる。さらに悪く言えば、ご機嫌取りの側面もある。少しだけの会計税務の知識と経験があればそつなく行うことができる。また、効率のいい仕事かといえば、そうとは言い切れない。もしかしたら、事務所にとって赤字であることのほうが多いかもしれない。

しかし、顧客の望むものは、百社あれば百通りのものがあるといえる。それをいかに応えていくか、会計士・税理士としての専門的側面をいかに顧客のために自分の能力を発揮できるかが重要なことのように思える。

これまで、専門的な仕事をしてると実感したときは、今思い返すと見当たらない。まだまだ未熟だと感じる。


先日、ある方に日本的なやり方についての話を伺った。

これまでいろいろな方からお聞きしてきた話とはまったく違う側面であり、非常に興味深く感じた。

「会計業務の仕事って?」

「月次巡回監査って重要?」

と改めて考えさせられた。


これをいつまで考えるだろう?たぶん、この仕事をやめるまで考えると思う。

いつか日本で巡回監査が主流ではなくなる日、新たなビジネスモデルは何だろうと考える。











申告期限延長に思う

今回は前回の続きで、「申告期限延長」の話です。

日本では、

法人が公認会計士等の会計監査人の監査を受けなければならないことその他これに類する理由により決算が確定しないため、確定した決算に基づく確定申告書を提出期限までに提出することができない常況にある場合には、法人の申請に基づき税務署長は申告書の提出期限を原則として1ヶ月間延長することができることとされています。ここでいう「これに類する理由」には、会計監査人の監査を必要としないが、定款において事業年度終了の日から3ヶ月以内に株主総会(社員総会)を開催する旨を定めているため、事業年度終了の日から2ヶ月以内に決算が確定しない場合も含まれることになっています。したがって、小規模法人のため公認会計士等の監査を受けない法人であっても、例えば株主総会の開催を事業年度終了の日から3ヶ月以内としている場合には決算不確定という理由がありますので、申請することによって申告期限の延長が認められます。なお、申請は適用を受けようとする事業年度終了の日までに決算不確定の理由等を記載した書面で行う必要があります」

ということが法人税法と基本通達に述べられています。

しかし、アメリカでは、

なんとたった1枚の紙で、しかも、事業主のサインもなく、会計士のサインもなくて、送るだけで6ヶ月間も延長できてしまいます。そして、日本とは異なる申告期限までに、という取り決めです。

よって、危ない!と思ったら、当日の消印で出せば問題ないのです。もちろん税額が出る場合は、日本と同様に見積もりが必要ですが。

これは、驚きましたし、素直にいえばありがたい制度です。アメリカのほうが、納税者の気持ちをよくわかってます。

日本はたった1ヶ月です。しかも、株主総会で決めておきなさいってことです。災害などの場合は別です。

この申告期限は、よく悩まされてました。前日夜完成翌日朝に税務署提出っていう危険なこともやったことがあります。顧客にとってもよくありませんし、作成する側も準備確認不足になってしまいます。

日本の場合は、事業年度終了までが期限です。大体決算にとりかかるのは事業年度終了の日の翌月または翌々月の初旬に行いますので、間に合うか間に合わないかは決算日にはわかりません。

前回話題にした青色申告はこの申告期限に深くかかわります。1日でも遅れると次は白色申告者となってしまいますので・・・。

いい制度です。特に繁忙期には助かります。日本の税制もそれぐらいの寛大さはほしいと個人的には思います。

米国の税法をよく知らないので驚くことばかりで、勉強しなければいけません。この話題も米国ではごくノーマルですから・・・。

今のところ、日本の税法は窮屈に思えて仕方ありません。


次回は、会計業界について書きます。



青色申告について考察

ここで働き始めて約1ヶ月の先週金曜日、米国申告書を初めて完成させ、所長に初めてReviewを受けました。

久々?の申告書作成・会計業務でした。半年ぶり?

慣れない会計英語、見たことのない申告書、使ったことのない会計税務システム、事務所独自の資料作成、などなど・・・。

なかなか戸惑いました。おそらく日本でやってた時間の倍以上をかけてました。

戸惑いの連続でしたが、親切に指導もしてもらったのでなんとか完成にたどり着けました。

ここで、初めて米国の申告書を作った感想です。

最初に作成する前は、いろんな方から、

「日米とも似たようなものだ」

とアドバイスをもらってましたが、実際作成すると結構戸惑います。当たり前かもしれませんが・・・。

米国の会計税務を叩き込んでないので、驚いたことが2点ありました。

1.米国には青色申告制度というものがないこと

2.米国では申告期限延長が簡単に行えること

です。日米申告精通されてる方にとっては、基本的な制度ですが・・・。

日本の会計事務所で働いてたころ、青色申告を必ず維持すること、申告期限までに必ず出すこと、これは必ず、というより当たり前の話です。

青色申告を維持しなければ、欠損金がなくなるだの、青色申告の税務特典が受けることができない、などさまざまな障害が出てきます。これを怠ると恐ろしいことになります。もちろん、2の申告期限に絡む話ですが、申告期限を過ぎて提出すると青色申告はもちろん取り消されてしまいます。

米国にはこんな制度がないというのはほんとに素直にびっくりしました。

日本では会社設立時にもいついつまでに出さなければならないと法律で厳しく制限されてますので、結構ナーバスになります。

しかもこの作業は結構面倒です。顧問先に定款などの確認して会計事務所で作成して、社長に押印とサインをもらって、税務署に提出しに行きます。半日はかかります。しかも、青色申告制度を知らない方に説明すると結構な時間がかかります。受けられる特典と絶対にやってはいけないこと。半日以上かかりますかね?かかった時もあったと思います。

「米国にはなぜないのか?」

単純に法律で決まってないから、ということでしょうか?また時間があるときに調べてみます。

個人的には断然ないほうがいいです。この作業と確認は非常にわずらわしい・・・。お金にもならない・・・。

ただし、日本では顧客にとっては非常に重要なので最初の作業として会計事務所が必ず行っているのではないでしょうか?

日本で働いてたころは、当たり前だったので、なんとも思わなかったのですが、こっちで働いて最初に感じた疑問です。

しかし、こんな制度いらない、とか、この制度はいる、など考えるのは時間の無駄ですね。その国々の法律で決まってしまっているのですから・・・。

青色申告について書くと長くなるので、またいつか書きたいと思います。

次のブログは、申告期限延長について書きたいと思います。