スパイ防止法制定促進国民会議
設立届出：昭和５４年４月２０日
解散：平成５年７月３１日
代表者：工藤 重忠⇒宇野 精一（平成３年７月８日～）
会計責任者：鈴木 英治⇒横田 浩一（昭和５９年８月１日～）
主たる事務所：東京都渋谷区宇田川町３６－６ワールド宇田川ビル７Ｆ⇒東京都千代田区永田町２－４－１１（昭和５９年２月２７日～）⇒東京都千代田区平河町２－１５－２１（平成３年７月８日～）⇒東京都千代田区平河町２－１２－８（平成５年４月８日～）
★寄付の内訳（同一の者からの寄附で年間５万円を超えるもの ※平成６年分以前は１００万円を超えるもの）
【平成５年分】
スパイ防止のための法律制定促進議員有識者懇談会 12,000,000 千代田区
【平成４年分】
スパイ防止のための法律制定促進議員有識者懇談会 18,600,000 千代田区
【平成３年分】
国際勝共連合 13,050,000 渋谷区
スパイ防止のための法律制定促進議員有識者懇談会 11,500,000 千代田区
【平成２年分】
国際勝共連合 25,655,000 渋谷区
スパイ防止のための法律制定促進議員有識者懇談会 5,000,000 千代田区
【平成元年分】
国際勝共連合 21,170,000 千代田区
スパイ防止のための法律制定促進議員・有職者懇談会 3,000,000 千代田区
スパイ防止法制定促進大阪府民会議 1,650,000 大阪市
スパイ防止法制定促進東京都民会議 1,204,000 渋谷区
【昭和６３年分】
国際勝共連合 43,860,400 渋谷区
スパイ防止のための法律制定促進議員有識者懇談会 2,500,000 千代田区
【昭和６２年分】
国際勝共連合 21,266,500 都・渋谷区
【昭和６１年分】
国際勝共連合 19,130,000 都・渋谷区
【昭和６０年分】
国際勝共連合 23,800,000 都・渋谷区
【昭和５９年分】
国際勝共連合 30,600,000 都・渋谷区
【昭和５８年分】
国際勝共連合 62,005,950 都・渋谷区
【昭和５７年分】
国際勝共連合 41,500,000 都・渋谷区
【昭和５６年分】
国際勝共連合 50,000,000 都・港区
【昭和５５年分】
国際勝共連合 30‚000‚000 都・港区
【昭和５４年分】
国際勝共連合 84,700,000 都・港区
国際勝共連合静岡県本部 4,589,570 静岡市
国際勝共連合沖繩県本部 5,535,000 ＃＃市
国際勝共連合徳島県本部 2,350,000 徳島市
国際勝共連合宮崎県本部 3,036,000 宮崎市
国際勝共連合大阪本部 15,300,000 大阪市
国際勝共連合鹿児島県本部 3,700,000 鹿児島市
国際勝共連合神奈川県本部 1,192,000 横浜市
国際勝共連合島根県本部 6,840,525 松江市
国際勝共連合栃木県本部 1,810,000 宇都宮市
国際勝共連合福岡県本部 5,065,860 福岡市
国際勝共連合福島県本部 3,000,000 福島市
国際勝共連合愛姫県本部 1,654,000 松山市
国際勝共連合岩手県本部 2,240,000 盛岡市
国際勝共連合京都本部 3,100,000 京都市
国際勝共連合滋賀県本部 1,710,000 大津市
国際勝共連合東京第5本部 3,000,000 都・練馬区
国際勝共連合東京第2本部 1,360,000 都・大田区
国際勝共連合鳥取県本部 2,713,140 鳥取市
国際勝共連合長崎県本部 4,130,000 長崎市
国際勝共連合広島県本部 4,060,000 広島市
国際勝共連合兵庫県本部 2,360,000 神戸市
★事業収入の内訳
【平成６年分】
機関紙発行 691,804
【平成４年分】
機関紙販売収入 1,682,394
名刺広告料 40,000
本販売事業収入 2,360
【平成３年分】
機関紙販売収入 5,658,636
名刺広告料 108,000
本販売事業収入 8,290
講師料 150,000
【平成２年分】
機関紙発行 7,066,924
広告料 199,300
講師料 280,000
本販売 74,800
フィルム貸出料 55,000
【平成元年分】
機関紙販売 7,253,125
ポスタービラ販売 612,820
本販売事業 778,250
名刺広告業 2,126,000
会開催事業 2,000
講師料 50,000
【昭和６３年分】
機関紙発行 13,090,235
【昭和６２年分】
機関紙平和と安全 8,964,125
名刺広告業 40,000
本販売 4,725,785
ビデオ・ポスター 1,359,388
会開催 15,300
企画製作 770,250
【昭和６１年分】
平和と安全 8,257,800
名刺広告業 28,000
本販売 3,637,960
ビデオ・ポスター 5,305,500
【昭和６０年分】
「平和と安全」 9,455,200
名刺広告 592,000
本販売 2,262,350
ビデオ・ポスター 5,352,770
【昭和５９年分】
「平和と安全」機関紙 4,758,665
名刺広告業 3,335,500
本販売事業 1,341,250
ビデオ・ポスター 666,640
研修会開催事業 444,000
【昭和５８年分】
機関紙発行事業 6,509,340
名刺広告業 196,000
本販売事業 3,118,110
ビデオ・ポスター 1,344,400
【昭和５７年分】
「平和と安全」 6,508,008
名刺広告 920,000
本販売 3,281,240
【昭和５６年分】
「平和と安全」機関誌 3,839,800
名刺広告業 219,800
本販売事業 1,631,995
その他の事業 1,818,010
【昭和５５年分】
機関紙「平和と安全」 292‚800
名刺広告 1‚849‚000
書籍販売 11‚109‚115
【昭和５４年分】
機関紙「平和と安全」 752,500
名刺広告 1,100,000
本販売 38,000
★借入金の内訳
【昭和６２年分】
宮 子之吉 1,500,000
【昭和５６年分】
コスモ出版 2,060,000
【昭和５５年分】
石井 光治 3‚350‚000
旧統一教会の政治団体・国際勝共連合。
この国際勝共連合が多額の寄付を行っていた政治団体がある。
その団体とは、スパイ防止法制定促進国民会議。
政治資金収支報告書の寄付の欄を見ると、国際勝共連合とその支部から多くの寄付金が流れ込んでいることがわかる。
スパイ防止法制定促進国民会議とは何なのか。
その成り立ちなどを詳しく説明した文章が、36年前の平和フォーラムの機関誌に掲載されていたので、ここに全文を紹介する。
「平和と民主主義：フォーラム平和・人権・環境・原水爆禁止日本国民会議news paper」1986年7月号
■特集・改憲反動団体を斬る■
「スパイ防止法制定促進国民会議」めぐって
成沢宗男（社会新報記者）
４・２２日比谷集会から
朝から強い雨が降り続くことし四月二二日、東京の日比谷公会堂は、「日の丸」や「必勝」の文字を染めぬいた鉢巻きをし、「制定させようスパイ防止法」と書かれたゼッケンをつけた三〇〇〇人近い参加者であふれた。集会の名は、「スパイ防止法制定実現全国総決起大会」。高齢者が多いが、会場はなかなかの熱気だ。
席上、自民党の藤尾政調会長が「誰が何といおうと、スパイ防止法を通す覚悟」を強調し、前文相で、同党「スパイ防止法制定に関する特別委員会」の松永委員長は、昨年廃案になった国家機密法（スパイ防止法）の新案を説明。講演に立った政治評論家の細川隆一郎氏が、漫談調ながら「自民党の先生方はスパイ防止法に政治生命を賭けるといったが、やらなかったら腹を切るか」などと激越な発言を繰り返した。
この「大会」に、中曽根首相や金丸幹事長も祝電を送ったが、結局自民党は五月二〇日の総務会で、同法案の国会提出を断念。だが、選挙後の提出は確実だ。歴代内閣がその危険性ゆえに手をつけなかったこの法律がいよいよ成立の可能性を高めているのは、単に首相のタカ派的姿勢だけが原因ではない。すでに、全地方議会の過半数に迫る一六五九議会が同法推進の決議を採択しているのに象徴されるごとく、各地域での推進運動の存在が大きいのだ。
地域活動の状況
この運動の担い手は、「国際勝共連合」と、一九七九年に結成された「スパイ防止法制定促進国民会議」の各都道府県組織。後者は前者を中核部隊とし、顔ぶれもダブルケースが多いが、地元の保守的団体や経営者、地域ボスなどがより広く集まっている。日本がやがて韓国に吸収され、韓国語を使うことになるなどと主張している韓国の新興宗教・統一教会の政治団体が勝共連合なのだが、正体を巧妙に隠しているため保守的人脈がこの運動に動員されている。
とくにことしになって、昨年の廃案という事態をまき返すように、これら同法推進勢力の活発な動きが目に付く。主なものを一部紹介してみよう。
一月一三日、同連合愛知県本部、県下の役員三〇〇人を集め、「スパイ防止法の制定、六月の国政選挙における保守の圧勝」を採択。
二月一五日、同促進北海道民会議、サンケイ新聞役員の林秀彦氏を招き、札幌市で「スパイ防止法講演のつどい」を開く。一五〇人参加。
同日、同促進福岡県民会議、福岡市で、県下地方議会での同法推進採択をめざし、議員ら一〇〇人を集めて研修会を開く。
二八日、同促進東京都民会議の婦人部、新宿駅西口で街頭遊説。
三月六日、同促進埼玉県民会議の一三人、国会に地元選出議員を訪ね、陳情活動。
九日、同連合千葉県長生郡市総支部、茂原市で「日本の平和と安全を守る長生郡市フェスティバル」を開き、同市議会議長が「スパイ防止には勝教国民運動を」と強調。八〇〇人参加。
四月六日、同促進京都府民会議、京都市で「府民大会」。三〇〇人が参加。
五月一一日、兵庫県尼崎市で、「スパイ防止法制定促進阪神大会」。五〇〇人参加。
一三日、東京・中野区で、「スパイ防止法制定実現区民大会」。八〇〇人参加。
二〇日、広島市で「スパイ防止法制定実現広島県民総決起大会」。一〇〇〇人参加。
再び推進決議増加
こうした活動の成果のあらわれの一つが、地方自治体の三月議会で、一挙に一一七議会が同法推進決議を採択したことだ。革新側の反対決議が採択されたのはわずかに七議会。この圧倒的開きが、自民党に同法案再提出を勇気づけたのは確実だろう。
同時にこの開きは、同法推進勢力の熱意と組織力が、残念ながら護憲勢力をはるかに上回っている現状の反映でもある。これまで勝共連合といえば、何かに憑かれたような比較的若い男女が、ヒステリックに街頭で反共演説をしているというイメージが強かった。だが、現在の実態は違う。彼らが「草の根勝共」と豪語するほどその活動は、地域に浸透しつつある。
彼らは八二年から八三年にかけて、従来の街頭中心の運動パターンを変えた。まず各都市で地元有力者を抱き込み、支部を結成。そこから分会（町内レベル）、班（個人宅とその周辺レベル）へと網の目状に組織を拡大していった。運動の主体は、いまや町内会や商店会、老人クラブ、PTAなどのリーダー、地元企業主など、高齢ながらの地域の顔役がほとんど。
もちろんこうした人々は従来からの保守層には違いないが、「勝共セミナー」と題した研修や反共映画の上映会、韓国の三八度線や「地下トンネル」の見学旅行などを通じ、以前よりはるかに活動的・能動的な「闘士」に変身する。運動の基本は、班における個人宅を使ったビデオ上映会。時事問題を扱った定期的に作成される「情報パック」や「間接侵略の危機」といったビデオを近所の人に見させ、「ソ連の脅威」や国家秘密法の必要性を宣伝するのだ。
参加者はどこも数人規模だが、班の数が急速に増えていることから全体としてはかなりの数になる。しかもことしになって、彼らは勝共版カルチャーセンターとでも呼ぶべき「郷土大学」に非常な力を入れている。地域の集会所に数一〇人規模で開校し、地元大学の学者が中心の「勝共教授団」が派遣され、同じ内容の講演を行なう、という具合だ。
家庭にまで入り込む
こうした「全国民勝共思想武装化」の上に、具体的な運動が展開されていく。東京下町地区の勝共連合第六総支部がことし決めた同法推進運動の方針は、①請願署名の集約、②各級議員へのハガキ・電報による制定促進依頼、③国会陳情団の派遣、④制定促進大会の開催——だが、この方針は全国的に共通とみてよい。
これら一連の努力が地方議会の決議採択と、国会での自民党の強行姿勢を生み出したのだ。そして目に見える活発な大会や集会の裏に、いまもあちこちの一般の家庭でコツコツと「勝共ビデオ」が上映されているのを忘れてはならない。護憲勢力の反撃が急務となっている。
非常に読み応えのある文章で、国際勝共連合が主体となってスパイ防止法制定に向けた活動を行っていたことがよくわかる内容だ。
さて、スパイ防止法制定促進国民会議には各都道府県組織があったとの記載があったため、北海道の組織を調べてみたところ、スパイ防止法制定促進北海道民会議の設立報告書を発見した。
冊子には、1980年11月1日に北海道自治会館で開かれた、結成大会の報告が掲載されていた。
道内各地から同憂愛国の士500名集い注目の北海道民会議が誕生！！
全国で続々とスパイ防止法制定促進の都府県民会議が結成されているなか、11月1日、「スパイ防止法制定促進北海道民会議」の設立総会が自治会館ホールで開催された。
この会議は宮永スパイ事件、レポ船問題などで揺れる『スパイ天国・日本』の現状を憂慮し、国の独立と安全・平和を守るため、スパイ防止法（機密保護法）の早期制定をめざすもので、この日、朝からの雨にもかかわらず、本会議の呼びかけ人・町村金五氏（参議院議員）、柴田四朗氏（元北海道副知事）をはじめとする方々の呼びかけに応え、学者、文化人、経済界、政界、各種団体役員など、遠路はるばる釧路から飛行機で駆け付けられた発起人や趣旨に賛同する、道内各界各層の同憂愛国の士およそ500名が参加した。
北海道でのスパイ活動を許すな‼︎全国で16番目の地方組織
第一部・設立総会は、午後1時から北海道自治会館五階ホールで行われ、田口江佐美氏（ホテル・サンフラワー社長）の開会の辞で始まった。国歌斉唱の後、呼びかけ人代表・町村金五氏のメッセージ（別掲）を福井正勝氏（隊友会北海道総支部連合会名誉会長）が読み上げ、設立総会議長に西田秀男氏（元陸将）を選出して議事に入った。
まず、坂詰博氏（スパイ防止法制定促進国民会議広報部長）、野切賢一氏（元北海道弁護士会会長）から経過報告（別掲）。山田光男氏（元北海道出納長）が規約（案）、初年度事業活動・収支予算（案）を発表、満場一致でこれを採択した（別掲）。次いで、北海道民会議議長に高山坦三氏（札幌医科大学名誉教授）、副議長に竹中善五郎氏（北海道中小企業中央会会長）、小林信三氏（北海道水産会副会長）など10名、以下別掲の主要役員を選出し、全国で16番目の地方組織として誕生。高山氏は「命が有る限り、この運動に邁進努力する決意である」と力強い所信（別掲）を披露した。
続いて、来賓の笹浪幸男氏（自由民主党国民運動北海道本部長）、森勝氏（民社党北海道連合会副書記長）が「設立を祝し、法制化に努力する」と挨拶（別掲）。祝電披露の後、北大生による力強い大会決議文（別掲）の朗読。藤枝弘文氏（北海道護国神社宮司）の所懐（別掲）と閉会の辞で第一部を終えた。
第二部・記念講演は、黛敏郎氏（作曲家、国民会議発起人）が『言論の自由とスパイ防止法』と題して、「無制限な言論・表現の自由は無い。結局、スパイ防止法制定の運動は愛国心の問題であり、この愛国心の涵養こそ重要である」と強調。その平易、明快、率直な講演（要旨別掲）に満場の拍手。最後に、児玉源太郎氏（北海道警友会副会長）の音頭で万歳を三唱し、3時間に及ぶ結成大会は参会者一同改めてスパイ防止法制定促進の決意を銘肝して、盛況のうちに終わった。
スピーチで「愛国心」などの言葉が飛び出しておりかなり右寄りな様子がわかるが、スパイ防止法制定促進国民会議の広報部長として壇上に立った坂詰博氏は、統一教会の広報部長を務める人物だ。1984年、朝日ジャーナルに統一教会側の主張を広報部長として寄稿している。
この設立報告書にはこの北海道民会議の役員や発起人などの一覧が掲載されており、当時からいまにつながる道内の保守人脈が凝縮されている。
以下がそのメンバーだ。
役員
議長
高山坦三 札幌医科大学名誉教授
副議長
前田勝也 北海道神宮宮司
福井正勝 隊友会北海道総連名誉会長
泉茂雄 ㈱北弘電社社長
小林信三 北海道水産会副会長
竹中善五郎 北海道中小企業中央会会長
藤枝弘文 北海道護国神社宮司
渡辺祐之介 北海道防衛連盟函館支部支部長
渡辺源司 釧路商工会議所会頭
嶋村彰禧 ㈱神装社長
林克己 十勝毎日新聞社社長
顧問
町村金五 参議院議員
地崎宇三郎 衆議院議員
箕輪登 衆議院議員
上草義輝 衆議院議員
川田正則 衆議院議員
三枝三郎 衆議院議員
高橋辰夫 衆議院議員
安田貴六 衆議院議員
中川一郎 衆議院議員
田中正己 参議院議員
中村啓一 参議院議員
北修二 参議院議員
岩本政光 参議院議員
高木正明 参議院議員
村上茂利 前衆議院議員
武田信之介 元衆議院議員
金子喜代治 北海道商工政治連盟会長
早坂正吉 北海道農業協同組合中央会会長
村上彦二 木材産業政治連盟会長
岩澤誠 弁護士
大野精七 元札幌医科大学学長
梶浦善次 北海道女子短期大学学長
武田孟 札幌大学学長
一場久美 元室蘭工業大学学長
大野純一 元小樽商科大学学長
参与
赤井醇 地崎商事㈱社長
石川正 北海道印刷工業組合理事長
岩田利雄 北海道教育振興会会長
折居辰治郎 弁護士
川城誠 元北海道出納長
岸田昌洋 弁護士
川崎静一郎 ㈱日本食品社長
小船井武次郎 大栄産業㈱社長
国松登 画家
佐藤武雄 北海道警友会会長
斉藤聖峰 運命鑑定士
高元隆吉 北海道穀物取引所理事長
高橋岩男 弁護士
多田幸雄 北海道測量㈱社長
長友浪男 元北海道副知事
徳永俊夫 元北海道出納長
根守健一 北海道軽種馬振興公社理事長
中山信一郎 弁護士
林辰雄 北海道自衛隊父兄会副会長
能登三之助 北海道環境保全センター代表取締役
藤井正章 弁護士
廣西小一郎 札幌通運㈱会長
松浦栄 北海学園大学名誉教授
藤本国夫 師友会顧問
丸子斉 元北海道公安委員長
藤野義昭 弁護士
森山元一 森山整形外科病院院長
松崎了介 北方領土復帰期成同盟専務理事
山本武 北海道土地開発公社理事長
安井博恵 元北海道出納長
山本禮作 ㈱山禮社長
山崎小平 弁護士
沢田孝夫 全海軍の集い会長
（以下道議会議員）
青山章
青山正男
東典俊
石川十四夫
石崎喜太郎
石山直行
伊藤豪
伊藤弘
大平秀雄
小沢栄吉
小田部善治
佐々木行雄
佐々木豊
笹浪幸男
杉本栄一
田苅子政太郎
高橋正四郎
高田忠雄
滝沢勉
土屋良三
寺崎政朝
中川隆之
野村権作
橋浪蔵
久田保
藤井猛
古川靖晃
松浦義信
三上勇
水岡薫
水沼徳一郎
村上彜明
和田勝之
岩本允（元道議会議員）
松尾静江（元道議会議員）
運営委員長
野切賢一 弁護士
同副委員長
柴田四朗 元北海道副知事
山田光男 元北海道出納長
西田秀明 元陸将
運営委員
伊藤稔 北海道政経調査会理事長
川村靖彦 日本武道学会北海道支部
小笠原裕 堂垣内尚弘後援会長事務局長
児玉源太郎 ㈳北海道警友会副会長
黒田聖 防衛連盟副理事長
小神ヨシ子 環境整備事業協同組合常務理事
小島龍静 小島薬局チェーン社長
田口江佐美 ホテルサンフラワー社長
佐藤耕治 南一条歯科医院院長歯誠会会長
藤本定司 日の丸宅地開発㈱社長
中山善次郎 元旭川公安調査局局長
古田錦栄 元支庁長
松本雄司 国際勝共連合北海道本部長
油布満 岩澤総本部秘書部長
水野八重 札幌鍛造社長
羽田野邦夫 自由民主党北海道支部連合会事務局長
監査
武田忠幸 郷友政治連盟北海道支部会長
古田錦栄 元支庁長
会計
田口江佐美 ホテルサンフラワー社長
事務局長
山田光男（運営副委員長兼務）
事務次長
懸善彦
呼びかけ人
町村金吾（参議院議員）
柴田四朗（元北海道副知事）
山田光男（元北海道出納長）
野切賢一（元北海道弁護士会会長）
前田勝也（北海道神宮宮司）
福井正勝（隊友会北海道総支部連合会名誉会長）
発起人
経済界
道見忠津 北海道建鉄工業㈱会長
藤本定司 日の丸宅地開発㈱社長
田口江佐美 ホテルサンフラワー社長
森若外勝 北映商事社長
明道進 ㈱明道香風園社長
山本禮作 ㈱山禮社長
小島龍静 小島薬局チェーン社長
嶋村彰禧 ㈱神装社長
油布満 岩澤総本部秘書部長
加藤信吉 北海道中央バス専務
中川寿清 美幌商工会議所会頭
安東仁一 旭川商工会議所前副会頭
竹田芳三郎 紋別商工会議所前会頭
野地雅雄 北海道農事㈱社長
田中誠一郎 函館空港ビルディング社長
石川正 三陽印刷㈱社長 道印刷工業組合理事長
馬場栄一 北一産業㈱社長
木内啓介 新生商事㈱社長
北野功 島津製作所支店長
竹中善五郎 北海道中小企業団体中央会会長
信澤喜代司 日本通運㈱北海道支店長
大森熊規 旭川ニュー北海ホテル会長
杉江猛 北海道中央バス相談役
渡辺源司 釧路商工会議所会頭
百留次雄 ㈱定鉄商事社長
小菅秀雄 吉永プリンス所長
泉茂雄 ㈱北弘電社社長
山崎初三郎 ㈱山崎建設工業社長
渡辺熊十郎 北日本冷蔵製氷㈱社長
松下利一 北海道測量図工社支店長
小林博明 日本興業㈱会長
武田義明 第一興産会長
山崎興吉 男山㈱社長
中山忠衛 本州ダンボール工業㈱常任顧問
山口孝 日本水道㈱北海道支店顧問
根守健一 北海道軽種馬振興公社理事長
滝本世吉 滝本食品㈱社長
浅野清 アサヒビール園社長
奥矢将雄 紅桜観光社長
登坂三夫 三晄建設工業取締役社長
谷口修 北海道建設業会常務理事
滝澤重亀 滝沢ベニヤ社長
内藤義信 旭川まるせんデパート理事長
重森直樹 札幌ターミナルビル㈱専務取締役
山本達男 山本物産㈱社長
加地謙三 小松製作所顧問
高橋良 高橋宅地商会代表
前川秀雄 ㈱丸勝代表取締役
藤井義勝 ㈱藤井ビル社長
佐藤金雄 北海道バス協会顧問
横浜慶次 北海道火災共済協同組合理事長
土橋武士 北海道中小企業会館理事長
佐々木豊 和田商㈱代表取締役
斉藤譲一 ㈱二二商会社長
窪田惣太郎 ふせ観光㈱代表取締役
藤川政大 藤建工業㈱代表取締役 建朋会理事
白川昇 札幌地区中小企業団体事務長会会長
横田正二 日新興産㈱社長
中村稔 道路建設㈱副社長
桝澤昭衛 太洋飲料㈱社長
根尾和男 丸和建設㈱社長
二口栄蔵 ㈳北海道観光連盟専務理事
坂本忠 宮沢鋼業㈱社長
高元隆吉 北海道穀物取引所理事長
山本武 北海道土地開発公社理事長
内田延一 伊藤組土建㈱監査役
松井清重 松屋呉服店
谷藤博敬 飲食業
小松宏光 東日本観光開発㈱代表取締役
内山明義 内山産業㈱社長
岩田徳治 岩田建設㈱会長
本間英明 共和コンクリート工業㈱社長
新谷正男 川崎重工業㈱所長
日向秀之 ㈱日向商会社長
西澤正守 北海道郵便逓送㈱専務
布施徳治 ㈱札幌都市開発公社専務
水野八重 札幌鍛造社長
桜井定一 北洋電機㈱社長
村井力 村井建設㈱社長
板谷実 岩倉組土建㈱常務
小船井武次郎 大栄産業㈱社長
馬淵隆雄 馬淵印刷出版社社長
佐藤昇治 豊建商㈱社長
多田幸雄 北海道測量㈱社長
中野正彦 岩倉組土建㈱社長
金子喜代治 道商工会連合会会長
丸山武雄 北日本重機㈱社長
前野雅彦 協和測量㈱社長
平野佳央 札紘建産㈱社長
小西勇 不二産業社長
松浦勇 松浦板金工業㈱社長
岩瀬昌一 日本観光サービス社長
栗田昇 日建工業㈱代表取締役社長
松本精二 北海道熱供給公社常務
廣西小一郎 札幌通運㈱会長
竹野内正義 釧路食品協業組合理事長
佐々間純一 三共舗道㈱社長
藤田進 学研弘英社富良野支店長
石森勝明 石森電機工業社社長
向田慶蔵 浜頓別商工会会長
武市要次郎 丸一青果卸売市場社長
伏木忠了 電力設備工事取締役社長
村田実 村田興産㈱社長
国枝正志 三亀会代表
高橋鐵山 ㈲マルイ塗工社代表取締役
春名実 倉庫・運輸・青果業社長
高橋明治 オリンピア総業㈱代表取締役社長
長谷川照男 ㈲長谷川建設代表取締役
佐々木武治 北日本警備㈱代表取締役社長
竹内信男 郷土建工業㈱会長
熊谷幸雄 ㈱熊谷石油店社長
鹿野光雄 道東開発㈱社長
加賀谷喜太郎 加賀谷産業㈱社長
丹羽源太郎 丹羽建設㈱社長
佐藤洲夫 船舶運輸㈱社長
浜中昌明 ㈲あさひ屋商事
野本和己 野本組社長
小島義一 紋別市商工会議所監事
桑島武常 綜合警備保障㈱北海道支社長 北海道警備業協会会長
林克已 十勝毎日新聞社長
赤井醇 地崎商事社長
市原力 北海道軽種馬振興公社専務理事
笹森豊 ヤマサ中央興業㈲社長
須釜正芳 ㈱共立福祉センター取締役部長
土屋良一 ㈱土屋京都越前社長
河村悌一 中部電化工業㈱相談役
佐々木徳三郎 ホテル業
大庭裕二 大同産業開発㈱社長
林一郎 林印刷業社長
宮崎正雄 宮崎畜産㈱社長
本田正之 本田農機抗議㈱社長
八木巌 元京極町商工会会長
堀口尚光 堀口電気商会社長
松田繁雄 松田木材工業㈱代表取締役社長
鳥倉孝敬 中保商店代表取締役
畑澤昇 畑沢商店社長
大西武一 新芦別㈱社長
山田道幸 山田組㈱社長
佐藤若雄 マルワカ食品㈱社長
吉川吉松 吉川産業社長
田原維一郎 ㈱田原商店取締役社長
神出杉雄 神出組㈱社長
中館正隆 中館建設社長
和田俊三 北海道熱供給公社相談役
斉藤常一 札建不動産㈱社長
川面周次郎 マルカワ食品社長
高木平治 高木建設会社社長
大槻勇蔵 根室ブロック工業㈱取締役
青木一夫 ㈱スズラン・ボウル代表取締役
田原次男 アイゼン会長
新川鉄男 共進工業㈱社長
加藤数雄 信越産業㈱北海道営業社所長
長谷山英磨 北海道紙パルプ協議会常務理事
三馬貞夫 サンエーシー㈱社長
野村芳完 白石機械工業所社長
渡部俊雄 経成興業㈱社長
農林水産業
早坂正吉 北海道農業協同組合中央会会長
林雅雄 知内町農協組合長
古屋筆三郎 元幌加内町農協組合長
茅野三男 北農会常務理事
横田長光 北海道農業開発公社理事長
池田貞一 農業
嶺昭司 農業（端野町）
尾谷正 農業（端野町）
尾谷清美 農業（端野町）
猪岡辰夫 農業（北村町）
佐藤博 農業（南幌町）
沖中武雄 農業（広島町）
斉藤隆夫 農業（黒松内町）
内田数雄 農業（東川町）
岡梵 農業（更別村）
三戸部清一 農業
村上彦二 木材産業政治連盟会長
富永恒広 三石町森林組合理事
竹市一己 帯広森林組合長
小林信三 北海道水産会副会長 道栽培漁業振興公社会長
竹谷孫橘 全国冷凍魚肉協会専務理事
西條正博 北海道水産製造㈱取締役本部長
小倉高徳 猿払鮭鱒漁業㈱専務
政界
中川一郎 衆議院議員
箕輪登 衆議院議員
安田貴六 衆議院議員
植草義輝 衆議院議員
三枝三郎 衆議院議員
川田正則 衆議院議員
高橋辰夫 衆議院議員
地崎宇三郎 衆議院議員
村上茂利 前衆議院議員
武田信之介 元衆議院議員
田中正已 参議院議員
北修二 参議院議員
中村啓一 参議院議員
高木正明 参議院議員
岩本政光 参議院議員
三上勇 北海道議会議員
佐々木豊 北海道議会議員
杉本栄一 北海道議会議員
藤井猛 北海道議会議員
佐藤幹夫 北海道議会議員
野村権作 北海道議会議員
石川十四夫 北海道議会議員
中川義雄 北海道議会議員
佐藤静雄 北海道議会議員
水沼徳一郎 北海道議会議員
武部勤 北海道議会議員
若狭靖 北海道議会議員
高木繁光 北海道議会議員
中崎昭一 北海道議会議員
大平秀雄 北海道議会議員
伊藤豪 北海道議会議員
小田部善治 北海道議会議員
古川靖晃 北海道議会議員
石崎喜太郎 北海道議会議員
和田勝之 北海道議会議員
佐々木行雄 北海道議会議員
木本由孝 北海道議会議員
勝木省三 北海道議会議員
中川隆之 北海道議会議員
高田忠雄 北海道議会議員
橋浪蔵 北海道議会議員
高橋正四郎 北海道議会議員
平野明彦 北海道議会議員
𠮷川貴盛 北海道議会議員
笹浪幸男 北海道議会議員
松浦義信 北海道議会議員
東典俊 北海道議会議員
村上彜明 北海道議会議員
小沢栄吉 北海道議会議員
青山章 北海道議会議員
青山正男 北海道議会議員
伊藤弘 北海道議会議員
田苅子政吉郎 北海道議会議員
土屋良三 北海道議会議員
桜井外治 北海道議会議員
久田保 北海道議会議員
石山直行 北海道議会議員
水岡薫 北海道議会議員
滝沢勉 北海道議会議員
岩本允 元北海道議会議員
松尾静江 元北海道議会議員
坂本しげお 札幌市議会議員
宮川新市 札幌市議会議員
斉藤忠治 元札幌市議会議員
丸山才一 元札幌市議会議員
三戸部清 元札幌市議会議員
三島栄太郎 旭川市議会議員
間宮保 旭川市議会議員
太田俊一 旭川市議会議員
菅原功一 旭川市議会議員
竹内範輔 旭川市議会議員
今津ひろし 旭川市議会議員
原田勝二郎 元旭川市議会議員
大月正一 元旭川市議会議員
黒木晃 千歳市議会議員
橋向国臣 滝川市議会議員
東金次郎 滝川市議会議員
中村隆 釧路市議会議員
工藤清雄 釧路市議会議員
羽田行雄 釧路市議会議員
能戸定次郎 根室市議会議員
坂本勝子 歌志内市議会議員
竹村亀吉 登別市議会議員
高政雄 網走市議会議員
林義政 元芦別市議会議員
伊藤栄三 遠軽町町議会議員
和田誠一 岩内町町議会議員
柳谷供治 新冠町町議会議員
豊巻浩 新冠町町議会議員
竹下正一 美幌町町議会議員
酒井明光 様似町町議会議員
松本義正 秩父別町町議会議員
池田悦三郎 江差町町議会議員
杉本勇 豊富町町議会議員
笠井武 仁木町町議会議員
西澤一夫 由仁町町議会議員
竹腰隆一 士幌町町議会議員
伊藤由太郎 幌加内町町議会議員
藤田幸夫 元余市町町議会議員
森田正吉 元厚真町町議会議員
柳井作松 元遠別町町議会議員
森口二郎 阿寒町自民党支部長
吉田勝美 自由民主党釧路地方連合支部幹事長
伊藤清 自由民主党豊平区連合支部事務局長
太田明 自由民主党札幌市連合会事務局長
青山伍郎 元自由民主党北海道連合支部事務局長
防衛
西田秀男 元陸将
泉清二 防衛連盟副理事長
岡本正太郎 隊友会道総連事務局長
鎌田和雄 隊友会
多田隆義 隊友会根室支部長
山岡禎三 隊友会函館支部連事務局長
伊藤信芳 隊友会道東支部連会長
水内慎一 隊友会恵庭支部長
熊木祐一 隊友会旭川副支部長
小泉庸一 隊友会上富良野監事
水田春男 隊友会
古川思文 隊友会千歳支部連副会長
中野国男 隊友会上富良野部会長
田畑豊光 隊友会名寄支部長
渡辺祐之介 防衛連盟函館支部長
山浦暁生 隊友会旭川支部長
野口光雄 隊友会上富良野
工藤正美 隊友会室蘭事務局長
佐藤得男 防衛連盟登別支部事務局長
篠原四郎 元防衛連盟遠軽支部事務局長 遠軽町町議会議員
鎌田日出雄 隊友会江別支部長
鈴木謙 隊友会上富良野部会長
理寛寺陸夫 隊友会富良野会長
林辰雄 北海道自衛隊父兄会副会長
黒田聖 防衛連盟副理事長
阿部忠彦 隊友会千歳支部連会長
似鳥忠造 隊友会函館支部連副会長
阿部正勝 隊友会札幌支部連合会会長
吉野貞吉 隊友会本部理事
岩田政勝 自衛隊協力会江別支部会長
浅野耕平 隊友会札幌北区支部長
黒澤愈 隊友会
山口民吉 隊友会
中西光利 隊友会西副支部長
畑山政隆 隊友会北支部長
古川正広 隊友会道東地区連合会事務局長
官界・法曹界
山崎小平 弁護士
折居辰治郎 弁護士
藤井正章 弁護士
藤野義昭 弁護士
中山信一郎 弁護士
岸田昌洋 弁護士
岩澤誠 弁護士 元日弁連副会長
山本松男 弁護士 元北海道弁護士会連合会会長
高橋岩男 弁護士 元旭川弁護士会会長
教育界
菅吉夫 北海道教師会会長 元札幌教育大教授
白鳥廣 北海道工業大学事務局長
金森祥一 室蘭工業大学名誉教授
前田隆 北海道大学助教授
高山坦三 札幌医科大学名誉教授
一場久美 元室工大学長 室工大名誉教授
大野精七 元札医大学長 東日本学園大学園長 北大・札医大名誉教授
小川玄一 北大名誉教授
半澤道郎 北海道歯科技術専門学校長 道乗馬連盟理事
松浦栄 北海学園大学名誉教授
志村留治 北海道尚志学園理事長
勝藤正芳 専修学校各種学校教員能力検定認定委員会事務局長
瀧澤義郎 北大名誉教授 酪農学園大学教授
川端清策 道都大学副学長（紋別市）
大野純一 元小樽商科大学長 小樽商大名誉教授
堤俊憲 札幌開成高校校長
上田晃 帯広畜産大学名誉教授
富岡忠義 元北海道都市中学校校長会長
白崎久彦 元機農高校校長
岩田利雄 北海道教育振興会会長 元北海タイムス社長
星光一 北大名誉教授
藤谷竹与 教育評論家
武田孟 札幌大学学長
梶浦善次 道女子短大学長
永井寅男 札医大名誉教授
堀水孝教 旭川実業高校校長
浅井猛 浅井学園理事長
井手賁夫 北大名誉教授 北星学園大学教授
竹内茂 北海道教育大学教授
清水繁男 元松前町教育長
宮崎芳男 元高校校長
沖田常吉 元校長
医師界
森山元一 旭川医師会会長 森山整形外科病院長
下村好一 下村内科小児科医院
田下昌明 豊岡中央病院院長
松井幸雄 医師 元芽室町町議会議員
佐藤耕治 南一条歯科医院院長 歯誠会会長
菊池征 歯科医院院長
伊藤公人 歯科医院院長
角掛二三 角掛医院院長
宗教界
北方一 諏訪神社宮司
堀切弘道 上宮寺住職 真宗誠照寺派宗議会議長
菅原正 琴似神社宮司
開希三 パーフェクトリバティ教団北海道教区長
反橋廣 札幌護国神社宮司
村山良久 解脱会
湯本宣三 解脱会千歳支部
太田正一 中富良野神社宮司
松坂典幸 弥彦神社宮司
柴田直孝 上川神社宮司
西川仁之進 富良野神社宮司
黒岩隆寛 弘法寺住職
岩崎道風 松禄神道大和山札幌支部長
大林宏文 光輪寺住職
亀田国太郎 円応教札幌教会教会長
藤枝弘文 北海道護国神社宮司
角田観山 天北道場住職
各種団体関係
武田忠幸 郷友政治連盟北海道支部会長
高田克衛 傷痍軍人会専務理事
松本総三郎 北海道軍恩連盟会長
大西晃 北海道軍恩連盟副会長，事務局長
石川里見 北海道軍恩連盟旭川支部理事長
熊谷秀一 札幌市青色申告会連合会会長
松下幸代 警察官友の会副会長
石崎敦士 道教育連代表
高橋甚八 新日教道支部事務局長
小笠原裕 堂垣内尚弘後援会事務局長
河田悌三郎 不二歌道会支部長
山下亮輔 千島，歯舞諸島居住者連盟
安田誼信 師友会理事
松岡清次郎 師友会事務局長
福士勝雄 全国樺太連盟北海道支部連合会事務局長
及川武治 北海道連合遺族会事務局長
平野栄次 北海道家畜商業協同組合連合会長
川崎静一郎 道なぎなた連盟会長
川村靖彦 日本武道学会北海道支部
井上仡 国柱会事務局長
尾田美供 道畜連会長
貝田信二 北海道測量業協会会長
林克紀 日本砂利協会道支部長
佐薙岡豊 札幌三曲協会会長
小神ヨシ子 環境整備事業協同組合常務理事
近藤光雄 軍恩北区支部長
高木ミヨ 軍恩連盟
石田慶信 防衛研究会
林政広 傷痍軍人会副会長
高野英二 北海道喫茶業環境衛生同業組合理事長
藤本寿郎 町村議長会事務局長
西田保次 師友会
佐藤篤 北海道剣道連盟専務理事
吉田明貞 中村啓一事務所所長
角田正義 環境整備事業協同組合理事長
佐藤佐 北海道銃剣道連盟副会長
鈴木常作 老人クラブ連合会会長
西野清太郎 元教育父母会議会長
太田泰正 教育懇話会副会長
藤本国夫 師友会
関山萩野 警察友の会幹事
田中君太郎 北海道指定自動車教習所協会会長
高橋平一 前交通安全推進委員会専務理事
嶋田賢実 千島歯舞諸島居住者連盟事務局長
田中政士 北海道軍恩連盟豊平支部長
石川佐智子 北海道教育正常化を願う会代表
玉置雅敏 北海道銃剣道連盟理事
金森五郎 警察友の会
山内英一 北海道全海軍の集い名誉会長
斉藤聖峰 運命鑑定士
中村鹿蔵 西円山病院事務局長
西條幸一 西條商店
沢田義也 沢田商店
奈良孝司 サンピアザ事務局
高橋修子 北海道マミーマフラーデザインスクール院校長
伊藤稔 北海道政経調査会理事長
沼倉清人 書道，剣道教授（函館市）
木下敦夫 運命鑑定士
松崎了介 北方領土復帰期成同盟
岡崎静晴 北海道国民健康保険団体連合会
佐藤武雄 （社）北海道警友会会長
児玉源太郎 （社）北海道警友会副会長
勢渡𢌥男 （社）北海道警友会副会長（北見市）
深谷秋之 （社）北海道警友会副会長
轟正胤 （社）北海道警友会副会長
斉藤彰 （社）北海道警友会常任理事
渋谷酉治 （社）北海道警友会常任理事西区支部長
竹ケ原喜美雄 （社）北海道警友会常任理事白石区支部長
落合光一 （社）北海道警友会常任理事東区支部長
遠藤正 （社）北海道警友会常任理事
松田正治 （社）北海道警友会常任理事北区支部長
草彅松蔵 （社）北海道警友会常任理事中央区支部長
小竹仁 （社）北海道警友会理事白石区副支部長
長谷川吉次 （社）北海道警友会理事
高野清春 （社）北海道警友会理事（岩見沢）
佐藤吉郎 （社）北海道警友会理事
張間四郎 警友会理事
和島政市 警友会理事
今貞次郎 警友会
杉田恵春 警友会
菅原義一 警友会
義川利雄 警友会
益田松雄 警友会
鈴木春蔵
小笠原吉雄 時局評論「第三の道発行社」
平林幹凰 運命鑑定士
関口久作 北海道青少年会館館長
安井博恵 元北海道出納長
国松登 画家
森本春夫 畳製造業
能登三之助 北海道環境保全センター
中山善次郎 元旭川地方公安調査局局長
長友浪男 元道副知事
小林行光 飲食業
千葉規夫 宮坂建設工業㈱札幌支店
村田政美 市場サービス
野崎フサ 飲食業
斉藤鉄男 飲食業
進藤定雄 町内会連合会副会長
一宮龍馬 一宮測量設計事務所（遠軽町）
荒井恵美子 辻学園辻クッキング札幌校校長
丸子斎 元北海道公安委員長
森大晃 豊平区総合開発研究会会長
立石重春 公認会計士
長島愛子 家庭裁判所調停委員
青木義光 札幌テレビ放送㈱釧路送信所
豊田春男 北海道行政書士会常任理事監察部長
大治源次郎 写真業
吉田定江 日本陸上競技連盟公認審判員
小笠原猛 日本民謡探求促進家
川城誠 元道出納長
五十嵐信夫 司法書士（旭川市）
増永貞吉 郵便局長
示村貞夫 著述業
箕田重一 雑貨商店（北村）
山田松一 旅館業（東利尻町）
神原一夫 医薬品販売業（夕張市）
大美松男 理容業（東神楽町）
橋本明房 酒類小売業 どん屋橋本商店店主（遠軽町）
坂川良和 飲食業（滝上町）
奥村梅松 時計店（東利尻町）
高橋泰治 高橋クリーニング（清里町）
岡崎友治 孝測設計事務所会長（清里町）
山本忠信 山本商店（音更町）
劔持利男 発寒連合町内会会長
伊藤一男 元北海道市町村職員共済組合事務局長
島田潮 通信員
丸子豊子 朝日生命
岡隆一
後藤新一郎 団体役員
木本厳生 元国鉄職員
伊藤幸光
小林繁郎
小山健吉 会社員
西田保次 飲食業
徳永俊夫 元出納長
林光則 正光寺住職
石塚健二 秩父別商工会会長
木田康夫 松前神社宮司
西村吉之助 松前町議会議員
石山善太郎 会社員
相馬惣三郎 前豊富町町長
竹下良晴 家具小売業代表
篠崎栄 前鵡川町農協組合長
門脇正 鵡川町教育委員長
伊東定良 鵡川町社会福祉協議会事務局長
松田実 鵡川町遺族会会長
吉田錦栄 元支庁長
（順不同）
スパイ防止法制定促進北海道民会議のメンバーを見てきたが、統一教会関連では国際勝共連合北海道本部長の松本雄司氏が運営委員として掲載されている。
また、注目したいのは事務次長の懸善彦氏だ。この人物については肩書きが何も記載されていない。
先日、週刊文春がこのような記事を掲載した。
2022年9月8日号より
麻生太郎氏の元秘書が統一教会の信者だったという内容だが、その人物の名は「縣善彦」とのこと。
現在、福岡県議会議員を務めるこの人物、スパイ防止法制定促進北海道民会議事務次長の「懸善彦」氏と同一である可能性はないだろうか。
ちなみに設立報告書には、統一教会の関連企業「世界のしあわせ・東北」の広告が掲載されていた。
前回紹介した、旧統一教会の関連団体「平和大使協議会」の２０１４年１０月２１日付の記事を再掲する。
１０月１１日、北海道人格教育協議会が発足し、札幌市内の会場で発足式が開催されました。
「人格教育の研鑽と普及に努め、教育再生の柱となり、国家と世界に貢献する人材育成に役立つ事業を模索し展開する」ことを目的に発足した同協議会は、これまで１０年間、谷口博・北海道平和大使協議会会長（北海道大学名誉教授）をはじめ、教職者など教育関係者を中心に懇話会を続けてきた内容を発展させたものです。
発足式では、会長に山谷敬三郎・北翔大学学長補佐、副会長に加藤隆・名寄市立大学教授の就任が発表されました。
来賓として参加した国会議員の祝辞に続き、矢吹恭一・平和学術フォーラム北海道顧問が激励の言葉を述べました。その後、堀展賢・世界平和教授アカデミー事務総長（平和学術フォーラム常任顧問）が「日本創造は霊性人格教育から」と題して記念講演を行いました。また、山谷会長が「人格教育の意義と課題」と題して講演を行いました。
発足式前には、役員会、総会が開催され、役員と定款が全会一致で了承されました。
北海道人格教育協議会という団体が発足したという内容だが、この団体は以下の理由から旧統一教会の関連団体である可能性が極めて高い。
・設立記念講演会が平和大使協議会のホームページで紹介される
・設立記念講演会に平和学術フォーラム北海道顧問として矢吹恭一氏が出席。平和学術フォーラムは平和大使協議会の内部組織。また、矢吹氏は旧統一教会の第一地区長を務めていた人物
・設立記念講演会に世界平和教授アカデミー事務総長の堀展賢氏が出席
・設立記念講演会、第１回北海道人格教育フォーラム、第２回講演会を平和学術フォーラムが後援
・第４回北海道人格教育セミナー、第６回北海道人格教育フォーラムを北海道平和大使協議会が共催
第１回北海道人格教育フォーラム、第２回講演会、第４回北海道人格教育セミナー、第６回北海道人格教育フォーラムの画像は以下のとおり。
後援団体などが記載されている。
これらの画像が掲載されていた北海道人格教育協議会のホームページは、現在、トップページを除いて閲覧できなくなっている。
消去される前は以下のような文章が掲載されていた。
北海道人格教育協議会は、前身の「北海道人格教育懇話会（荻野忠則会長）」の長年にわたる活動を引き継ぎ、平成２５年に発足した。
先ほど紹介した記事に「同協議会は、これまで１０年間、谷口博・北海道平和大使協議会会長（北海道大学名誉教授）をはじめ、教職者など教育関係者を中心に懇話会を続けてきた内容を発展させたものです」との一文があったが、懇話会とは「北海道人格教育懇話会」のことを指しているようだ。
北海道人格教育協議会について見ていく前に、まずは前身組織である北海道人格教育懇話会を調べていこう。
この懇話会は札幌市の市民活動サポートセンター登録団体で、「さっぽろまちづくり活動情報サポートサイトまちさぽ」には概要が掲載されている。
代表者は荻野忠則氏。
荻野氏は札幌市内の小学校校長まで務めた教師で、世界連邦・北海道の代表を務めたほか、２０１５年４月には叙勲・瑞宝双光章を受賞している。
一方で、前々回の記事で紹介した世界平和教授アカデミー北海道支局主催のシンポジウムやフォーラムなどで、講師として少なくとも５回名前が登場する人物だ。
世界平和教授アカデミーの機関誌「世界平和研究」１９９７秋季号に詳しいプロフィールが掲載されている。
荻野忠則 おぎの・ただのり
１９２７年北海道生まれ。４７年北海道第一師範学校卒。７３年玉川大学卒。札幌市教育委員会指導主事、札幌市立桑園小学校校長などを経て、８７年北海道女子短期大学教授に。著書に『学校経営のための統計法―SSを活用する評価基準―』
旧統一教会関連団体とつながりのある人物が代表を務める北海道人格教育懇話会。
北海道新聞には、この懇話会とそこから発展した北海道人格教育協議会、そして谷口博氏が代表世話人を務めていたアカデミー・フォーラム懇談会について、それぞれフォーラムの告知記事が掲載されているが、そこに掲載されている電話番号は3団体ともすべて同じ番号だ。
また出目金さんのTwitterにアカデミー・フォーラム懇談会の住所が掲載されているが、こちらも北海道人格教育懇話会&北海道人格教育協議会の住所と一致する。
会長の山谷敬三郎氏は江別市に本部を置く北翔大学の学長である。
２０１８年に学長に選出された際に大学が発表したリリースに、詳しい経歴が掲載されていた。
【新学長プロフィール】
山谷 敬三郎（やまや・けいざぶろう）
1952年生（65歳）
【学歴】
1976年 北海道教育大学 教育学部岩見沢分校卒業
1984年 兵庫教育大学 大学院 学校教育研究科修士課程修了（教育学修士）
2010年 東北大学 大学院 後期博士課程教育情報学教育部修了 博士（教育情報学）
【略歴】
1977年 釧路市立東中学校教諭
1987年 北海道教育委員会指導主事
1997年 北海道女子大学短期大学部（現北翔大学短期大学部）初等教育学科助教授
1999年 北海道女子大学短期大学部（現北翔大学短期大学部）初等教育学科教授
2000年 北海道浅井学園大学（現北翔大学）生涯学習システム学部教授
2004年 北海道浅井学園大学（現北翔大学）大学院生涯学習学研究科教授、芸術メディア学科 学科長
2006年 北海道浅井学園大学（現北翔大学）大学院生涯学習学研究科研究科長、生涯学習システム学部学部長、学習コーチング学科学科長
2006年 学校法人浅井学園評議員
2007年 学校法人浅井学園常勤理事
2014年 北翔大学・北翔大学短期大学部学長補佐
2014年 北翔大学教育文化学部教授
2016年 北翔大学・北翔大学短期大学部副学長
【専門】
教育心理学、カウンセリング心理学
中学校教師から私立大学の学長にまで上り詰めた人物だが、そんな山谷氏もまた、旧統一教会との関わりが多く確認できる人物だ。
関連団体「平和政策研究所」の雑誌『世界平和研究』２００４秋季号、冬季号、２０２０秋季号に寄稿している。
２０２０秋季号については世界平和研究のホームページにも掲載されている。
また、旧統一教会系の雑誌「ビューポイント」にもインタビューが掲載されている。
大学トップと旧統一教会とのつながりを、北翔大学はしっかりと調査して発表するべきだ。
このままでは大学そのものの信頼に関わる。
迷惑を被るのは学生たちであり、地域の理解も得られないであろう。
前回の記事で、世界平和教授アカデミーの”中の人”と表現した谷口博氏。
北大名誉教授まで勤め、叙勲まで受けている人物だが、新たな事実がわかった。
以下は、「人づくり、家庭づくり、国づくり」国民運動推進委員会が２０１２年９月２０日に発行したニュースレターの記事だ。
８月９日、高く澄み渡った青空のもと、札幌市大通公園で１５０名の中高生を中心に「PureLove2012 in 北海道」を開催しました。ラリーでは、最初に谷口博北海道平和大使協議会議長から「このように若い人たちが純潔の重要性を訴えていることに非常に感動しました。その思いをいつまでも持ち続け、立派な家庭を作っていって欲しい」と激励の言葉を頂きました。その後、公園内４ヵ所に分かれて純潔の大切さを全員でアピールし、ラリーの最後には、全員で「ピュアラブ宣言」をし、大通公園周辺のデモ行進に出発しました。
「人づくり、家庭づくり、国づくり」とは、旧統一教会の関連団体「平和大使協議会」が進める運動。
この運動の機関誌に、谷口氏が北海道平和大使協議会議長として登場しているのだ。
谷口氏は世界平和教授アカデミーにとどまらず、別の統一教会関係団体でも活動していたわけである。
しかも北海道支部の議長という要職だ。
平和大使協議会のホームページには、他にも谷口氏が登場する。
２０１４年１０月２１日付の記事で、こちらは谷口氏の件というよりも今後の統一教会の活動の方向性を知るうえでも大変重要な内容だ。
１０月１１日、北海道人格教育協議会が発足し、札幌市内の会場で発足式が開催されました。
「人格教育の研鑽と普及に努め、教育再生の柱となり、国家と世界に貢献する人材育成に役立つ事業を模索し展開する」ことを目的に発足した同協議会は、これまで１０年間、谷口博・北海道平和大使協議会会長（北海道大学名誉教授）をはじめ、教職者など教育関係者を中心に懇話会を続けてきた内容を発展させたものです。
発足式では、会長に山谷敬三郎・北翔大学学長補佐、副会長に加藤隆・名寄市立大学教授の就任が発表されました。
来賓として参加した国会議員の祝辞に続き、矢吹恭一・平和学術フォーラム北海道顧問が激励の言葉を述べました。その後、堀展賢・世界平和教授アカデミー事務総長（平和学術フォーラム常任顧問）が「日本創造は霊性人格教育から」と題して記念講演を行いました。また、山谷会長が「人格教育の意義と課題」と題して講演を行いました。
発足式前には、役員会、総会が開催され、役員と定款が全会一致で了承されました。
人格教育という聞きなれない言葉が使われているが、これが北海道における今後の統一教会の活動のキーワードになってくる。
それについては今後書いていくが、谷口氏はこの人格教育の研鑽と普及に１０年間関わってきたという。
その後、谷口氏は２０１６年に北海道平和大使協議会を離れるのだが、なんと世界平和統一家庭連合＝旧統一教会の徳野会長（当時）から感謝状を授与されている。
以下は、世界平和統一家庭連合広報局発行の「VISION2020 日本統一運動 News Letter」２０１６年１０月１５日号の記事だ。
１０月８日、札幌市内のホールで「救国救世北海道大会」が開催され、各界で活躍する指導者や新規の参加者を含め多くの人々が集まり、開錠の６５０席が満員となる大盛況となりました。
式前公演では、女性グループ「シグナル」が１曲、聖歌隊「ノース・ヒル・クワイア」が２曲を披露し、美しい歌声で会場の雰囲気を整えました。
大会は、司会の矢吹恭一・北海道平和大使協議会事務局長の開会宣言の後、安田公保共同議長が主催者挨拶。次に、徳野英治・平和大使協議会会長が、このたび退任する北海道平和大使協議会の谷口博議長（北海道大学名誉教授）に感謝状を授与。引き続き、新議長に委嘱状が授与され、新旧の交代式がありました。
来賓挨拶と祝電披露に続き、盛大な拍手に迎えられて徳野会長が登壇、記念講演を行いました。
徳野会長は、少子高齢化・人口減少問題や家庭の愛情機能崩壊、伝統的結婚の危機、東アジアの安全保障問題など、現在の日本が抱える様々な問題を指摘。その上で、日韓トンネルを中心とする環日本海経済圏構想など、それらの問題を克服し、躍動する日本の国づくり、世界平和実現に貢献する希望ある日本の未来を築く夢とビジョンを力強く提示しました。
大会は最後に、地元議員のリードで万歳三唱を行って閉会。新しい北海道平和大使協議会の門出となりました。
ここまでくるともはや谷口氏は統一教会の”中の人”という印象が強い。
谷口氏はこのほか、「アカデミー・フォーラム懇談会」というイベントも、代表世話人として定期的に開催している。
前回記事に掲載した、世界平和教授アカデミー北海道支局が開催していたアカデミー・フォーラムを、谷口氏が引き継ぐ形になったようだ。
統一教会色が抜けたのかと思いきや、そんなことはなかった。
以下は、新聞記事等で確認できた懇談会の概要だ。
２００５年４月 テーマ：千島列島、サハリンの自然とその保護―北海道大学総合博物館の魅力、昆虫研究― 講師：大原昌宏（北大助教授）
２００９年５月１９日 テーマ：ハイブリッドロケット開発と地域活性化 講師：永田晴紀（北大大学院工学研究院教授）
２０１５年４月２５日 テーマ：温泉と自然が生み出す健康づくり 講師：大塚吉則（北大大学院教育学研究院教授）
２０１５年６月２７日 テーマ：北海道大学建学の精神と北海道の未来 講師：佐伯浩（寒地港湾技術研究センター代表理事会長、前北大総長）
２０１６年６月２５日 テーマ：北海道の宇宙産業 講師：永田晴紀（北大大学院工学研究院教授）
２０１６年８月２７日 テーマ：北海道の人口減少対策と地方創生 講師：原俊彦（札幌市立大教授）
２０１６年９月２４日 テーマ：ヘルスツーリズム 講師：大塚吉則（北大大学院教育学研究院教授）
２０１７年１月２８日 テーマ：北海道の人口減少とコンパクトシティー 講師：瀬戸口剛（北大大学院工学研究院）
２０１７年４月２２日 テーマ：人口減少と北海道の未来 講師：丹保憲仁（道立総合研究機構理事長）
２０１７年６月１０日 テーマ：北朝鮮におけるミサイル開発の経緯と動向 講師：永田晴紀（北大大学院工学研究院教授）
２０１８年３月１４日 テーマ：人口減少が進む交通・運輸の未来を考える 講師：石井吉春（北大公共政策大学院特任教授）
２０１９年７月２７日 テーマ：植生回復の課題―有珠山噴火後４０年間の植生変化から学ぶ― 講師：露崎史朗（北大大学院地球環境科学研究院環境科学院教授）
２０２０年８月１日 テーマ：アジアの海洋環境保全を考える 講師：藤井賢彦（北大地球環境科学研究科准教授）
以上は懇談会のほんの一部なのだが、この中にある２０１７年６月１０日の懇談会が物議をかもした。
講師として登壇した永田氏が、懇談会の共催団体や後援団体などが記載された画像を投稿したのだ。
画像からは以下のように読み取れる。
主催：アカデミーフォーラム懇談会
共催：北海道平和大使協議会、世界平和連合北海道連合会
後援：高木宏壽後援会事務所、中川ゆうこ後援会事務所
懇談会を統一教会関係団体が共催し、高木宏壽氏と中川郁子氏の後援会事務所が後援していたことが発覚したのだ。
この件をやや日刊カルト新聞が取り上げ、多くのネット民の知るところとなった。
アカデミー・フォーラム懇談会が、毎回統一教会関連団体の共催だったのかどうかは判然としない。
ただ世界日報とビューポイントは、元北大総長の佐伯氏が講演した２０１５年６月２７日の回などを記事にしている。
さて話を、平和大使協議会ホームページ掲載の２０１４年１０月２１日付の記事に戻す。
北海道人格教育協議会発足について、「これまで１０年間、谷口博・北海道平和大使協議会会長（北海道大学名誉教授）をはじめ、教職者など教育関係者を中心に懇話会を続けてきた内容を発展させたものです」との一文がある。
これは一体何なのか。
調べていくと、ここでも世界平和教授アカデミー北海道支局の人脈が関わっていることがわかった。
前回記事で、
この際、
まず、世界平和教授アカデミーについて見ていきたい。
北海道で誰がどのような活動を展開していたのか。
前回にも記した、
地区参与
▽札幌＝岩沢靖（札幌大学理事長）、川村秀雄（
北海タイムス会長）、丹羽貴知蔵（前北海道大学学長）、佐藤貢（ 北海道経営者協会会長） 地区幹事
▽札幌＝神原富民（北海道大学教授）
その後、世界平和教授アカデミー北海道支局は、
活動内容やメンバーが把握できるため、
『21世紀と教育 教育改革への提言』（1986年4月出版）
はじめに 梶浦善次（北海道女子短期大学名誉学長）
教育シンポジウムの経過
提案要旨
◆第一回教育シンポジウム
価値観と教育制度の見直しを 鈴木博雄（筑波大学教授）
◆第二回教育シンポジウム
「二十一世紀と教育」と題して 草刈善造（釧路短期大学）
思春期の問題行動について 太田耕平（札幌太田病院院長）
教育現場から 會田進（小樽市立稲穂小学校教諭）
国際教育の立場から 橋本俊彦（北海学園大学教授）
コメント 藤井正章（弁護士）
◆第三回教育シンポジウム
学校教育の改革について 谷文一（北海道退職校長会会長）
社会教育の改革について 片山孝二（北海道社会教育センター主事）
人間回復の教育 道見重信（札幌青年会議所直前理事長）
コメント 安藤忠吉（国学院女子短期大学教授）
◆第四会教育シンポジウム
二十一世紀を志向して「思想侵略と教科書」 森本真章（福井工業大学教授）
よい教育養成をめざして 瀬戸富永（北海道女子短期大学教授）
現職教育に対する一考察 湊勲（北海道社会教育センター講師）
親の立場から見た本来の教育とは 家納大次郎（北海道教育問題協議会会長）
コメント 草刈善造（釧路短期大学学長）
教育シンポジウム全体総括
全体総括 梶浦善次（北海道女子短期大学名誉学長）
一、基調講演
二、提案者の意見
教育改革への提案 教育シンポジウム委員会
一、二十一世紀の問題性
二、教育改革の視点
三、教育改革への内容
（一）学校教育について
（二）家庭および社会教育について
（三）教員養成ならびに採用および研修
あとがき 本田殉一（世界平和教授アカデミー北海道支局事務局長）
『21世紀北海道の可能性』（1987年出版）
はじめに 梶浦善次（北海道女子短期大学名誉学長）
シンポジウムの経過
講演要旨
◆第一回シンポジウム「北海道の総合開発」
資源・エネルギー問題の現状と展望 小金芳弘（日興リサーチセンター理事）
北海道の開発を想う 久郷昌夫（北海道大学名誉教授・
総合エネルギー問題道民会議理事長） ◆第二回シンポジウム「北海道と国際交流」
北米大陸から見た北海道 武田勝彦（早稲田大学教授）
北方圏交流について 気境公男（北方圏センター顧問）
人間関係と国際交流 吉本千禎（北海道大学名誉教授）
国際交流の心構え 石黒直文（北海道拓殖銀行常務取締役）
◆第三回シンポジウム「北海道におけるバイオの可能性」
バイオテクノロジーの研究・開発の世界的情勢 福井三郎（京都大学名誉教授）
来世紀に向けての育種 高橋萬右衛門（武蔵女子短期大学学長）
微生物利用による北海道のバイオの可能性 高尾彰一（北海道大学教授）
ノボの北海道体験 PER HARTVIG JANSEN（ノボ生化学工業社長）
バイオインダストリーと北海道開発の課題 江口良友（静修短期大学学長）
◆第四回シンポジウム「北海道の総合交通体系」
国際化時代における北海道の総合交通体系 五十嵐日出夫（北海道大学教授）
リニアモーターカーの展望 北岡寛太郎（道経連運輸交通審議会副委員長）
物流システムの立場から 竹村豊平（(財)北海道物流システム開発研究センター専務理事）
千歳国際空港について 若林ヤタロオ（日本航空札幌支店長）
◆第五回シンポジウム「北海道の総合安全保障」
北海道の総合安全保障 村上薫（経済安全保障研究会代表）
北海道の経済的立場から 南河達雄（北海タイムス論説委員）
北海道の防衛的立場から 岩崎正昭（北方ジャーナル顧問）
特別講演会
バイオ新時代を開く世界観 村上和雄（筑波大学教授）
全体総括 谷口博（北海道大学教授）
『21世紀の教育への道 日本の教育改革の実践化のために』（1989年6月10日発行）
年報への序文 梶浦善次（北海道女子短期大学名誉学長）
基調報告
「昭和六十三年度のテーマ」 梶浦善次（北海道女子短期大学名誉学長）
第一分科会
「これからの教育を支える教育観」 安藤忠吉（国学院女子短期大学教授）
「この教育はどうするか」 家納大二郎（教育情報社社長）
「まず現状の認識から」 谷文一（北海道教育文化協会専務理事）
「新時代へ「教育目的」を考える」 湊勲（北海道教育振興会会長）
第二分科会
「教育における国際化」 飯田正一（北海道大学名誉教授）
「国際化と教育の役割」 加藤花男（教育開発研究所所長）
「教育における国際化」 谷口博（北海道大学教授）
「教育の国際化とはどういうことか」 山崎正昭（札幌東豊高校PTA会長）
「教育における国際化」 吉本千禎（北海道大学名誉教授）
第三分科会
「今、求められる平和教育」 荻野忠則（北海道女子短期大学教授）
「平和と人権」 磯貝芳司（北海道女子短期大学教授）
「戦争体験と平和」 酒井明（元北海道小学校長会会長）
跋文
「新時代への第一歩」 湊勲（北海道教育振興会会長）
資料
教育研究会の経過
一昨年の教育シンポジウムより「教育的な風土の根本的な変革を」 梶浦善次（北海道女子短期大学名誉学長）
編集後記 藤原達也（世界平和教授アカデミー北海道支局長）
『21世紀の教育への道 日本の教育改革の実践化のために』には、
以下、上記の目次の内容と一部重複するが記載する。
教育研究会の一昨年までの経過
⑴１９８４年６月９日
テーマ「教育改革への提言」
講師 鈴木博雄（筑波大学教授）
コメント 梶浦善次（北海道女子短期大学学長）
⑵１９８４年１２月２２日
テーマ「２１世紀と教育」と題して
基調講演 草刈善造（釧路短期大学学長）
意見発表 太田耕平（札幌太田病院院長）
會田進（小樽市立稲穂小学校教諭）
橋本俊彦（北海学園大学教授）
コメント 藤井正章（弁護士）
⑶１９８５年３月２６日
テーマ「２１世紀と教育」
意見発表 谷文一（北海道退職校長会会長）
片山孝二（北海道社会教育センター主事）
道見重信（札幌青年会議所直前理事長）
コメント 安藤忠吉（国学院女子短期大学教授）
⑷１９８５年９月２８日
テーマ「２１世紀と教育」―望まれる教師像―
基調講演 森本真章（福井工業大学教授）
意見発表 瀬戸富永（北海道女子短期大学教授）
湊勲（北海道社会教育センター講師）
家納大次郎（北海道教育問題協議会会長）
コメント 草刈善造（釧路短期大学学長）
⑸１９８７年１２月
テーマ「教育の新しい地平」―臨教審の答申を終えて―
基調講演 梶浦善次（北海道女子短期大学名誉教授）
意見発表 安藤忠吉（国学院女子短期大学教授）
井上覚（元札幌市中学校長）
磯貝芳司（北海道女子短期大学教授）
1988年度活動報告
⑴教育研究会
代表 梶浦善次（北海道女子短期大学名誉学長）
幹事 湊勲（北海道教育振興会会長）
Ⅰ)第1回 昭和63年6月8日
Ⅱ)第2回 昭和63年7月4日
Ⅲ)第3回 昭和63年8月17日
Ⅳ)第4回 昭和63年10月24日
Ⅴ)第5回 昭和63年11月29日
Ⅵ)第6回 昭和63年12月18日
Ⅶ)教育シンポジウム 平成元年1月28日
・基調講演「21世紀の教育に向かって」梶浦善次
・第1分科会委員長 安藤忠吉（国学院女子短期大学教授）
「これからの教育を支える教育観」
・第2分科会委員長 飯田正一（北海道大学名誉教授）
「教育における国際化」
・第3分科会委員長 荻野忠則（北海道女子短期大学教授）
「今、求められる平和教育」
⑵東アジア研究会
代表 吉本千禎（北海道大学名誉教授）
飯田正一（北海道大学名誉教授）
Ⅰ)第1回講演会 昭和63年7月14日
「歴史・文化から見た韓国・日本の関係」
講師 崔相洛（駐札幌大韓民国総領事館領事）
Ⅱ)第2回講演会 昭和63年12月5日
「新しい東アジア史ー文化伝播論から文化受容論へー」
講師 井上秀雄（樟蔭女子短期大学教授）
⑶北大支局：北海道問題研究会
代表 谷口博（北海道大学教授）
西田秀夫（北海道教育大学教授）
八戸芳夫（北海道大学名誉教授）
Ⅰ)第1回講演会 昭和63年4月27日
「三国間国際交流ー大学における共同研究ー」
講師 谷口博（北海道大学教授）
Ⅱ)第2回講演会 昭和63年5月27日
「北海道、日本、アジア、太平洋ー新しい世界への視点」
講師 石垣博美（北海道大学名誉教授）
Ⅲ)第3回講演会 昭和63年6月20日
「農産物自由化と北海道農業のゆくえ」
講師 天間征（北海道大学教授）
Ⅳ)第4回講演会 昭和63年9月1日
「北海道のバイオテクノロジーの未来」
講師 飯塚敏彦（北海道大学教授）
景浦強（北海道グリーンバイオ研究所研究部長）
Ⅴ)第5回講演会 昭和63年9月13日
「文化財としての青函トンネル」
講師 佐藤馨一（北海道大学教授）
高村豊平（物流システム開発研究センター専務理事）
Ⅵ)第6回講演会 昭和63年10月17日
「今、医の倫理を考えるーオーラル・ハイジンへの道」
講師 鈴木武（北海道大学名誉教授）
Ⅶ)第7回講演会 平成元年2月20日
「
北海道を取り巻く漁業の国際的動向ー沿岸地域の活性化に向けてー 」 講師 辻田時美（北海道大学名誉教授）
岩下光男（北海道東海大学教授）
北海道支局教育研究会名簿
代表 梶浦善次（北海道女子短期大学名誉学長）
幹事 湊勲（北海道教育振興会会長）
◇第一分科会
委員長 安藤忠吉（国学院女子短期大学教授）
委員 會田進（北海道教育研究会連盟会長）
家納大次郎（教育情報社社長）
北村麗風（日本詩吟学院岳風会小樽支部岳船会指導部）
瀬戸富永（北海道女子短期大学教授）
千早坦（静修短期大学教授）
谷文一（教育文化協会専務理事）
本間末五郎（静修短期大学教授）
勇田敏夫（北海道大学教授）
◇第二分科会
委員長 飯田正一（北海道大学名誉教授）
委員 加藤花男（教育開発研究所所長）
小林純幸（静修短期大学教授）
谷口博（北海道大学教授）
寺島善五郎（北海道女子短期大学教授）
野口迪子（北海学園大学助教授）
西田秀夫（北海道教育大学教授）
橋本俊彦（北海道教育大学名誉教授）
山崎正昭（札幌東豊高等学校PTA会長）
吉本千禎（北海道大学名誉教授）
◇第三分科会
委員長 荻野忠則（北海道女子短期大学教授）
委員 磯貝芳司（北海道女子短期大学教授）
井上覚（元札幌市中学校校長）
沓沢利幸（北海道教育社モラロジー研究会副会長）
酒井明（元北海道小学校長会会長）
菅原馬吉（国学院女子短期大学教授）
難波信吉（札幌海洋少年団長）
また、アカデミーの機関誌「世界平和研究」には、９０年代後半に北海道支局が開催していたアカデミー・フォーラムの概要が掲載されている。
内容は以下のとおり。
１９９７年３月１５日 アカデミーフォーラム
テーマ：「Woman's Health―心身医学的側面からのアプローチ」
講師：鈴木重裕（北海道立衛生学院講師・札幌医科大学医学部助手）
１９９７年４月１９日 アカデミーフォーラム
テーマ：「人間、そう思えばそうなる」―人間行動医学の立場から考える―
講師：及川清（北海道大学医学部客員教授）
１９９７年６月２１日 アカデミーフォーラム
「緊急課題としての宗教的情操の陶冶」
荻野忠則（北海道女子短期大学元教授）
１９９７年７月１９日 アカデミー・フォーラム
「神戸小学生殺害事件と学校・学校教育の課題」
荒岡勇次（元旭小学校校長）
１９９７年８月２３日 アカデミーフォーラム
「明日のエネルギーと地球環境問題を考える」
熊田俊明（北海道大学教授）
１９９７年１０月１８日 第６回アカデミー・フォーラム
「現代における女性の生き方再考」
布上恭子（札幌高等専門学校教授）
１９９７年１１月２２日 第７回アカデミー・フォーラム
「北国の生活とエネルギー」
谷口博（北海学園大学教授）
１９９８年２月２１日 第８回アカデミー・フォーラム
「PWPA世界会議の報告と日本の宗教教育」
峯弘（北海道農業大学校講師）
１９９８年４月２５日 第９回アカデミー・フォーラム
「大局から考える教育問題」―この教室から世界共通教育まで―
荻野忠則（北海道女子短期大学元教授）
１９９８年６月２６日 第１０回アカデミー・フォーラム
「少年非行に見る地域・学校の課題」
荒岡勇次（元小学校校長）
１９９８年１０月２３日 第１１回アカデミー・フォーラム
「青少年の健全育成についての今日的課題―日本の役割と共生の道を探る―」
難波信吉（日本海洋少年団北海道連盟会長）
１９９８年１１月２５日 第１２回アカデミー・フォーラム
「子どもたちの問題行動について」
高柳晃（北海道母親・父親学実践研究会副会長）
１９９８年１２月１１日 第１３回アカデミー・フォーラム
「ストレス社会とメンタルヘルス」
根本和雄（光塩学園女子短大客員教授）
１９９９年３月３１日 第１４回アカデミー・フォーラム
「世界平和の創造と国旗・国歌」
荻野忠則（北海道女子短期大学元教授）
１９９９年６月３日 第１５回アカデミー・フォーラム
「親の子どもへの接し方について」
高柳晃（北海道母親・父親学実践研究会副会長）
１９９９年８月２０日 第１６回アカデミー・フォーラム
「地域に貢献する教育と人材育成」
和野内崇弘（札幌国際大学学長）
１９９９年１０月２２日 第１７回アカデミー・フォーラム
「現代学生の宗教心理」西沢悟（北海学園大学名誉教授）
１９９９年１２月２５日 第１８回アカデミー・フォーラム
「２０世紀最終年を迎える世界連邦運動」荻野忠則（北海道女子短期大学元教授）
２０００年３月１１日 第１９回アカデミー・フォーラム
「アジアの大学間ネットワークの展開」谷口博（北海学園大学教授）
以上から、世界平和教授アカデミーにおける道内の中心人物が見えてきた。
上記フォーラム等で７度名前が登場した、北海道大学名誉教授の谷口博氏である。
谷口氏のプロフィールは以下のとおり。
機関誌に掲載されていたものだが、号によって内容が微妙に違うので３パターンすべてお届けする。
＜世界平和研究 ２０００冬季号＞
谷口博 たにぐち・ひろし
１９３０年生まれ。北海道大学工学部機械工学科卒。三菱重工㈱に入社した後、６３年北海道大学工学部助教授（機械工学科）、７３年同教授に就任。９４年より北海道学園大学教授。北海道大学名誉教授、中国・浙江大学名誉教授。また、この間、米国・ミシガン大学、カリフォルニア大学、韓国・全北大学校の各客員教授も務めた。工学博士。著書に『蒸気原動機』『燃焼工学ハンドブック』『品質管理』などがある。
＜世界平和研究 ２００９秋季号＞
谷口博 たにぐち・ひろし
１９３０年生まれ。５３年北海道大学工学部卒、三菱重工入社・横浜造船所勤務。その後、６３年北海道大学工学部助教授、７９年教授、９４年北海道大学名誉教授、９４年北海道学園大学教授、８５年中国・浙江大学名誉教授。工学博士。専攻は機械工学。主な受賞に空気調和衛生工学会賞（８６年）、燃焼学会功労賞（９６年）、北海道科学技術賞（９８年）、ASME燃焼部門賞（００年）、北海道功労賞（０６年）。主な著書に『エネルギー・環境への考え方』『品質管理』『熱と流れのコンピュータアナリシス』、Advances in Heat Transfer、他。
＜世界平和研究 ２０１３春季号＞
谷口博 たにぐち・ひろし
１９３０年生まれ。５３年旧制北海道大学工学部卒業、７３年工学博士（北海道大学）、三菱重工横浜造船所技師、北海道大学助教授・教授・名誉教授、浙江大学名誉教授、北海学園大学教授、ミシガン大学・カリフォルニア大学訪問教授など歴任。空気調和衛生工学会賞、米国機械学会FACT賞、北海道功労賞など受賞。主な著書『蒸気原動機』『モンテカルロ法による放射伝熱解析』、Radiative Heat Transfer by Monte Carlo Method、『エネルギー環境への考え方』『例題で学ぶ品質管理』ほか。
専門は工学分野で、熱機関サイクルでの功績が認められ、２００６年には北海道功労賞を受賞。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/5/7/6/8/0/6/2/_/jyusyosyaitiranR3.pdf
また、苫小牧市地域新エネルギービジョン策定委員会の委員長を務めたほか、２００８年出版の「エネルギー・環境への考え方―その提言と問いかけ」という共著作のプロフィールから、２００３年にエルパワーテクノロジーという企業の監査役に就任していたことが確認できる。
この役職については専門分野である工学の知識を生かしたもののように見られるが、２０１３年、まったくかけ離れた分野に進出する。
元モデルの居藤タカセ氏という人物とともに日本統合医療美容学会を立ち上げたのだ。
プレスリリースには以下のような学会の説明が記載されている。
医師、医学博士、審美歯科医師、ヘアー＆メイクアップアーティスト、エステ経営者、管理栄養士など美と健康のプロ集団が運営し、正しい美容情報の発信と普及を目的とした学会です。一般にも広く普及させるため、美容や健康などの学術研究を行うだけでなく、芸能界と協力して美に関するイベントなども行ってまいります。
すでにこの学会のホームページは閲覧できなくなっていてアーカイブも見られない状態だ。
まるで専門外の美容分野で谷口氏は何をしようとしていたのか・・・
谷口氏はこの学会立ち上げの翌年の２０１４年、叙勲・瑞宝中綬章を受賞している。
世界平和教授アカデミーとの関係に戻ると、谷口氏はアカデミーの機関誌にたびたび投稿している。
確認できたのは以下の６本の記事だ。
季刊アカデミー第６号（１９７７年４月１日発行）
「人類の利用できるエネルギー資源」
世界平和研究 ２０００冬季号 通巻１４４号（２０００年２月１日発行）
「［第１回アジア大学連合年次総会］アジアの大学間ネットワークの展開」
世界平和研究 ２０００春季号 通巻１４５号（２０００年５月１日発行）
「大学院を中心とするネットワーク構想」
世界平和研究 ２００６冬季号 通巻１６８号（２００６年２月１日発行）
「旧制・新制大学の比較と産学連携研究の是非」
世界平和研究 ２００９秋季号 通巻１８３号（２００６年２月１日発行）
「大学の教育力を探る」
世界平和研究 ２０１３春季号 通巻１９７号（２０１３年５月１日発行）
「原発事故の知られざる側面と自然エネルギー移行への問題点」
さらに谷口氏は執筆にとどまらず、機関誌「世界平和研究」の編集委員まで務めていることが確認できる。
「世界平和研究」には１９９９年春季号から２０１３年秋季号まで編集委員のメンバーが記載されているのだが、それらすべてに谷口氏が登場しているのだ。
もうこれは完全に”中の人”ではないか・・・
ちなみに「人づくり、家庭づくり、国づくり」国民運動推進委員会が２０１３年９月２０日に発行したニュースレターの記事に谷口氏のプロフィールが掲載されており、そこには「世界平和教授アカデミー理事」との記載がある。
旧統一教会との関わりについて、どのように認識していたのか。
ぜひとも聞いてみたいところだが、去年７月の北大時報には谷口氏の訃報が掲載されていた。
