香港の株式取引に「実名制」が導入される可能性が出てきた。資本市場での本土との連動を深めることを望む香港側に対して、中国の証券監督管理委員会（証監会）は、2018年までに株式取引に実名制を導入することを交換条件として求め、「(実名制)に応じなければ、全ての交渉を打ち切る」といった強硬な態度にあるという。
深センとの相互株式取引「深港通」と、本土と香港間の債券相互取引「債券通」が実現されて以降、香港取引所（ＨＫＥＸ）の李小加最高経営責任者は、香港と本土に新規上場する株式の相互取引「新股通」や、香港と本土の相互商品取引「商品通」などの実現を希望するスタンスを繰り返し表明してきた。
/ＨＫＥＸと香港・中国の証券管理当局は近く会議を開き、双方が納得できる実行可能な実名制度案を探る見通し。金融商品の取引を行う当事者（法人、ファンドなど）を識別するための国際的な取引主体識別コード「ＬＥＩ（Legal Entity Identifier）」の導入も視野に入れているという。
本土Ａ株市場では既に、実名制が導入されている。証券口座を開設する際は、身分証の登録が義務付けられており、当局が株式売買をリアルタイムで監視できる体制にある。問題が発覚すれば、すぐにその当事者を特定できる。一方、香港は実名制を導入してないため、不正取引が疑われて当局が調査を行う際も、証券会社に取引情報の開示を求めることしかできず、当事者特定に時間を要しているのが現状だ。
中国当局は、香港市場との連動メカニズムの下で、グローバルな金融グループが直接Ａ株を売買できるようになり、さらに将来的に本土の上場投資信託（ＥＴＦ）や先物商品などにも投資できるようになれば、相場操縦などの不公正取引行為が発生する機会が増えると懸念。香港市場との連動性を深めていく上で、中央政府の要求に沿うよう、リアルタイムに取引を監視できる体制を整えることを絶対条件として掲げているとされる。
ＬＥＩの導入を巡っては、2011年に当時の曽俊華財政長官がＡＰＥＣ財務相会合に出席した際、「世界の動向を注視し、国際基準作りに積極参与していく」と述べ、前向きな姿勢を表明していた。しかし、国際金融センターである香港が実名制を推進すれば、香港の個人情報（プライバシー）条例に抵触し、ヘッジファンドや本土投資家の香港投資を縮小させる恐れがあるとして、証券業界が反対。意見が対立する中で、議論が停滞していた経緯がある。
しかし、今回は、2018年の「香港株取引の実名制導入」の可能性が高く、一部ファンドでは、年末に向けてのファンド解散も囁かれている。
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