全国で初めて、福島第１原発事故の影響で発生した放射性物質を含む焼却灰やスラグなどの「指定廃棄物」の最終処分場の候補地が提示された。横光克彦副環境相は３日午前、栃木県矢板市の国有林野を、１キロ当たり８０００ベクレル超の「指定廃棄物」の候補地として、同県の福田富一知事に提示した。
報道によれば、県庁で福田知事と会談した横光副環境相は「選定はスムーズに行った。その必要性と理由を説明したい」と話したそうだ。ところが、横光副環境相はこの後、矢板市を訪れ、遠藤忠矢板市長にその旨伝えたところ、「寝耳に水だ。風評被害で苦しんでおり、市民感情としてとうてい受け入れられない」と、遠藤市長は拒否したという。
遠藤市長の反応は、ごく当たり前のことだと思う。環境省は、放射性廃棄物が出た場合、都道府県内の管理型最終処分場などでの処分を想定しているそうだが、本当にそれは正しい処理の仕方なのだろうか？そもそもそれは、福島原発由来の放射性廃棄物なのだ。「震災がれき」の受け入れで大阪市ももめているが、それは大阪市だけの話じゃない。
日本全国のみんなで、東日本大震災の被害を分け合う方法は、一見きれいなストーリーに見えるが、むしろ、それは、日本の価値を下げる最低の愚策だ。それは放射線の被害を日本全国に拡散させてしまう。むしろ、福島原発を廃炉にすると決めて、福島県内にある原発において、放射性廃棄物を処理し、日本全国にそうした被害や危険性を拡散させないようにすることが、綜合的にみて、被害を最小限に押しとどめる正しい選択だと思う。
もちろん原発周辺の人は一生住めないだろう。自分の故郷は帰ってこない。その地域の人たちから、国は猛反発を食らうだろう。そのかわりに、彼らに対しては、十分すぎるほどの補償をし、転居の費用を負担し、仕事を世話して、引っ越しても暮らしていけるようにすればいいのだ。
それを決断するために政治がある。にもかかわらず、ポピュリズムに走る民主党政権は、みんなで被害をシェアするという、何も決め無くてもよいという、最も愚かな方法を選択をした。野田政権は一刻も早く民意を問うてほしい。速やかに国民の審判を受けるというのが、野田政権にとって最も正しい選択だ。