本日、東京都足立区におきましてフルリフォーム工事が着工となりました
弊社が手掛けるエンドユーザー様の住宅の工事では最も規模の大きな工事となります。
今までは店舗様・店舗運営会社様・不動産会社様などBtoBが売上のほとんどを占めておりましたが、今年に入りエンドユーザー様をターゲットとしたBtoCのリフォーム・リノベーション事業を推し進めておりました。
これを機にさらなるBtoCの工事体制を整えて参ります。
工事の進捗は定期的にお伝えしていきます。
首都圏でリフォーム・リノベーションをお考えのお客様がいらっしゃいましたらHITテクノサービスまでご相談ください。
弊社ホームページに省エネリフォーム減税のコンテンツアップしました
省エネリフォーム減税はコチラ
ここで言う省エネリフォームとは窓の断熱改修工事のことで平成11年に設けられた基準に適合していない住宅の窓を基準に適合させ性能を向上させることです。
以前から国の整備不良を指摘しておりますが、利用すればメリットは充分あります。
今は得意分野での省エネリフォームの減税だけ掲載しておりますが、
耐震リフォームやバリアフリーリフォームについても所得税・固定資産税の減税制度があり、
省エネリフォームとの併用も可能です。
例えば、省エネリフォームとして居室の窓を全て単板ガラスからペアガラスもしくは2重サッシ（内窓）に改修し、同居する高齢者の方のために手摺やバリアフリーの工事を行う場合、（省エネ改修工事費×10%）+（バリアフリー工事費×10%）分の所得税控除と翌年度分の固定資産税の3分の2が控除されるダブルのメリットがあります。
（所得税減税は30万円を超える工事費、固定資産税は30万円以上の要件あり、いずれも消費税込）
所得税減税については太陽光発電設備工事の費用も省エネ工事に追加できるため、
控除額が大きく見込めます。
窓の省エネ・耐震・高齢者向けのバリアフリーのリフォームを検討されている方は是非ご覧ください
本日は自宅にて業務を行っております。
弊社のように社内に立派なサーバを持たない零細企業でもネットワーク対応型HDDがあれば、
外部からでも社内データの入れるので便利です。
こんなことは上場企業はじめ大企業では到底できないことですが、これができることが小さな会社のメリットでもあるわけです
さて、そんな小さな会社であるわけですが、先日ハローワークへ求人情報を掲載しました。
早速昨日問い合わせをいただき、履歴書と職務経歴書を送っていただくことになりました。
電気工事担当と内装の多能工という限定的な職種ではありますが、ホームページ掲載で1件、
そしてハローワークで1件と好調な滑り出しです。
弊社のHPをご覧いただけると分かる通りなんだかよく分からないけど幅広くやっているようだな、と感じられる方もおられるかと思います。
実際、幅広い工事業種に対応できるのは現場管理をメインとする会社では当然なのですが、
場合によってそれが効率を悪く見られることがあります。
ビジネスにおける「選択と集中」の発想では、不採算な事業展開をしているとも取られかねないわけです。
正直な話、弊社の設立から今に至るステップはまだまだPhase1といったところです。
いわば「選択」段階なわけです。
しかし設立して1年半が経ち、まだ「選択」を模索しているのであれば経営の才覚なしと言わざるを得ません
今期あと3カ月となりましたので、それまでの期間中に「集中」的に資源投下できるような体制を構築しなければなりません。
まぁとはいえ事業ドメインまで変えるつもりはありませんよ。
最良のビジョンを計画し、いかに会社の事業を魅せるかかが私の業務ですので期末（11月）あたりにはPhase2へと進化したいと思います
「再生可能エネルギー特別措置法」が衆議院に続き、参議院本会議においても可決されました。
すなわち発電した電力は、電力会社が全量買取する義務となります。
これから太陽光、風力、水力、太陽熱、地熱、バイオマスなどの発電がビジネスとして盛んに行われることでしょう。
施行については2012年7月からとのことです。
自然エネルギーに関連する事業はバブル化するという見解が様々なところから聞かれます。
バブルは必ずはじけるものですので政府・行政は、
自然エネルギーで先を行くスペインやドイツの失敗を糧に制度を作り上げていただきたいものです。
明日11時に渋谷区神宮前の会社様へ打ち合わせにお伺いする予定でしたが、
急遽ご訪問することができなくなりました。
先方とはアメブロを通じた縁でもありますのでブログにてお詫び申し上げます。
誠に申し訳ございません。
また日を改めてお伺いさせていただきたく存じます。
宜しくお願い申し上げます。
菅総理の退陣条件の1つでもある「再生可能エネルギー法案」が衆議院で可決されましたね。
いわゆる全量買取制度です。
太陽光・水力・風力などの自然エネルギー（新エネルギー）によって発電した電力を電力会社が一定期間全国一律で買い取ることになります。
住宅以外での太陽光発電の爆発的な普及が予想されます。
経済立て直しの起爆剤となるか、一時的なバブルで数年後にはじけるか見物でもあります。
弊社は、太陽光発電システムの設置工事はもちろんのこと、
施工会社と して屋根や躯体そして漏水の対策も着実に行って参ります。
本日は省エネリフォーム所得税減税制度の整備不良についてご説明いたします
現在省エネリフォームの実施により所得税・固定資産税の減税制度が設けられております。
特に目を引くのは省エネリフォームと太陽光発電を同時に施工・申請することで工事請負金額（最大300万円）の10%が確定申告により所得税から減税される制度です。
これにはお施主様がリフォームローンではなく一括でお支払いいただくことやお施主様自ら居住していること、全ての居室の窓に省エネ改修工事（サッシ・ガラス・内窓など）を行うこと、省エネ改修工事の工事代金が30万円を超えることなど様々な要件があります。
300万円×10%=30万円が減税になるということだけを捉えると非常にメリットのある制度です。
6月30日にはこの制度の2年間の延長が決まり、平成24年12月31日まで期限が延長されました。
しかし6月30日の制定により国及び地方公共団体による補助金分は工事費用（控除限度額）から差し引くということが条文によって示されました。
これには住宅エコポイントは確実に含まれます。
問題なのは太陽光発電の補助金についてです。
太陽光発電の補助金は現在手厚い補助金額が定められています。
ソーラーパネルの設置枚数によっては100万円以上補助がつきます。
もし補助金が100万円と仮定すると（300万円控除対象限度額－100万円）×10%=20万円で当初30万円を見込んでいた方は10万円も控除金額が少なくなることになります。
私は国税局やその下部機関である省エネ対策サポートセンターに「太陽光発電の補助金分は控除対象限度額から差し引かなければならないのですか
」と質問したところ、国税局は「条文だけで解釈すると差し引かなければいけないと思うが分からないので国土交通省に聞いてください」というものでした。
省エネ対策サポートセンターにも同様な質問をしたところ「初めての質問です。そう言われてみると扱いが決まっていませんね」ということでした。
国土交通省に問い合わせると「国土交通省だけでなく財務省と経産省との協議も進んでいないので確定的な事は言えないというものでした。」
実際にリフォネット などを見てリフォームを決断されたお施主様もおられるわけで、我々施工会社としてはサービス上、早く明確に取り決めていただかなくては困るわけです（詳しくは上記リンクをご覧ください）。
もちろんそれ以上に減税をあてにしていたお施主様が困るのは言うまでもありません。
国も震災対応でお忙しいとは思いますが、我々としては早く取り決めてくださいとしか言えません
おかげで本件については詳しくなってしまいました
お客様だけでなく施工会社さんからのご相談承りますのでお問い合わせください。
