アメリカのトランプ大統領が「IEEPA＝国際緊急経済権限法」を根拠に発動した相互関税措置について連邦最高裁の一審が「違法」との決定を下したことが報じられた。
トランプ政権の相互関税など アメリカ連邦控訴裁判所 違法とした1審の判断支持 トランプ大統領は上訴の意向 | NHK | 関税
5月くらいに州規模や事業者からの提訴を受けていたようだ。ちょっと思ったけどアメリカって結構、訴訟件数が多い。なんでもすぐに訴えられるイメージ。
調べたらなんと年間4000万件もの訴訟が起きているらしい。
政治組織とか省庁を提訴するとかなら日本もあるけど、その長にも訴訟を起こすとか日本じゃほとんど見たことないから凄まじい。でもそれだけ「法」とか「法の番人」っていうのが軽視されていないってことなんだろうな。
さっきこんな記事を見つけた。
Parents of 16-year-old sue OpenAI, claiming ChatGPT advised on his suicide
まとめると、アメリカで16歳の少年が自殺に至ってしまった。少年は自殺前、Open AI, Chat gptを使用し繰り返し悩み事を相談していたらしく、AIが彼に悩みを口外しないようにと伝えたり、自殺ほう助を疑わせるような会話内容が残されていたという。彼の両親はOpen AIやその開発者を「チャットgptが自殺を手助けした」として提訴した。
うむ…。これは完全にわしの感想なんだが、「何のための提訴なんだろうか」と思ってしまった。確かに大切な息子を失ってしまった悲しみは計り知れない。けれど、その責をAIだけに問うのは少し違う気もする。
OpenAIは人工知能だ。つまり、膨大な情報を学習することが前提でありそのなるように設計されている。人と会話するならなおさら顧客の需要に応えられるようにありとあらゆることを調べ、準備してくる。わしらと同じように間違っていることもあるけど。そして優しさなのか、なんかちょっとユーザー寄りの態度を取ってくれる。だからわしもたまに眠れないときに会話相手なんかをしてもらっている。
AIは彼に「このことはこのチャットでの会話」AIが彼の心をふさぎ込んだと言えなくもないが、同時に（孤独を感じるような人への寄り添い方を学習し）彼にセーフガードを提供しようとしたと取れなくもない。というか、16歳の彼がそれに従うとしたとして、完璧に「健全な自分」を演じ切ることをするといえるのであろうか。彼が亡くなってしまう前に、息子の権利を法に訴えるような両親が彼の闇を察する瞬間は全くなかった、寄り添うタイミングがなかったと言えるのであろうか。
夫婦が訴える「AIによる自殺の誘引」を最初からOpen AIの開発者が意図して作ったのであろうか（彼らにメリットがあるように思えない）。この少年の自殺に関して彼を責めることはできない。だがAI及びAIの開発者を責めることもまたできないと思う。大事なことは、誰かを責めるのではなく、AIは子供たちと同じく、まだ（たぶんずっと）発達段階にあることを、利用する側がしっかり留意することだと思う。（専門家でもないのに何言ってんだって感じだが）
幼い頃、特に思春期は何かと悩みが多い時期であり、同時に周囲の影響を吸収しやすかったり狭い世界に閉じ込められたり時期でもある（わしもそうじゃった）。周囲の人がそういう人たちのことに目を向けることが、訴えたりすることよりもずっと大事な気がする。
こういう風に考えると、この提訴は息子をモノとして、お金として、扱っているようなかなしいものにしか思えない。残念ながらこのような事件はこれが初めてではない。しかしながら、このような惨事が二度と繰り返されないことを願うばかりだ。
暗い話になってしまった<(_ _)>
日本でも、アメリカでも。悩み事を口にできる相談口はいつでも用意されている。
（ネットって腹立つほど本当に便利）
つらいことが起きているときはむりむちゃせず自分を見つめていたわってみましょ。
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