103万円の壁攻防は出来れば、もう少し高くしたいところだ。
105万円では変わり映えしないが、106万円、130万円の壁は
社会保険料の壁で、150万円の壁は、所得税（配偶者特別
控除）によるもの。 要は、社会保険料関連は、そのまま
（継続して、総合的に制度改革）でも、それを加味した手取り
額の増額になれば万々歳なのだ。 具体的に、所得税の基礎
控除なり給与所得控除（或いは、新たな控除）を幾らにすれば
いいのか計算すれば出てくるが、間違えるといけないので専門
家の計算を待とう。 社会保険料の計算は、人それぞれに近い
ところが有り、さらに健康保険では、傷病手当や出産手当が
支給されるので、状況によっては、大きな家計の助けになる。
こういった事まで、計算には入れられない。
玉木案178万円には早速、実現した場合の税収減が7～8兆円
となり、国はともかく地方自治体にはキツ過ぎるとの声が。
東京都や大都市も、影響は少なめだろうが。
因みに、玉木案算出の根拠を「最低賃金全国平均の上昇率」と
書いたが、「東京都の最低賃金上昇率」だった。
ほんの目安なんだけど。
報道によると、公明党は社会保険の壁（106万円、130万円）
の解消に重点を置いているとか。
又、厚労省は、社会保険の壁に「支援パッケージ」なるものを、
設けている。 壁直前で給与支給額が急増した場合（繁忙期に
よる時間外や休日出勤などで）当該社員の事業主の証明が有れば、引き続き扶養に入り続けることができる。 ただし、原則
継続2年間。 その他。
大幅な給与の変化（増減共に）は、年次の報告とは別に都度、
保険事務所へ届け出る必要がある。
逆に、社会保険の変更は、それにより損失を被る人が出てくる
場合も有りそうだ。
立憲民主党の130万円壁への対応は、130万円を越えた人に
年収200万円になるまで、手取りを減らさない額を給付する。
というものだ。
何れにしろ、日が経つにつれ、新たな事実や指摘が出てきて
どんどん複雑になっていく。
経団連会長は、こんなことを言っていた。
『年収の壁の議論が進むことに期待するが、財政立て直しの
議論も合わせて進めていくべきだ。』 お立場として何か言
いたいのは分かるし、決して間違ってはいないのだが、今、
言う？って感じ。 財政立て直しまで持ち込んだら、益々、
結論が遅れてしまう。
まだ、いろいろな意見が出てくるだろうし、困ったことだ。