やたらと、『債務整理』の案内をしている広告が目立つ。
過払い金返還が出来ますよ、ってね。
で、その中で、面白い宣伝文句があった。
何でも、『過払い金返還請求を急げ、法改正、過払い金請求の増加により、金融業者の経営環境が日に日に厳しさを増して・・・』だってさ。
潰れかけまで追い込んでるのも、お前らだろ？って。
そもそも、過払い金返還請求ってさ、おかしいと思いませんか？
年利１５％以上の利息を払った人は、その利息部分が返還される、あるいは、元本に充当されるとのこと。
ふむふむ。
で、疑問に思ったのが、金融業者って、元々法律で年利１５％以上の利息取っちゃぁダメだったの？
法律で認められていたから、出来たんじゃないの？
だって『違法』なら、証券市場に上場出来ないでしょ？
で、調べてみると、１５％以上取ってもいいけど、『こういう書類や要件をちゃんと用意しなさいよ』という『４３条みなし弁済』という決まりがあったらしい。
で、『こういう書類・要件』というものが、究極的に明示されたものではないとの事。
なるほどここで、法律お得意の『解釈』というものにすり替えられる訳ですね。
で、『こういう書類・要件』というものを、きっちり準備していなかった、いや、『出来なかった』金融業者が、裁判で、負ける。
挙句の果てには、『最高裁』が判例を出しちゃったって事。
で、金融業者達は、『お手上げ』になった。
そして、『ハイエナ』が生まれた。
なるほどね。
ここで、いくつか今後のブログに書いていきたい。
① 二重底の法律を作っている日本って何？
② 二重底の法律を作っているのは、良しとしても、もう片方の法律を順守させる為の、明確な手段を明示していないのは何故？
③ 貸金業の業界として、数兆円のマーケットを作っている経済圏をぶっつぶす判例を出す最高裁って何？
④ 年利何％のお金を借りるって、理解して借りたんじゃないの、借りた人たち？
⑤ で、ヘロヘロになってる金融業者達、どうするの？
⑥ で、過払い返還請求に群がっている弁護士・司法書士、このあと、どうするの？
まだまだ、増えるかも。
私は、貸金業者共の味方ではないし、借金を自ら進んでした奴等の味方でもない、また、法律の隙間が空いた瞬間にその隙間に潜り込んで、ハイエナの如く商売をする法律家共の味方でもない。
少なくとも、海外の投資家に言いたい。
日本という国は、『既に税金払い済みの利益を返せ』という法律（判例法）を作ってしまう国である。
こんな国には、投資をしない方が良い。
続く。