消費税は、デフレを促進する税制である。

消費税は、デフレを促進する税制である。

消費税は、苛酷な税である。どのような経済状態であっても、人工的にデフレスパイラルを引き起こし、確実に経済を縮小させる仕組みを持っているからだ。

これを施行したことが、日本の大失敗の元凶である。
ヨーロッパの消費税の猿まねがこのような最悪の事態を招いてしまった。偏に　無知な政治家、財務省役人、経済学者の責任である。

一般大衆に何の責任もない。

市場の資金が経済の好悪にかかわらず消費税分政府に奪われるため市場の資金が減少する。そして生産量と消費の比率の変化により所得線の角度の低下が生じる。この所得線の角度が下降している間がデフレスパイラルの期間である。

所得の増加を伴わない価格の一定率の一気の高騰が、多くの所帯で貯蓄を取り崩し借金を増大させるからである。
この所得線の角度の低下は、市場の資金が減少した所まで続き、均衡するが不安定な均衡である。

よく外国、特にヨーロッパでは、消費税率が日本より高くてもやっていけてるなどというが、そのような国は、借金以上に貯蓄が豊富に存在するデフレでない経済状態であるからである。

しかし消費税を導入している国は大きく発展しないのは、消費税の弊害がそれを阻んでいるからである。

日本の消費税３％導入時は、バブル期にあたり、経済の過熱を冷ます効果があった。

しかし５％に消費税を引き上げた時、大きな経済的なショックが起こり、大恐慌を引き起こしてしまった。バブルの崩壊により借金が貯蓄を上回り市場の資金量が減少しているところに、消費税を引き上げたからだ。

それ以後の日本はデフレ状態に入ってしまった。今は急激な収縮はないが、生産性が低下した儲け難い状態が続いている。

既に、国民負担は消費税を含めると、六公四民状態である。貯蓄ゼロ所帯も既に四割を越えており、このような状態を、放置しておけばデフレがどんどん加速し衰退することは目に見えている。

ここで何もしなければ、日本は完全に没落するだろう。
ここで消費税を減額するとどうなるだろうか
。例えば消費税を一律に５％減額すると、今度は人工的にインフレスパイラルが起こるのだ。

価格の低下が、消費量を増やし、それに応じて生産量が増えていく。市場の資金が消費税の減額分増え、その増えた資金量に応じたところまで経済が自律的に拡大する。

所得線の角度が上昇し、角度の上昇は、インフレスパイラルを引き起こし、生産性を高め、所得を増やしデフレが解消していく。消費税の増税とは真逆の現象が起こる。

日本の政治家や、財務省官僚、経済学者は、このことをまた全く知らないようだ。無知で３５年経ってしまった。

それ故、消費税の減税は、給付金や、補助金とは、市場に対し影響力が格段に違うものである。これをはっきりと認識しなければならない。

給付金や、補助金などでは、所得線の角度を上昇させる力がない。広範囲でもなく、金額も大きくないからである。市場に対する影響度が減税と比べ非常に薄いのだ。

そのため、給付金や補助金による経済対策では、所得線の角度に合わせて、上振れしたり、下振れしたりするだけで角度の上昇下降は起こらない。

現在の日本のデフレ下の所得線の角度は低く、不安定なため、常に下振れする傾向があり、好調は短く、不調は長く続く市場になっている。

補助金や給付金では所得線の角度を上昇させることはできず、所得線上をさかのぼる程度である。それでは少しの障害で下振れすることになる。

給付金や補助金は、一時的なもので、価格を下げさせる効果はなく、何度も続けなければならない。これには経済を自律的に拡大する効果はない。そのため円安による価格高騰が続けば、財源が尽きるだろう。

消費税は、経済にとって毒薬であるが、減税すれば、特効薬に変わる。即座に資金量が実体市場に増え、インフレスパイラルを引き起こすからである。自律的な経済回復に向かい、デフレから徐々に脱却するであろう。

自民党や財務省は、経済の毒薬である消費税を課したことを国民に謝罪し、早急に消費税の減税、廃止を行わなければならない。

日銀買い入れによる赤字国債による公共投資やアメリカへの市場投資を８０兆もするぐらいの資金があるのなら、日本の消費税減税ぐらいは軽く出るだろう。何を躊躇しているのか。

消費税の減税は、補助金や給付金に比べ市場に大きな影響力を持っている。それを忘れるな。

一言主
参照：一言主経済論　https://hitokotomangen.seesaa.net/
一言主のひとこと　https://ameblo.jp/hitokotomangen/
一言主のデフレインフレの一般理論　http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/