結城市の歴史 近代結城のなりたち
引用 参考書籍 結城市史 第六巻 近代現代通史編 発行：結城市 編集：結城市史編さん委員会
P765
同業組織の再編と廃止（2）
全日本絹織物工業組合聯合会所属茨城県織物工業組合が、日本絹人絹織物配給統制
製造株式会社（以下、織物製造（株）と略記）の買入業務の代行人として名目上
生産者から反物を買上げた。実際の業務には結城紬の各工業小組合が当たった。
買上げた反物は、織物製造（株）の販売業務の代行人に売却された。販売業務の
代行人には結城織物同業組合第二部の紬問屋が、産地元売代行会として組織された。
この代行会は、1942年（昭和17）4月１日より業務を開始した。紬の販売代金は、
いったん県織物工業組合が微収のうえ、各工業小組合に送金され、販売代行人（紬
問屋）から直接工業小組合に渡すことは禁止された。販売代行人には織物製造（株）
から販売価格の5％以内が手数料として支払われた。このように統制経済の進展と
ともに、紬問屋は従来の機能を喪失し、統制会社の単なる下請機関に転化していっ
たのである。統制経済の進展は、右のように結城織物同業組合の存在を有名無実な
ものにしていった。しかも戦争の激化とともに関係者が微兵され、他方で原材料は
急速に不足をつげ、生産の減退はまぬがれなかった。このため1942年度限りで
検査制度も廃止された。1943年12月23日に商工大臣の名により、結城紬の技術
保持者として栃木県では桑絹町の永井重策、水野浪治、茨城県では絹川村小森の
野村半平が指定されたあと、翌1944年1月7日、本場結城織物同業組合が解散し、
結城紬は事実上生産を停止することとなった。技術保持者に指定された3人には
真綿24貫が配給され、生産する紬は年産240反以下、一反320円以内の亀甲細工
絣と規定され、生産品は東京三越内の日本美術統制会に納品され、司会の指定に
よって東京、名古屋、京都、大阪の主要デパートに配給された（a)。
このように結城紬は1943年で事実上生産が停止したのであり、その復興は敗戦後
の課題となった。
（a)重要無形文化財結城紬技術保存会＜結城紬＞より
＜同業組織の再編と廃止（2）おわり＞