ここ最近、復興増税のニュースが連日報じられています。
その中で、実は消費税の改正で既に可決されている項目があります。
この改正によって、消費税の課税事業者の対象が広がります。
今までは、消費税の免税事業者だった小規模法人（個人事業者を含む）が、
消費税の課税事業者となってしまう改正です。
現在の消費税の課税対象の判定は、前々事業年度（基準期間といいます。通常は２期前の事業年度。以下同じ。）の売上が１，０００万円を超えている場合でした。
しかし、平成２５年１月１日以後に開始する事業年度からは、
前事業年度の上半期６ヶ月間の課税売上が１，０００万円を超えている場合は、課税事業者となってしまうのです。
現在、法人成りをしようか迷っている個人事業者の方は、消費税を２年間丸々享受できる最後のチャンスです。
平成２３年の１２月に法人を設立します。事業年度は１２月～１月です。
平成２３年の１２月から平成２５年の１１月まで、丸々２４ヶ月は消費税に免税事業者ですね。
新消費税法の適用開始は、平成２５年１月１日開始事業年度からなので、
１期目（平成２３年１２月～平成２４年１１月）
２期目（平成２４年１２月～平成２５年１１月）
共に、税制改正前の消費税法で判定します。
従って、今年の１２月に個人事業者が法人成りをして、丸々２４ヶ月（２年間）の消費税免税のメリットを享受できる最後のチャンスとなるのです。
迷っている方は、是非お考えになってみてはいかがでしょうか？
