会計検査院の指摘（令和４年実施、令和６年報告）により、
健診等と初再診料の併算定不可は確定。
（令和６年１２月事務連絡・令和８年６月診療報酬改定）
上記のとおり、厚労省が通知（事務連絡・診療報酬改定）を出した以上、
あとは、個別指導等の強化だけするとお考えですか？
だって、個別指導だけでは、全体の１％しか実績が無い。
次は『自主点検・自主返還』の要求へと
踏み込むのは時間の問題だとは思いませんか？
（以前もDPC算定での自主点検・自主返還の通知もあった）
対応する準備はできてますか？
「会計検査院が指摘した5.8億円の返還問題。医療機関に求められる『自主点検・自主返還』の現実的な対策とは？」
導入：静かに進む「外堀」の埋め立て
令和6年、会計検査院から衝撃的な報告がなされました。特定健診当日の再診料等の算定について、全国で約5.8億円もの「不適切な算定」があるとの指摘です。
これを受け、厚生労働省は矢継ぎ早に「事務連絡」による疑義解釈の提示、そして令和8年度診療報酬改定での「算定不可」の明文化を行いました。
〈会計検査院の通知をAIにてイラスト化〉
〈令和8年6月 診療報酬改定より〉
本文1：個別指導を待てば良い、という誤解
「うちは個別指導に選ばれていないから大丈夫」――そうお考えではありませんか？ しかし、現状はこれまでの「選ばれた機関だけが受ける個別指導」とはステージが変わっています。
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会計検査院の厳しい目： 数年後の後追い調査で、厚労省は「どれだけの金額を是正・回収したか」の実績を問われます。
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データ突合の容易化： 健診・予防接種実施データとレセプトデータの突合により、不適切算定の疑いがある機関はシステム上で瞬時にリストアップ可能です。
今後、地方厚生局から「疑義があるため、自主点検の上、結果を報告（および返還）せよ」という通知が届く流れは、もはや「必須」の行政課題となるとわたしは予想します。
本文2：自主返還を阻む「事務コスト」の壁
いざ自主点検を行おうとしても、現場には高いハードルが立ちはだかります。
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健診・予防接種実施日と同日併算定分（初診・再診料）を抽出する手間。
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患者一人ひとりの負担割合や上限額を考慮した、正確な返還額の計算。
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患者様への「お詫びと返金案内」の作成。
これらを日常業務の傍らで、正確に行うのは至難の業です。
解決策：RQS（返金一括照会システム）の導入
当事務所では、この複雑な返還事務を最短距離で解決するためのEXCELにて独自開発ツール「RQS（返金一括照会システム）」を構築しました。
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考える必要のないデータ入力： 修正前後の点数を入力するだけで、患者ごとの返還額を自動算出。（保険者への金額も集計可能）
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セキュリティの確保： 院内完結型のシステム。当事務所が手配する「守秘義務を負った実務スタッフ（行政書士等）」による院内代行入力へと繋げることも可能です。
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誠実な対応のエビデンス： 行政への報告書だけでなく、患者様向けの受領書等も一括生成。
結び：リスクを「信頼」に変える
不適切な算定を放置し、後日の指導・監査で指摘されることは、医療機関としての信頼を大きく損なうリスクを孕みます。
逆に、行政からの指示を待たず、あるいは指示に対して迅速に「自主点検・返還」を完了させることは、保険医療機関のコンプライアンス遵守の姿勢を証明することに他なりません。
「構造を翻訳し、実務の輪郭を形作る」。 当事務所が、事務負担を最小限に抑えつつ、この難局を乗り越えるサポートをいたします。
わたしの事務所では、このRQSの無料デモンストレーションを行います。
時間外、土日、祝祭日でも対応が可能ですので、2～3の希望日をメール等（ホームページから）で教えてください。
調整のうえ、わたし自身が、15分程度でシステム概要と一行で入力が完結する実際の様子を
お見せします。
※事前準備やデータ入力は必須ですが、金額を自動で計算したり、患者様毎の通知書を即時に作成します。できうる限り、手間を最小現にするためのものです。
こんばんは
いつも、地域医療を支えてくださっている
医療従事者の皆さま
本当に、お疲れさまです。
さて、今度の診療報酬改定、
皆さま もう チェックされてますよね？
今回の改定で、クリニック経営や医事課の皆さまにとって
「見過ごせないポイント」が明文化されました。
それは・・・・・・。
「健康診断・予防接種と通常の保険診療を同日に行った際に、
初診料や再診料の算定が不可」となった点です。
知ってるし、今までのも対応しているから
大丈夫とおっしゃるのでしたら
これ以降はお読みいただく必要はありません。
あれ、今までも、再診料はとっている？
としている 保険医療機関さんは、
しっかりと読んでください。
「えっ、前からグレーだったけど・・・」と思った方も
要注意です。
実はこれ、新しい禁止事項ではないのです。
「前からダメだったのが、やっと、明文化された」だけなんです。
会計検査院でも令和4年に調査がされ、令和6年に報告を行っています。
それを受けて、厚労省も 事務連絡（令和6年12月）に発出しています。
東京都医師会さんの小児科診療についての記載には
「継続療養中にインフルエンザ等の予防接種を実施した場合の保険診療の再診料は算定不可」とはっきり、記載されております。
現時点でも同日併算定を続けるにはリスクが高すぎるのです。
もしも「不適切」と指摘されてしまったら・・・・？
個別指導などで指摘を受けてしまった場合、
現場（特に事務スタッフ）には
地獄のような突発業務が降ってくるとは思いませんか？
・数年分の遡及返還 膨大な対象データの抽出作業
・患者ごとの負担割合とこども医療費（上限管理有）を踏まえた金額の再計算
・対象となる患者達への通知文書 作成・返金の説明対応
これって、制度の構造上「意図せず発生してしまう」ことも多いのですが、
もはや「知らなかった」ではすまされない領域になりつつあります。
わたしだけが騒いでいるのであれば、何も問題はありませんが
そうとも言えないと思われるのです。
どうしても、
事前の対策が必要と思いませんか？
当事務所では、万が一の返還（金）作業の負担を最低限に抑えるため
EXCELベースの独立型システム「RQS」（私が命名）を独自開発しております。
「RQSのすごいところ」（←自画自賛）
・レセコン等との直接連携不要 貴院のシステム環境やセキュリティに一切影響を与えません。
・複雑な返金計算も一瞬で対応 こども医療費（上限750円）に完全準拠し、負担割合、修正前後の点数、上限額を入力することで、返金額を自動で計算します。
・患者通知書・内訳書の作成 貴院のIDで管理する仕様で、上記の返金額を月別で作成したものを、修正前後の点数の差を見せることで、ていねいで誠実さを示す資料を作成。
とにかく、医事課の通常業務への負荷をできるだけ最小限にすることにこだわっております。
入力作業だけでも、外注することにすれば、
医院の費用は増えはしますが、
当初想定の事務の作業量を減らすことができます。
まずは、「15分のデモを見ていただけませんか？」
そこで、どこまでの物が出来上がっているかをみていただくためだけの
「デモ」を行わせていただければとの思いで、記載しております。
15分で結構です。
「すぐに契約を！」なんて野暮なことは絶対しません。
返還せざるを得ない状況となった際に、
このツールなら、どれだけのものができるかを
ご覧になっていただきたいだけなのです。
もちろん、「RQS」を導入することによって、
データを入力していただくことが前提ですから、
事例によっては、
導入せずに、ご自身の医院だけで解決する道もあるでしょう。
ただ、「返還（金）業務」の仕組みを検討するといった際に、
有力な候補のひとつと考えていただけると思っております。
デモの申し込みは 当事務所まで
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ご担当の方のお名前と2～3の候補日時をご連絡(送信)ください。
こちらの日程も考慮させていただいて、
ご訪問する日時を調整・連絡いたします。
時間外や土日・祝祭日も柔軟に
対応いたします。
お忙しい毎日かと思いますが、
ぜひ、一度、ご検討いただきますよう
よろしく、お願いいたします。
※わたしは、危ない と信じて発信はしておりますが、実際の個別指導等の場にあっては、指摘される内容がわたしの見解と相違することがあります。
その地域によっても温度差は有り得ますので、ご注意願います。