令和８年６月１日より診療報酬改定はありますが、
そのひとつで
「健康診断等と同日の初診料・再診料は併算定が不可」
と明記されました。
しかし、このことは、改定後のことだけではないのです。
会計検査院の指摘（令和４年実施、令和６年報告）により、
その総額は５．８億円と推察されております。
今般の改定をもって
健康診断等と初再診料の併算定不可が明確化しただけなのです。
（令和６年１２月事務連絡を発出しております。）
上記のとおり、会計検査院で指摘され、
厚労省が通知（事務連絡・診療報酬改定）を出した。
あとは、個別指導等の強化だけするとお考えですか？
だって、個別指導だけでは、全体の１％しか実績が無い。
それでは、返還の実績が積まれない。
次は『自主点検・自主返還』の要求へと
踏み込むのは時間の問題だとは思いませんか？
（以前もDPC算定での自主点検・自主返還の通知もあった）
対応する準備はできてますか？
会計検査院の指摘（令和４年実施、令和６年報告）により、
健診等と初再診料の併算定不可は確定。
（令和６年１２月事務連絡・令和８年６月診療報酬改定）
上記のとおり、厚労省が通知（事務連絡・診療報酬改定）を出した以上、
あとは、個別指導等の強化だけするとお考えですか？
だって、個別指導だけでは、全体の１％しか実績が無い。
次は『自主点検・自主返還』の要求へと
踏み込むのは時間の問題だとは思いませんか？
（以前もDPC算定での自主点検・自主返還の通知もあった）
対応する準備はできてますか？
令和6年、会計検査院から衝撃的な報告がなされました。特定健診当日の再診料等の算定について、全国で約5.8億円もの「不適切な算定」があるとの指摘です。
これを受け、厚生労働省は矢継ぎ早に「事務連絡」による疑義解釈の提示、そして令和8年度診療報酬改定での「算定不可」の明文化を行いました。
〈会計検査院の通知をAIにてイラスト化〉
〈令和8年6月 診療報酬改定より〉
「うちは個別指導に選ばれていないから大丈夫」――そうお考えではありませんか？ しかし、現状はこれまでの「選ばれた機関だけが受ける個別指導」とはステージが変わっています。
会計検査院の厳しい目： 数年後の後追い調査で、厚労省は「どれだけの金額を是正・回収したか」の実績を問われます。
データ突合の容易化： 健診・予防接種実施データとレセプトデータの突合により、不適切算定の疑いがある機関はシステム上で瞬時にリストアップ可能です。
今後、地方厚生局から「疑義があるため、自主点検の上、結果を報告（および返還）せよ」という通知が届く流れは、もはや「必須」の行政課題となるとわたしは予想します。
いざ自主点検を行おうとしても、現場には高いハードルが立ちはだかります。
健診・予防接種実施日と同日併算定分（初診・再診料）を抽出する手間。
患者一人ひとりの負担割合や上限額を考慮した、正確な返還額の計算。
患者様への「お詫びと返金案内」の作成。
これらを日常業務の傍らで、正確に行うのは至難の業です。
当事務所では、この複雑な返還事務を最短距離で解決するためのEXCELにて独自開発ツール「RQS（返金一括照会システム）」を構築しました。
考える必要のないデータ入力： 修正前後の点数を入力するだけで、患者ごとの返還額を自動算出。（保険者への金額も集計可能）
セキュリティの確保： 院内完結型のシステム。当事務所が手配する「守秘義務を負った実務スタッフ（行政書士等）」による院内代行入力へと繋げることも可能です。
誠実な対応のエビデンス： 行政への報告書だけでなく、患者様向けの受領書等も一括生成。
不適切な算定を放置し、後日の指導・監査で指摘されることは、医療機関としての信頼を大きく損なうリスクを孕みます。
逆に、行政からの指示を待たず、あるいは指示に対して迅速に「自主点検・返還」を完了させることは、保険医療機関のコンプライアンス遵守の姿勢を証明することに他なりません。
「構造を翻訳し、実務の輪郭を形作る」。 当事務所が、事務負担を最小限に抑えつつ、この難局を乗り越えるサポートをいたします。
わたしの事務所では、このRQSの無料デモンストレーションを行います。
時間外、土日、祝祭日でも対応が可能ですので、2～3の希望日をメール等（ホームページから）で教えてください。
調整のうえ、わたし自身が、15分程度でシステム概要と一行で入力が完結する実際の様子を
お見せします。
※事前準備やデータ入力は必須ですが、金額を自動で計算したり、患者様毎の通知書を即時に作成します。できうる限り、手間を最小現にするためのものです。
