地域での参加型コミュニティネットワークについて

地域での参加型コミュニティネットワークについて

フレッシュ食堂（仮称：さがみンハウス）を基盤とした
お子様からお年寄り、障害をお持ちの方、
外国からの留学生などが集えるコミュニティーの場

最近取りざたされる、子供の貧困問題。さらに、高齢者の介護支援問題と介護保険制度の改正、
障がいを持ちの方への自立支援問題、フードロスへの問題等、様々な課題が取りざたされています。

こうした状況を改善するために、微力ながら私自身いろいろ思案し一つの方向を見出しました。
実現するまでには様々な課題もあります。
私一人の力では限界もあり、ましてや素人の私にとっては大きなハードルです。
しかし訴えることで、賛同して下さる、ご支援してくださる方がいらっしゃれば、決して不可能ではないと考えております。

facebookでも訴えていますが、久しぶりにブログでも広く訴えたいと思い書き上げました。

１．事業目的：
　　　フレッシュこども食堂を基盤として、お年寄りから若者までが集える
　　　コミュニティーハウスを実現し、フードロスの削減と地域の活性化、
　　　支えあう心を育んでいく

２．事業計画：
　　・こどもの貧困対策
　　・食事を通じて、生きることの大切さを訴える
　　・お年寄りの孤立化を防ぎ、元気で健康的な生活を支援する
　　・障がいをお持ちの方が、さまざまな方と交流することで、互いに支えあい理解しあう
　　・在日外国人との交流で、グローバルな地域コミュニティーを実現させる
　　・余った食材・野菜などの作物を提供いただき、フードロスを削減させる

３．事業内容：：
　　　・子供さんから、お年寄りの方までが気軽に立ち寄り、集える場所を設け、
　　　　様々なサービスを提供する
　　　・おなかのすいた方への食事の提供、サロン形式をとり、
　　　　お茶を飲みながら会話ができる環境
　　　・元気なお取り寄りにはお子さんたちのお世話をお願いする
　　　・お子さんについても、お年寄りと会話することで、地域の歴史や
　　　　行儀作法などを学んでもらう
　　　・海外から移住された方には、海外での暮らしやその国の料理などを教えてもらう
　　　・仮称：フレッシュ食堂さがみんハウスの活動に賛同してくださった
　　　　ボランティアの方には、皆さんのお世話や料理つくりなどの支援をいただく。
　　　・農家などで、作りすぎた野菜などの農作物を提供いただき、
　　　　フードロスを削減させると同時に食事つくりへの支援をいただく。
　　　・食品スーパーや、企業等から食材や寄付金を提供していただく。
　　　・地域の皆さんの支援協力を仰ぎながら、地域全体の活性化を図る

４．事業の実施体制等：
　　　・すでに存在している「こども食堂」・「高齢者サロン」・「認知症カフェ」などの
　　　　団体と話し合いを設けこれらを一体化した集いの場つくりを構築させる。
　　　・一本化が難しい場合は、こうした個々の皆さんが連携できるネットワークを構築し、
　　　　本部的な部門が代表して各種団体などの支援を仰ぎ、適宜各々の施設に提供配分させる。
　　　・社会福祉協議等行政機関の作面的な支援を仰ぎ、市全体として官民の共同運営組織を
　　　　構築させる。
　　　・活動に賛同してくださる企業・団体などを広く求ね、支援体制を確立させる。
　　　・かながわ生き活き市民基金の支援を仰ぐ。

　　　・おなかのすいた方への食事の提供
　　　・サロンとしてお茶などの飲み物の提供
　　　・お年寄りから学べる知識の提供
　　　・子供たちへの勉強の見守り支援
　　　・子供たちへの社会教育：マナー・認知症やお年寄りへの理解・皆で作るコミュニティー
　　　・地域の方にも仮称：おさがみンハウス手伝いいただき、定期的に様々な講演や
　　　　特技（楽器演奏・唄・マジック等々）を披露していただく。
　　　・外国人留学生・居住者への生活サポート＆自国の料理教室や海外の歴史などのお話を聞く

５．期待される効果：
　　　・支援をする人、支援される人がやりがいや生きがいを見出し、
　　　　地域を明るく活性化させる。
　　　・子供の教育はもちろん、大人にとっても学べる場ができることで、
　　　　ともに向上することができる。
　　　・互いの健康の向上が図れる。お年寄りの健康寿命を引きあg減る効果が期待できる。
　　　・フードロスの提言が実現できる。
　　　・食の大切さを学べる効果、人の命を救う効果が期待でキス。

NPO法人ナルクについてー1

NPO法人ナルクについてー1

ＮＡＬＣの理念と目的

人生８０年の時代。たっぷりある時間を、あなたはどんなふうに過ごしていますか。　
「特定非営利活動法人ニッポン・アクティブライフ・クラブ（ＮＡＬＣ）」は”自立・奉仕・助け合い”をモットーに、出来るだけ夫婦で参加する画期的なボランティア活動によるＮＰＯ法人です。あなたも社会と人に尽くす喜びを”生きがい”とする毎日を生きようではありませんか。「生涯現役」を合い言葉に、さあ、いっしょに活動しましょう。



自立 　　　いつまでも健康で、精神的に自立し、「質の高い」人生を送る。

奉　　仕　　　　ボランティアを生き甲斐にし、社会と人に貢献する。

助け合い 　　会員相互が時間預託制度で助け合い、生活を豊かにする。


ＮＡＬＣの事業

　現在、介護が必要な高齢者は約５００万人。そのうち約２００万人は、ちょっとした介助で生活できる人たちです。これらの人たちを対象として高齢者介助・介護を中心に色々なボランティア活動を推進しています。

■会員の経験、特技、能力を活かした社会貢献活動及び、高齢者の支援、
　介護・介助サービスなどの事業。
■少子化対策としての子育て支援などの事業
■社会参加、ボランティア活動への積極的参加とその普及事業
■長寿社会におけるコミュニケーションのあるまちづくり、地域づくりへの協力、
　自治体などに対しての地域　政策提言などの事業
■必要な調査研究、情報収集及び提供、啓発普及、及び研修事業
■会報及び映像、出版物の発行、会報５０，０００部発行。
■中高齢者の声を集約し、中高齢者の利益を守る政策提言。
■中高齢者のライフスタイルを分析し、そのニーズを企業に発信し、新製品の開発普及への寄与
■厚生労働省委託による失業者への職業訓練。
■呆けずに、寝たきりにならないための楽しい集会
　（パソコン、ハイキング、手芸、料理教室、健康麻雀などなど）

入会案内

　現在、主婦、社会人、高校生、大学生を対象に会員を募集しています。
是非この機会にＮＡＬＣに加入し、ボランティア活動へ参加することで社会に貢献しましょう。
私たちは、次の時代を支える50歳未満のミドルと大学生・高校生などのジュニアと共にボランティア活動を行うことで、世代間のコミュニケーションを深め、 来るべき超高齢社会に対処して行こうと考えています。
そして、将来に活動会員になっていただき、この組織を皆様に引継ぐことで、 私たちのボランティア活動組織を永続的に定着させて行きたいと考えています。

時間預託の活動を行うためには、活動会員にならなければなりません。
◇一般会員制度概要
概ね50歳以上で『時間預託の活動』をおこなう社会人です。
◇ミドル会員制度概要
ミドル会員の資格は２６歳～５０歳未満の社会人です。
◇ジュニア会員制度の概要
対象は中学生、高校生、大学生、２５歳以下の社会人です。
◇NALCについて詳しく知りたい(資料がほしい) 印刷できる資料申込書（PDF）
ＮＡＬＣの解説と機関紙アクティブらいふを送付いたします。
お申込みはこちらから⇒

http://nalc.jp/

衆議院議員選挙に思う事

衆議院議員選挙に思う事

衆議院議員総選挙投票日まで今日を含め後２日、１４日が投票日です。
新聞報道では「自民３００議席うかがう、与党３分の２の勢い」等自公連立の与党の圧勝と報道されています。
そんな中、神奈川新聞では既にあきらめムードで、投票率も低迷しているとの報道が。。。

　　　　　　


まだ選挙は終わっていません。新聞報道での予想は組織表が多い政党での話。
未だ投票する候補者や政党を決めかねておられる方々も数多くいらっしゃいます。
まだ決めかねておられる方、せめて今の政治に対して、ご不満があるのなら、反対票を小選挙区では野党候補や比例選挙では野党政党に１票投じましょう。
あきらめて何もしなければ決してよくなりません。
原発再稼働、集団的自衛権行使、民主党政権時代自民党が約束したのに、未だに実現できていない議員定数の削減や選挙制と改革、アベノミクスによる富裕層得格差拡大。
社会保障を手厚くすると言いながら、年金の引き下げや高齢者医療費の引き上げ、結局なんだかんだで公共事業費に充てられている現状。
こうした今の政治に満足されていますか？
少しでも不満があれば、反対勢力に投票しげ現在の動きを阻止しましょう！
１４日予定のある方は、今日明日の期日前投票を行いましょう。
動かなけければ何も変わらないのです！

　　　　　　　　　　


投票のやりかた：http://senkyo.yahoo.co.jp/close_up/detail/1437


期日前投票のやり方：http://senkyo.yahoo.co.jp/close_up/detail/1436

選挙制度に思う

選挙制度に思う
小選挙区が良いだとか、いや中選挙区が良いとか、選挙区との格差が大きすぎる、議員定数が多い等様々なことが論議されています。
議員の皆さん方の今後に関わることなので、なかなか決定までに至りません。

私なりに勝手に選挙の制度について書き連ねてみました。
ご批判もたくさんあるかと思いますが、あくまで私の独り言ですのでお許しください。

本日衆議院が解散しました。年末選挙に賛否両論あります。
今の衆議院選挙は定数475名の小選挙区比例代表並立制です。
選挙区数295で議員定数295名の小選挙区制選挙、および選挙区数11で議員定数180名の比例代表制選挙とを小選挙区制選挙区と比例代表制選挙区とを必ず等しく重複させる形で同時に併存させています。

小選挙区制では、各選挙区から最多得票者1名のみが選出される。ただし、有効投票の総数の6分の1以上の得票を得る必要があります。
小選挙区は都道府県別に295選挙区に分割されていて、選挙するには投票用紙に候補者1人の氏名を自らが書いて投票します。




比例で代表制は、都道府県を単位として全都道府県が北海道、東北、北関東、南関東、東京、北信越、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄の11選挙区に分割されています。
各「衆議院名簿届出政党等」の当選者数は、比例代表（制）選挙区（「比例代表ブロック」）ごとに各々の「政党等」の得票数に応じてドント式で比例配分が行なわれた上で決定されます。

「衆議院名簿届出政党等」に所属している候補者は重複立候補を禁止する同法第87条第1項の規定にもかかわらず、同法第86条の2第4項の規定により選挙区が重複している小選挙区制と比例代表制への重複立候補だけは例外的に認められているのです。
ですから、小選挙区で落選した議員でも同じ選挙区の比例代表制へ重複立候補していた場合は、場合によっては当選することも有るのです。

選挙には多額のお金が必要。
個人が選挙に立候補した場合、大体いくら費用が掛かるのか？
ポスターやチラシの製作・印刷、そしてポスターの掲示にかかる費用
事務諸費用・選挙カーのレンタル費用・人件費・新聞広告費・選挙に必要なツール襷・横断幕等
大体700～800万円程度はかかるようです。


また国などが支出する費用も半端ではありません。
総務省が発表している平成21年8月30日に実施した第45回衆議院総選挙のかかった費用明細をご覧くださいその当時で約600億近いお金（税金）最近では選挙には700～800億円もがかかっているのです。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000081581.pdf

政治家になるにはお金が必要。我々庶民が簡単には立候補できないのです。
そうなれば当然お金持ちの方が議員になる。
この時点ですでに我々庶民とは暮らしも生活レベルも異なる方々が議員になるわけで、我々国民目線に立てと言う事自体無理なのかもしれません。




国会議員になれる方々をまず線引きしませんか？
一つは年齢層で２０代・３０代・４０代・５０代等>年齢別に人数枠を決める。もちろん男女比が等しくなるように枠を組みます。
さらに年収により区分けします。
２００万円以下・３００万円以下・４００万円以下等税込み年収で定員を決めます。
選挙に必要な資金は国費から支出しますが、費用はすべて一律。
それ以外私費の投入は一切認めない。わいろなどに使われるとか、お金持ちが有利に選挙活動を展開することを廃止するためです。
ボランティアについても一定の人数を決め、立候補者による差別を軽減させます。

選挙区は人口割とし、都道府県の枠にこだわらず中選挙区程度にします。
また、政党や政治団体などへの投票も出来るようにするため、投票する人は３票の投票権を有することが出来、自身の住んでいる中選挙区から一人、他の選挙区から一人・小選挙区から支持したい政党を一つ選ぶことが出来ます。
中選挙区と小選挙区の重複は廃止します。

　　　　　　　　　



衆議院議員の定数は450人とし、うち270人中選挙区選出議員、180人が比例代表選出議員とします。

議員の削減と併せ、議員報酬も削減します。
個人への報酬は実績払いとし、一般サラリーマンの平均給与並みとします。
政治活層に必要な資金は、政治活動の実績により実費を支払うことになります。
必ずレポートを提出し、政治活動の内容を明確化し、使用した費用の収支報告を義務付ける。
領収証の提出は必須とし、これが無い場合は自費負担。
国会や各種委員会に欠席した場合は、報酬をカットする。もちろんサラリーマン並みに有給休暇は付与します。
福利厚生についても現行サラリーマン何に与えます。

政治献金は個人・政党などの団体にも禁止とし、国が政治基金を設けそこに寄付と言う形で企業・個人問わずなどが行う。
その基金は政治活動に使用されます。議員は活動実績報告と、費やす費用を明確化しその資金を活用します。
建て替える資金が無い場合は、計画段階でその基金から資金を無償で借り入れることが出来、最後の生産を行うことも出来るようにします。

議員はホームページ的なサイトを立ち上げ、日々の活動実績を国民に明らかにする。
ホームページが苦手な高齢議員は、チラシなども活用できるようにします。
政治に必要な経費、政治報告にかかる費用は公費で賄うがすべて実績ベースで、しかも収支報告が前提となります。


こうした事で政治資金が無駄に使われたり、個人に流用されたり、或いは多額のわいろが政治家などにわたることを防ぐようにします。

個人的に思う事ばかり書いたので、不十分な点も多くあるとは思いますが、政治活動も見える化で、不正の無い国民全体に差別の無い政治活動を行える環境を提案したいと思っています。

政治家に望むこと

政治家に望むこと

選挙中は立派な政策を掲げ、民衆の為にアピールし挨拶をしますが、ひとたび選挙に当選すると、まるで人が変わってしまったようになる方が、多く見受けられます。
初診忘れるべからず！
本来は議員に就任されてからからが本来の姿。
国会で居眠りをしたり、使途不明な政務費を多用したり、無駄なお金をたくさん使う、多額の政治献金を頂き、その使い道を明確にしない。
こうした行為は絶対にして欲しく無いものです。



私が思う議員の姿は、ある意味国民へのボランティア的な活動であって欲しいのです。
困った方を助ける。国の発展、社会に貢献する。
そのための必要最低限の公金を使って、人々の幸せに貢献する。
勿論ボランティアだと言うと、立候補する政治家はいないのかも知れませんが・・・

政治家自身も国民と同じ目線で居られるよう、多額の報酬は得ずに、あくまで質素に慎ましく生活する。

個人であれ政党であれ、政治献金は受け取らない。これはお金さえ出せば何でもするという風潮を払しょくするためでもあり、お金持ちだけが得するという傾向をなくすためにも、そうして欲しい。

報酬は政治家自身のの議員活動の実績に応じて頂くもの。
その額は自身が普通に生活できる程度の額であり、決して多くは望まない。
他に役立てるためのお金は資金として調達、これについてはあくまで公金であり収支明細や使途を明確化する。
公私混同したお金の使い方はしない。
サラリーマン同様、源泉徴収を行う。
汗水たらすことを惜しまず、報酬はあくまで実績に対する成果報酬であることを忘れない。
出張したら必ずレポートを提出する。こっがいの議会や委員会活動に欠席した場合は無給とする。
年数実績に応じて有給休暇は得る事が出来る等、会社員並の福祉制度は与える。
議会報告、委員会での活動報告をレポート明確にする。
自身のホームページ等を作成し、国民に自身雄政治活動を明示する。
勿論支出・収入も収支報告書で明らかにしておく。
領収証の無い費用は、政治活動費として支払わない。


私が思う議員の姿を勝手気ままに書きてみました。

衆議院はきょう解散しました。
明日からの選挙戦に向け、私たち国民の立場に立った政治家を選びたいものですね。

目立つ空席に議長「解散までは国会議員」と苦言にひとこと

伊吹衆院議長は１４日の記者会見で、衆院解散・総選挙に関する報道を受け、衆院の各委員会で空席が目立っていることについて「解散があるまでは国会議員なのだから、歳費を頂いている限り職務を果たさないといけない」と苦言を呈した。

　委員会の成立には、「定足数」として委員の半数以上の出席が必要で、１２日開かれた内閣委員会は定足数ぎりぎりだった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞 11月14日(金)18時54分配信より引用

まだ解散は決まったわけではないのに・・・
こういう政治家さんには政務調査費はおろか、議員報酬も支払うべきでは無いと思います。

今後の国会議員の政治家さんに支払い各種給与や報酬は実績払いとし、金藍や委員会などを欠席した際には無報酬・居眠り等していたら減額。
政治資金についても、個人への献金は一切禁止。
政党や政治団体へも献金はダメ。

国民等からの献金は一括して管理し、実績等で評価しその組織個人へ支給するようにしては如何でしょうか？

エボラ熱疑いで男性搬送＝リベリアに滞在歴―厚労省

エボラ熱疑いで男性搬送　　　　　　　　　
　　　＝リベリアに滞在歴―厚労省

　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 11月7日(金)15時32分配信

西アフリカのリベリアから60代の男性が、帰国後に発熱していたということがわかった。
男性は一時、所在不明となっていたが、7日午後、自宅に戻り、指定の医療機関に搬送される。
厚生労働省は、念のため、エボラ出血熱に感染していないか、検査を行う方針。
男性は診察後、一時連絡がつかない状態だったが、7日午後、自宅に戻った。
エボラ出血熱に感染していないか、念のため、検査を受けることになる。
都内在住の60代の男性は、エボラ出血熱が流行している西アフリカのリベリアから、4日に帰国したあと、7日、39度の発熱を訴え、町田市内の医療機関を受診した。
厚労省は念のため、エボラ出血熱に感染していないか、確認のため、国立国際医療研究センターに搬送する予定だったが、一時、連絡が取れない状態になった。
関係当局が行方を捜していたが、男性は7日午後、自宅に帰宅した。
男性は、国立国際医療研究センターに搬送され、エボラ出血熱の検査が行われる予定となっている。
リベリア滞在歴のある男性が発熱を訴え、エボラ出血熱に感染しているか確認の検査をすることについて、この男性は空港での検疫では問題がなかったことを明らかにした。
厚労省などによると、男性は10月26日までリベリアに滞在し、11月4日に帰国した。同6日夜に発熱し、7日午後に受診。38．9度の熱があり、へんとう炎を発症していた。病院の検査では、インフルエンザは陰性だった。
　男性は病院から出た後、一時連絡が取れなくなったが、都内の自宅で所在が確認された。
　4日に空港に到着した時には発熱などの症状がなかったが、リベリア出国から潜伏期間の3週間が経過していないため、検疫法に基づき体温や健康状態を毎日2回報告するよう義務付けられる健康監視の対象だった。男性は「エボラ出血熱患者との接触はない」と説明しているという。
　厚労省は、男性を専用病室のある国立国際医療研究センター（新宿区）に搬送。改めてインフルエンザなどへの感染を確認した上、念のため血液を国立感染症研究所村山庁舎（武蔵村山市）に運び、遺伝子検査でエボラ熱の感染を調べる方針。　

おそらくこの男性が「エボラ出血熱」に感染している可能性は低いと思いますが、前回の40代男性の場合と異なり、空港での検疫では問題が無く帰宅していました。
この男性は、リベリア出国から潜伏期間の3週間が経過していないため、検疫法に基づき体温や健康状態を毎日2回報告するよう義務付けられる健康監視の対象となっており、帰国後から今日までの間、毎日朝夕の体温や体調については報告していたようです。
そして本日38．9度の熱が出たため、午後に町田市内の病院を受診。病院の検査では、インフルエンザは陰性だったが、健康監視対象だったため保健所を通じて、念のため血液を国立感染症研究所村山庁舎（武蔵村山市）に連絡した模様です。
男性は受診後帰宅し、その後しばらくは連絡が取れない状態に陥るも、その後帰宅し専用病室のある国立国際医療研究センター（新宿区）に搬送されたようです。

全快の男性の場合は空港の検疫所で熱は37度8分の発滅があったため、念の為国立国際医療研究センター（新宿区）に搬送されました。今回の場合はけねきじょの検査では陰性で、帰宅後の体温報告のみの対応となっています。
また、今日受診した病院で男性はアフリカ、当該地域に渡航歴は無いと、医師に告げています。
　
空港の検疫所で陰性となった場合の対応として、毎日２回の体温報告の義務はありますが、それ以上の規制は原則ありません。
今回のように数日後に発熱した場合、近所の病院を受診することが適切なのか？検疫所などに報告するタイミングはいつなのか？保健所の監視対応はどうなっているのか？
また、この男性が医師に対し、アフリカ、リベリアへの渡航履歴は無いと話したこと。
そのため病院は男性を帰宅させるy結果になりました。そしてしばらく男性の行方が解らない状況に陥りました。
今回の男性は感染の疑いは低いものの、もし感染した人間がこうした行動をとった場合、防ぐことが出来ません。
果たしてこれで万全な体制だと言えるのでしょうか？
また、こうした感染症の患者を入院させられる病院は全国でも大変少ない数です。

特定感染症指定医療機関 ： 3医療機関（8床）
感染症法においては、生物テロに使用されるおそれのある病原体等であって、国民の生命及び健康に影響を与えるおそれがある感染症の病原体を扱う病院
一類感染症（エボラ・ラッサ熱・天然痘・ペストなど）・二類感染症（結核・ジフテリア・鳥インフルエンザ等）及び新類感染症（過去に例の無い新型の感染症）の所見がある者に対する医療機関として厚生労働大臣が指定する病院

第一種感染症指定医療機関 ： 44医療機関（84床）
一類、二類感染症の患者に対する医療機関として都道府県知事が指定する病院

　　　　　
　　　　　

　　　　　

.wikipedia感染症について

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87

１類感染症…エボラ出血熱の警戒高まる　　yomiDr.(ヨミドクター）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=107798

＜御嶽山噴火＞火山灰との戦い、雨、降雪…捜索打ち切り苦渋・・・への思い

＜御嶽山噴火＞火山灰との戦い、雨、降雪…捜索打ち切り苦渋・・・への思い
毎日新聞 10月16日(木)22時14分配信

＜御嶽山噴火＞火山灰との戦い、雨、降雪…捜索打ち切り苦渋
火山灰と雪が積もった御嶽山山頂付近で列になって捜索する自衛隊隊員たち＝２０１４年１０月１６日午前（陸上自衛隊提供）
　５６人が死亡、少なくとも７人が行方不明になっている御嶽山（おんたけさん、長野・岐阜県境、３０６７メートル）の噴火で、長野県と岐阜県の災害対策本部は１６日、年内の捜索を同日で打ち切ることを決めた。

台風１９号の接近で１３、１４日の捜索は中止。３日ぶりに再開された１５日は午後から降雨が予想され、約１９００人態勢で臨んだものの約２時間で中止を余儀なくされた。山頂付近で積雪が初めて確認されたのも、この日だった。

　水分を含んだ火山灰の上に雪が積もった「知見がない」（専門家）状況下の捜索。それが現実味を帯びてきた。本格的な降雪時期までのわずかな間、現場に投入する部隊をさらに増やそうとしても、捜索隊関係者は「ヘリの輸送力から、これ以上は無理」と明かす。１５日昼に知事と話した県関係者によると、「線引き（終了時期）が難しいですね」と話しかけると、知事は「そうなんです」と厳しい表情でうなずいたという。

　１６日午前、行方不明者の家族に打診し、希望した５家族１９人が自衛隊のヘリに乗り、上空から山頂の捜索活動を見届けた。行方不明者の家族待機所がある長野県木曽町の原久仁男町長によると、数日前に阿部知事から「家族に現地を見せたい」との電話が入ったという。

　御嶽山は１１月、稜線（りょうせん）に雪が積もり始め、やがて積雪は２メートルに達する。

５６名の方の尊い命が奪われ、少なくとも７名の方の行方が分からない御嶽山の年内の捜索を打ち切りました。
捜索にあたっている自衛隊・消防・警察等の多くの救助隊・捜索隊の皆さんも苦渋に決断だったと思うし、まだ行方の解らない方のご家族・ご親族の思いはやり切れないものだと思います。
自然災害の恐ろしさと怖さを思い知らされた大きな災害となってしまいました。
多くの方の命を奪い、そして今度は捜索隊の入山をも拒み自然の驚異。
雪による二次災害でこれ以上の犠牲者を出すわけにもいかず、年内はいったん打ち切り、来春の雪解け後に再度捜索が行われる見通しとなりました。

今回の御嶽山んでの災害は、行楽シーズンでしかも９月２７日は土曜日更に時間は11時52分ちょうどお昼時でした。
多くの方が秋晴れの御嶽山の山頂付近でお昼を食べるところだったのではないでしょうか？
休日あるいは土曜日ということも有り、お子さんたちを連れた家族も多かったように効いています。
負傷者・行方不明者の人数が錯綜した要因として、各施設に設置されている登山計画書（登山届）提出箱への投函や警察機関への提出が任意であったこと、かつ記入率がそれほど高くなく、事前に記入し登山した人の実数は半数以下であったことが主原因と見られてます。
登山条例で義務づけられているのは富山、群馬両県のみ。
今後は活火山の岩手山（岩手）と秋田駒ケ岳（岩手、秋田）の周辺自治体などが5日、登山客に登山者名簿提出などを呼び掛ける緊急の安全啓発活動を一斉に実施する問ことです。

雪と汚泥化した火山灰の中、懸命に捜索する自衛隊員

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　
　　　
　　　　　　　　　

お粗末な原発システム・・・無駄使いは辞め即時原発廃止を！

　　お粗末な原発システム・・・
　　無駄使いは辞め即時原発廃止を！

増え続ける使用済み核燃料に含まれるプルトニウムの処分方法とウラニウムの輸入量を減らすための解決策として、高速増殖炉計画が推進され、2010年現在は原型炉のもんじゅが試験を繰り返し行いたのですが、だこの「高速増殖炉もんじゅ」は過去において２次主冷却系ナトリウム漏えい事故（平成7年12月）その後も安全基準をめぐって何度か裁判となり改造を繰り返し行っていまます。
平成19年8月31日にはプラント確認試験開始しました。

しかし翌年の9月9日には屋外排気ダクトの腐食孔が確認された。（平成21年5月27日屋外排気ダクの補修工事終了）
平成21年8月12日には再びプラント確認試験終了。8月13日からは性能試験前準備・点検開始しまた。（平成22年1月31日　性能試験前準備・点検終了）
同年5月からは性能試験再開(炉心確認試験開始）そして臨界到達、炉心確認試験終了（7月22日）しました。
しかしその後も平成22年 8月26日：燃料交換片付け作業中における炉内中継装置の落下。平成22年12月28日：ディーゼル発電機Ｃ号機シリンダライナーのひび割れ等の不祥事は発生しました。
さらに今年４月には１万４千点を超える機器の点検が放置されていた問題で、新たに９点の放置が見つかったことを原子力規制委員会が３月の保安検査で点検漏れを見つけ、日本原子力研究開発機構に指摘しました。

そして先月の検査でもんじゅの原子炉補助建屋にある監視カメラ１８０基のうち、およそ３分の１が故障していたことが分かりました。
日本原子力研究開発機構は「故障のことは知っていたが、カメラはすでに製造が終了していて交換できなかった」としています。
政府は果たして真剣に原発の課題などを正確に把握したうえで「原発再稼働」と考えているのでしょうか？



エネルギー基本計画では、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を推進し、高速増殖炉「もんじゅ」については、放射性物質を減らすという位置づけを加えていますが、いずれも、今後進めるためには解決しなければならない数多くの課題が残されています。
国が資源の有効利用を理由に進める「核燃料サイクル」では、その柱と位置づけられ建設された青森県にある使用済み核燃料の再処理工場が、トラブル続きで着工から２０年余りたっても本格的に稼動できない状態が続いています。
また仮に再処理工場が稼働したとしても、国や電力会社は原発の運転再開が見通せないなかで発生するプルトニウムを原発で使う計画を立てられていません。
日本がすでに保有しているプルトニウムは、核爆弾およそ５５００発分に匹敵する、およそ４４トンで、使う当てがないプルトニウムがさらに増えると、テロを懸念する国際社会から批判を招きかねない状況です。
一方で、高速増殖炉「もんじゅ」も、１兆円近くかけて造られましたが、運転開始から２０年たった今でも相次ぐトラブルや次々と見つかる点検漏れで動かすことができずにいます。
エネルギー基本計画では、「もんじゅ」について、放射性物質を減らすという位置づけを加えていて、「数万年以上」という寿命の長い放射性物質を短いものに変えて減らす技術は、理論的には可能とされますが、実用化には少なくとも数十年はかかるとみられています。
「もんじゅ」は、維持費だけで年におよそ２００億円かかることから、研究成果が具体的に得られる見通しがないなかで、利用し続けることが妥当かどうか問われることになります。
そういう中での今回の監視カメラの故障放置事件。

監視カメラは、平成７年のナトリウム漏れ事故がきっかけで冷却用の液体ナトリウムが流れる配管周辺に設置され、平成１９年に運用が始まりました。しかし、このうち５０基余りが故障し映像が映らなかったり、左右に動かなかったりしていて、なかには故障から１年半以上放置されていたものもあったということです。
原子力機構は「故障のことは知っていたが、カメラはすでに製造が終了していて交換できなかった。来月中にも交換したい」としていますが、もうこれ以上無駄なお金を費やすよりも、再生可能エネルギーの開発費に回してほしいと思うのです。

高速増殖炉はウラン238をプルトニウムに転換することで核燃料サイクルが実現出来る、いわば要の原子炉ではないのでしょうか？その原子炉の管理の現状ではとても原発システムの安全性が担保できるとは思えません。

政府はどこまで個々の実情を把握しているのでしょうか？これが国が進めている核燃料サイクルの根幹の実態です。大変お粗末かついい加減な管理の元で動いているのです。（現在は稼働していませんが）

エネルギー基本計画では、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を推進し、高速増殖炉「もんじゅ」については、放射性物質を減らすという位置づけを加えていますが、いずれも、今後進めるためには解決しなければならない数多くの課題が残されています。
国が資源の有効利用を理由に進める「核燃料サイクル」では、その柱と位置づけられ建設された青森県にある使用済み核燃料の再処理工場が、トラブル続きで着工から２０年余りたっても本格的に稼動できない状態が続いています。
また仮に再処理工場が稼働したとしても、国や電力会社は原発の運転再開が見通せないなかで発生するプルトニウムを原発で使う計画を立てられていません。
日本がすでに保有しているプルトニウムは、核爆弾およそ５５００発分に匹敵する、およそ４４トンで、使う当てがないプルトニウムがさらに増えると、テロを懸念する国際社会から批判を招きかねない状況です。
一方で、高速増殖炉「もんじゅ」も、１兆円近くかけて造られましたが、運転開始から２０年たった今でも相次ぐトラブルや次々と見つかる点検漏れで動かすことができずにいます。
エネルギー基本計画では、「もんじゅ」について、放射性物質を減らすという位置づけを加えていて、「数万年以上」という寿命の長い放射性物質を短いものに変えて減らす技術は、理論的には可能とされますが、実用化には少なくとも数十年はかかるとみられています。
「もんじゅ」は、維持費だけで年におよそ２００億円かかることから、研究成果が具体的に得られる見通しが立っていません。
政府が推進する原発再稼働。大変お粗末でいい加減な安全管理の下で進められている実態がさらに明白になりました。
即刻こうした政策を改め、新しい再生エネルギーの開発に投資すべきです！

会社のOBや家族での秋のひと時

会社のOBや家族での秋のひと時

“さわやかで意義ある人生” 実現の基礎となる “健康づくり” 活動として、昨年に引き続き、今年度も「食の健康」をテーマに「いも煮会」が開催されました。
場所は横浜市にある「こどもの国」の野外炊事場。今年から屋根が設置され全天候型となりました。
幸い秋の晴天に恵まれ、爽やかなひと時を過ごすことが出来ました。

ご家族の仲にはお孫さんも参加され、明るくにぎやかないも煮会になりました。
参加者は、いくつかのグループに分かれ、松愛会横浜の料理クラブで活躍されている石井暁子先生のご指導と料理クラブの協力により、まきを割って火をお越し、材料を切るなどして各自協力しあい、作り上最後はみんなでテーブルを囲み美味しく頂きました。

もちろん食べ終えあった後は、各自後片付け。
まきを炊いて鍋を煮込んだ火の始末。
煤がたくさんついた鍋洗い。
これが結構な重労働。クレンザーやたわしで磨いていきますが、鍋の取っ手部分の煤汚れがなかなか取れません。

係りの方が現場でチェックOKが出たら事務所に持ち込み最終チェック。
現場でOKが出ても、事務所ではもう少し磨いてといわれ、何度か往復しようやく受け取ってもらえました。

みんなが使うお鍋ですから、次回使用する方が気持ちよくる使えるよう。ほぼ使用前と同じような状態になるまで洗うのです。

最後は全員そろって記念写真。
笑顔いっぱいの「いも煮会」でした。