城山分署：高規格救急自動車更新

城山分署：高規格救急自動車更新
相模原北消防署城山分署の高規格救急自動車は2009年（平成20年）に更新されていましたが、本年度更新されました。

私の知る限り平成26年度はこのほか相模原消防署渕野辺分署および相模原南消防署相武台分署の高規格救急自動車が更新されています。
今後撮影出来次第ブログで紹介いたします。

高規格救急車（トヨタハイメディック）
シャーシ：シャーシ：トヨタハイメディック（CBF-TRH226S）
全長：全長：5,640mm
全幅：1,890mm
全高：2,500mm
ホイルベース：3,110ｍｍ　
排気量：2,690cc
定員：7名　
駆動方式：4WD/AT　
艤装：トヨタテクノクラフト
配備年月日：2016年3月

　　　　　　　　　　相模原北消防署城山分署
　　　　　　



　　　　　　　　　　平成26年度更新車両高規格救急自動車
　　　　
　　　　　　

平成20年度更新車両高規格救急自動車
　
　　　　　

相模原北消防署 相原分署新庁舎完成

相模原北消防署　相原分署新庁舎完成

救急自動車謡新設に伴い車庫スペースが手狭となると同時に老朽化のためけ説庁舎に移転し業務を行っていましたが、このたび北消防署相原分署及び北方面隊第1分団第1部の新庁舎が完成し、運用を開始しました。

3月26日（木曜日）には落成式を開催し、消防隊・救急隊・消防団の出場体制を披露したほか、北方面隊第1分団第1部車庫のシャッターに描かれたイラスト・キャッチフレーズを考案してくれた市立相原小学校6年生（平成26年度）の皆さんに市長から感謝状が贈呈されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（相模原市ホームページより引用）
【相模原北消防署　相原分署】
所在地　緑区相原4丁目14番9号
構造　鉄筋コンクリート地上2階建て
建築面積　397.98平方メートル
延べ面積　595.13平方メートル
配置車両
消防ポンプ自動車1台、高規格救急自動車1台、燃料給油車1台
広報車1台
施設の特徴
緑区内の消防施設では初となる自家用給油取扱所を設置
環境に配慮し、太陽光発電設備、LED照明等を設置

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完成した相模原北消防署　相原分署新庁舎

　　　　　

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防車両車庫

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　燃料給油設備

北消防署管内に初めて設置された燃料給油設備です。

　　　　　


　　　高規格救急自動車
昨年度更新されたトヨタハイメディックの高規格救急自動車です。


　　　　　

　　　　　　災害対応特殊消防ポンプ自動車<0.6ｔ水槽付>（CD-Ⅱ型）

三菱ファイターベースの消防ポンプ車<0.6ｔ水槽付>（CD-Ⅱ型）です。
最近は相模原消防局の消防自動車は日野の車が多いですが、珍しく三菱の車が採用されています。
吸管は左右とも露出タイプを採用しています。
ポンプはA2級、乗用式電動ホースレイヤーを装備しています
　　　　　


　　　　　　　　　　　　　同時に完成した北方面隊第1分団第1部の新庁舎

　　　　　

　相模原北消防署　相原分署旧庁舎　　　　　解体中相原分署旧庁舎
　
　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　相模原北消防署　相原分署仮設庁舎

　　　　　　　　　

災害に備える・・・災害をによる被害を減らす

災害に備える・・・災害をによる被害を減らす

・自分・家族・ご近所や地域の連携が大切
・自分の身を自分で守る＝自分でできること
・家族同士で力を合わせる＝家族でできること
ご近所や地域、職場や学校など身近にいる人同士が助け合う＝身近にいる人と力を合わせてできること
警察や消防、自衛隊など行政による災害対応はいうまでもありませんが、大災害発生時には追い付かないことも予想されます。
実際に、阪神・淡路大震災で倒壊家屋の下敷きになった人の多くを救助したのは、家族や近所の人たちでした。
自分・家族・ご近所や地域の連携が円滑なことが、災害被害をできるだけ小さくする大きな力となります。


　　　　　

日頃からのつながりが大切
普段できていないことをいざという時に行うことはできません。
災害が起きてからでは間に合わないのです。
自然災害は待ったなしです。わたしたちに自然災害の発生を完全に予測したり、くい止めたりすることはできません。
災害時に備えて、日頃から自分・家族・身近にいる人と力を合せてできることを考え、用意しておきましょう。

　　　　　


　　　　　


非常持ち出し品チェックリスト

避難時に持ち出す物(非常持出品）と避難生活の為に用意しておく物（非常用備蓄品）とを別々に用意しておきましょう。
急いで避難しなければいけない災害時に、あまり多くのものを持ち出す余裕はありません。そのような場合に備えて、避難をする時に持ち出すもの、被災後の生活に必要なものなど、日頃から用意しておきましょう。


　　　　　　

避難時に持ち出すもの(非常持出品）
リュックタイプの袋などにまとめておき、すぐに持ち出せる場所に置いておきましょう。
また、あらかじめ誰が何を持ち出すのか、それぞれ担当を決めておくとよいでしょう。
飲料水や食品などは賞味期限など定期的にチェックしましょう。

　　　　　　

避難生活のために用意しておくもの（非常用備蓄品）
飲料水・食品は最低7日分を目安に用意しておきましょう。
安価で入手しやすいもので、定期的に買替えたり、分散して置いておくとよいでしょう。

　　　　　


家族の状況に合わせて用意しておこう！
性別、年齢、家族構成によって用意しておくべきものは変わってきます。

女性がいる場合

肌着（下着）・カップ付きインナー
生理用品
化粧水・乳液など
水のいらないシャンプー
防犯ブザー

乳幼児がいる場合

おむつ
おしりふき
ミルク、哺乳瓶
おもちゃや絵本
母子健康手帳のコピー

高齢者がいる場合

常備薬、服用中の薬
老眼鏡や入れ歯など
介護用品（折りたたみ杖など）
大人用オムツ
おかゆなど柔らかい非常食



　　　　

災害に備える・・・火山噴火（２）

災害に備える・・・火山噴火（２）

火山噴火への対応
噴火災害への対策は、当然噴火している火山からどの位離れている場所に住んでいるかによって変わってきます。火山付近にお住まいの方は、噴石や溶岩流・火砕流等の甚大な被害が予想されるため、迅速に避難するしか方法がありません。
一方、火口から離れているところに住んでいても、火山灰の被害を受けることがあります。富士山が宝永噴火の時のように噴火した場合は東京・埼玉・神奈川・千葉も含まれます。火山灰の影響を受けながらも首都機能を維持できるかという問題や、個人が自宅や勤務先にて通常通りの生活を送れるかが問題になります。降灰は数日で終わる場合もあれば、１年以上経っても続くという場合もあります。地震と違って噴火の被害は長く続くと言えます。

　　　　　　


火山の近くに住む人に必要な対策

ハザードマップを入手
日本各地の火山ごとに、噴火したらどの地域が危険なのかを示した地図がハザードマップです。火山付近の住民の方は自治体より配布されている場合もありますので、改めて確認しましょう。ハザードマップは以下のサイトから入手することも可能です。

国土交通省　ハザードマップポータルサイト「火山ハザードマップ」の紹介

箱根町火山防災マップ 火山防災マップ全域図
　　　　　　

避難先を決めておく
火山噴火活動は長引くことが考えられるため、不特定多数の人と共同生活をしなければならない避難所生活はストレスがたまります。もし可能であれば事前に親戚の家などの避難先を決めておいて、避難経路のシミュレーションもしておくと安心でしょう。噴火の被害が大きくなってからの車の運転は危険で他の人にも迷惑をかけるので、噴火警報や防災情報などをこまめに確認して、被害が大きくなる前に避難をすることも必要です。車は常にガソリンを半分以下にしないという習慣をつけるといいでしょう。

火口から離れている場所に住む人に必要な対策
火山被害があっても、仕事や日常生活を送る為の準備をしておきましょう。

　　　　　　

災害に備える・・・火山噴火（１）

災害に備える・・・火山噴火（１）

日本の火山

現在日本で活火山は北方領土や海底火山を合わせると110もあります。
気象庁によると、「活火山」とは、およそ過去１万年以内に噴火した火山や現在も活発な活動のある火山のことを言うようです。
従って今噴火していない火山も数多くあります。
雲仙普賢岳や三宅島、有珠山の噴火はすべて「平成」に入ってから起きていおます。
ほかにも2004年の新潟県中越地震、2011年の新燃岳（宮崎・鹿児島県）噴火と、被害の大きかった地震や火山の噴火が過去20年ほどの間に複数回発生して、日本列島は大きな変動期に入ってきているのかも知れません。
火山噴火予知連絡会 火山情報の提供に関する検討会は、平成26年9月27日に発生した御嶽山の水蒸気噴火を踏まえ、火山情報の提供のあり方について検討し、「火山情報の提供に関する緊急提言」としてまとめ、今後、緊急提言に基づく具体的な措置や中長期的な取り組みも含めた検討を行い、本年度末までに最終報告をとりまとめる予定だそうです。

　　　　　　

地球の構造

地表から地球の中心までは約6400km
一番外側にあるのが地殻で、大陸では30 ～40km
海底では約６km の厚さしかない。
地殻の下から約2900km の深さの所までが
マントルで、その内側に「核」がある。


火山のできる場所
火山ができる場所は大きく分けて3つある。海洋プレートが沈み込んだ所と、下から溶けたマントルを含むマグマがわき出す海嶺、マントルの深い部分に熱源のあるホットスポットだ。

　　　　　　


火山噴火のメカニズム
火山噴火はどうして起こるの？
火山は存在する場所によって海嶺火山、ホットスポット火山、海溝沿いにできる火山があります。
火山噴火は、地下にある「マントル」の中の数十キロのところには「マグマ」という、岩や石がとても熱くなってドロドロになったものがあります。
地殻の下には、岩石の層が厚くつづきます。地球の表面から2,900キロメートルまではマントルとよばれます。厚さは半径の45パーセントですが、体積では80パーセントを占めます。地球の半分以上はマントルをつくる岩石でできているわけです。
地面の深ところでは、マグマは圧力のかかっているまわりの岩石よりも軽いのでだんだんと地表面にむかって上昇していきます。
これらのマグマが集まって、地下数kmのところで「マグマだまり」を作つくります。
　「マグマだまり」に下からどんどんマグマが入はいってくると、マグマだまりに収まりきらなくなった
マグマが上へと上っていきます。そのとき、マグマの中にとけていた水が、ガスになって出てきて、
マグマは泡だらけになります。
これによって、マグマが急に膨らんでさらに勢い良く上昇したり、出てきてたまったガスがはれつして上の岩石を吹飛とばしたりします。これによって、
マグマが地表に勢いよくあふれ出だし、噴火がおこります。


　　　　　　

　　　　　　

3つある噴火の種類

一口に「火山噴火」と言っても、火山専門家によると、その形態は大きく次の3種類に分けられます。
（1）水蒸気噴火：
　　地下水がマグマによって熱せられて水蒸気となり、封じ込まれていた圧力の限度を超えた
　　めに、一気に地表に噴き出すものだ。その時の火山灰にはマグマ片は含まれず、水蒸気の量
　　が多いために噴煙の色は白っぽいのが特長です。御嶽山の噴火はこのそう上記噴火です。

（2）マグマ水蒸気噴火：
　　上昇してきたマグマが地下水と接触して発生した水蒸気とともに地表面で噴出するもので、火山灰にマグマ片も含まれ、噴煙の色も黒っぽいのが特長です。

（3）マグマ噴火：
　　　マグマ自体が噴出するものを言います。
地表面に出たものが「溶岩」です。
　最近の例では、2013年11月に噴火し、現在も溶岩の流出、拡大が続く小笠原諸島・西ノ島がそれにあたります。

　　　　　

噴火のタイプ
また、噴火は、様々な条件下で種々の様式により分けることも有ります。
例えば
ハワイ式噴火：
キラウエア山、マウナ・ケア山など、ハワイ島の火山でよくみられる噴火様式。流動性が高く、揮発性成分が少ないマグマが起こす噴火。爆発は起こらず、大量の溶岩が高速で流出する。

ブルカノ式噴火：
ストロンボリ火山に近いブルカノ火山でよくみられる噴火様式。粘性が高い安山岩質マグマの場合に多く、近年における桜島や浅間山の噴火に相当。爆発に伴って、火山灰、火山礫、火山岩塊を大量に噴出する。溶岩流は、半ば固化した塊状溶岩（ブロックラバー）となって、流動速度は遅い。ブルカノという名称は、英語の Volcano（火山）の語源となった。ちなみに、日本の火山はこの噴火が最も多い。

　　　　　

火山噴火の被害
火山灰や噴石火山性ガスによる被害
御嶽山の水蒸気噴火による被害では、多くの噴石や粉じんで亡くなられた方がおられましたし、噴火に伴う空気の震えにより、窓ガラスが割れることも有ります。
更には、火山性のガスが噴出することで、窒息死を招くことも数多くあります。
噴石と同時に大量の降り注ぐ火山灰により、呼吸に悪い影響を与えたり、火山灰降り積もる為に家の外に洗濯物などを干せなくなったり、野菜などの農作物などに被害が出たり、降り積もった火山灰の重みで建物のが破壊されたりなど、多の人々の生活に悪影響がでます。
火山灰がジェットエンジンに入り込みエンジンを止めてしまう為、噴火している火山の上空を飛行することが出来なくなります。

火砕流による被害
火山灰などの噴出物が、高温の火山ガスと共ともに流れ下る現象のことを火砕流といいます。
その速さは１秒間に１００メートルを超えることもあり、火砕流は火山による災害のうち最も被害が大きいものといえます。
火砕流に巻き込まれると、高熱と有毒なガスで人が亡くなることがあります。
また、その強い力で建物なども壊してしまいます。
溶岩流による被害
どろどろに溶けた岩石（溶岩）が火口からあふれ、流れ出たものを溶岩流といいます。
流れ落ちるスピードはそんなに速くありませんが、その温度は１０００度を超えることもあり、溶岩が通過する所にある建物や畑などは全て焼きつくされてしまうほか、火災を起こす事もあります。

土石流による被害：
土砂や火山灰が水と混ざり、河川などを流れ下りながら川底の石なども巻き込み流れ下ることを土石流と言います。
火山灰の積もった斜面や噴火によって崩れた岩や土の溜まった谷に雨が降ったり、噴火によって火口付近の湖が壊れて水があふれ出したり、積もっていた雪がと溶けたり土石流がおきます。

　　　　　　


日本の活火山は110あると申しましたが、常時監視体制がとられている火山はわずか47火山でしかありません。
特に活動が活発で、噴火が経済活動に与える影響が大きな火山（有珠山、岩手山、那須岳、浅間山、富士山、伊豆大島、三宅島、小笠原硫黄島、阿蘇山、霧島山）は、防災科学技術研究所の火山活動観測網 VIVA によっても連続観測が行われています。

気象庁　噴火に関する火山観測報
火山活動観測網 VIVA について

火山災害時は事前の迅速な避難が、人的被害の有無を大きく左右します。
ハザードマップ（火山防災マップ）を見て、噴火警戒レベルに対応する危険な場所を確認しておきましょう
あらかじめ、避難場所や避難経路を確認しておきましょう
気象庁が発表する噴火警報・噴火警戒レベル等に留意しましょう
噴火の恐れがある場合には、「警戒が必要な範囲」から事前の避難が必要です。地元の市町村の指示があった場合には、それに従いましょう
噴火警戒レベルは、火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲」と防災機関や住民等の「とるべき防災対応」を５段階に区分して発表する指標です。

　　　　　　

　　　　　　

次回は火山への対応について考察します。

災害に備える・・・津波

災害に備える・・・津波

四方を海に囲まれ、海岸線が長く複雑な日本は、過去に何度も津波の被害にあっています。2011年3月11日の東日本大震災では過去最大級の大津波が発生、大きな被害を受けました。

　　　　　

　　　　　


津波のメカニズム
津波はどうして起こるのか？
四方を海に囲まれている日本は、これまでに数多くの津波の被害に遭っています。津波は、沖ではほとんど感じられませんが、港や湾など「津」に入ると高い波になる。複雑な海岸線を持つ日本で被害が多いのもそのためです。
海底の下で大きな地震が発生すると、プレートの運動によって海底が持ち上がり、それに伴って海面も変動し、大きな波となって広がります。これが津波発生のメカニズムです。地震と津波は密接な関係にあるため、地震の規模が大きければ大きいほど津波の規模も大きくなり、震源が陸地に近ければ近いほど津波が早く到達するようになるのです。
津波は、海が深いほど速く伝わる性質があり、沖合いではジェット機に匹敵する速さで伝わります。 逆に、水深が浅くなるほど速度が遅くなるため、津波が陸地に近づくにつれ後から来る波が前の津波に追いつき、波高が高くなります。

　　　　　

津波によって起こる被害
海岸に押し寄せた津波は、川をさかのぼって内陸部に到達することがあります。そのため、海抜が低い土地を中心に、広範囲にわたって水につかってしまうことも予想されます。大きな津波が直撃すれば、あらゆるものが水の中に飲み込まれてしまいますし、海岸近くにある建物は倒壊してしまいます。また、引き波によって、人々も、倒壊した建物も、自動車も船も、すべて海に流されてしまいます。

　　　　　

　　　　　

　　　　　

津波への備え
津波の被害から逃れるために、最も有効な対策は、とにかく高台の安全な場所へ逃げること。自分が住んでいる地域や通勤先、学校の周辺はもちろん、海や川でレジャーを楽しむ際にも、「もしもに備える」心構えが必要です。
津波に限らず、高い波の被害を軽減する手段として、海岸には防波堤や防潮堤が設けられています。地域の施設をチェックしてみましょう。ただし、防潮堤などよりも大きな津波が発生することや、津波の大きな力により破損してしまうこともあります。施設を過信せず、無事に避難する方法を話し合っておきましょう。

　　　　　

津波への対応
津波警報は、津波による災害の発生が予想される時に気象庁から発表される重要な情報です。
海岸に設置されたスピーカーやサイレンなどで伝えられるほか、ラジオやテレビなどからも情報を入手することができます。
津波が来る前に通知するアプリや、現在地から最も近い高台の場所を知ることができる無料アプリを使用することも良いと思います。
地震の警報アプリでも紹介した「Yahoo防災」や、あなたがいる場所の震度や地震の到達時刻をすぐに教えてくれる震津波「地震津波」「津波速報 津波警報 津波情報」アプリ、現在地から半径1～3km圏内にある高い場所を検索してくれるアプ『high ground compass 高台避難　無料版』等があります。
津波警報が発表されたら、ただちに高台の安全な場所へ避難します。地震の規模によっては、津波の高さが10m以上になることもありますので注意が必要です。また、震源から近ければ、わずかな時間で津波が到達します。海辺にいる際には、遅くとも5分以内に安全な場所へ避難しましょう。

　　　　　

　　　　　

災害に備える・・・地震

災害に備える・・・地震

私たちの住む日本は、世界有数の地震多発地帯です。2011年3月11日宮城県沖でマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が発生し、多数の死者、行方不明者、建物の損壊、浸水被害など、大きな被害を受けました。
また、2000年から2009年までの10年間で発生したマグニチュード6.0以上の地震回数は、地球全体で起きた1036回のうち、212回（20.5％）が日本周辺で発生しました。

日本で起こった主な地震

　　　　　

　　　　　

　　　　　

　　　　　

地震のメカニズム
地震はどうして起こるのか？
プレートによって起きる地震
プレートとは地球の表面を覆う、厚さ数10～200km程度の岩石でできた層のこと。その層はいくつかのブロックに分割されていて、1年間に数cmずつ、ゆっくり移動しています。そして、プレートとプレートの境界上でそれぞれが押し合ったり跳ね上がったり、あるいはプレートの内部でずれを生じることで、地震が発生します。
関東地方で起こると想定されるプレート型地震は、北米プレートの下にフィリピン海プレートがもぐりこむことによっておきる「海溝型の地震」です。この型の地震は、中央防災会議で今後100年か200年先に発生する可能性が高いとされています。
海溝型地震の発生するしくみは、海のプレートが海溝で沈み込むときに陸地のプレートの端が巻き込まれます。やがて、巻き込まれた陸のプレートの端は反発して跳ね上がり、巨大な地震を引き起こします。この跳ね上がりによって起こる地震を海溝型地震と呼んでいます。
　　　　　
　　　　　

活断層によって起きる地震
プレート同士が押し合い続けていると、その表面にひびが入り、やがてずれが生じます。このずれを断層といい、今後も活動する可能性が高い断層を活断層と呼びます。
この活断層が上下に動くことで、地震が発生。日本には、この活断層が2,000カ所くらいあるため、どこで地震が起きてもおかしくない状態にあるのです。

　　　　　

地震の被害
地震が発生すると、さまざまな被害が生じます。地震が直接的な原因となる被害を一次災害と呼び、その代表的なものに家やビル、橋などの倒壊があげられます。ほかにも、地すべりや地盤の液状化など、大きな被害を引き起こす可能性が高い現象も含まれます。一次災害に続いて発生する火災やライフラインの寸断などを、二次災害と呼び、たとえ直後の被害を免れることができたとしても、巻き込まれる可能性があるため、備えが必要となります。

　　　　　

　　　　　関東大震災

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阪神淡路大震災

　　　　　　　　　　　

　　　　　新潟県中越地震　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県中越沖地震　　　

　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本大震災

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　


地震への備え
地震そのものを防ぐことはできませんが、地震によって引き起こされる災害は、日頃の備えをすることで、防ぐことができるものもあります。まずは、自分の身の回りを確認し、できることから用意をしておきましょう

避難場所・連絡の方法
家の近所にある避難場所や避難所を確認しておきましょう。
避難所とは、災害発生時などで人々が避難する場所の総称です。
また避難勧告が発令されたときに避難すべき場所とされています。
国が指定している避難所は三種類が存在します。

広域避難場所
災害発生で大規模な避難を要する場合、それに適した広さなどの十分な条件を有す公園や学校などの地域が指定されます。
各自治体がそれらを広域避難場所として指定しています。

一時避難所
一時的に避難できる広場、公園、空地などです。
災害の状況を見る場合にも利用します。
主に近隣の地域が割り当てられます。自治会館や集会所が指定される場合が多いようです。
こちらはある基準を元に町内会や自主防災組織が指定します。
横浜市では一時避難所の事を地域防災拠点として、各地区の小学校や中学校を当てています。

収容避難場所（避難所）
災害によって短期間の避難生活を余儀なくされた場合に、一定期間の避難生活を行う施設のことで、地域の学校の体育館が指定されています。

救護所
大きな災害で、大勢の負傷者が予想される場合は、拠点救護所と、避難所の一部に救護所が開設されます。

　　　　　


　　　　　相模原市の避難場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市青葉区の避難場所
　　　　　　　　　　

家の耐震
1981年に、建物の強さを定める基準が大きく変わりましたので、それ以前に建てられた家に住んでいる場合には、一度専門家による耐震診断を受けた方がよいでしょう。もちろんそれ以降に建てられたからといって安心はできません。多くの市町村で耐震診断を行う業者を紹介したり、費用の助成を実施したりしているので相談してみましょう。

　　　　　

室内・周囲の安全確認
大きな地震が発生すると、家具が倒れたりガラスが割れたりして、大きなけがを負ってしまったり、避難経路がふさがれることで逃げ遅れ、二次災害に巻き込まれることもあります。日頃から安全な空間を確保しておくよう心掛けましょう。
・家具の転倒防止　　・ガラス等の飛散防止　・家具の配置・　　避難路の確保　
・家具の扉の固定　　・履物・懐中電灯　　　・落下物をなくす　・窓にカーテン
・ブロック塀などの点検　・屋根瓦、エアコン室外機などの付属物の落下防止

　　　　　

地震への対応
地震はいつどこで発生するか分かりません。実際に遭遇したとき、どのように行動すべきか。日頃からシミュレーションしておくことが、大切です。
テレビやラジオなどで届けられる「緊急地震速報」。速報を受信してから、揺れが始まるまでの時間はわずかですが、心構えやとっさの安全確保ができます。あわてずに、まずは周囲の状況を確認し、安全な場所へ退避するようにしましょう。
また、スマートホンやパソコンに無料の地震警報アプリをインストールしておくと良いでしょう。
Yahoo防災のように自身だけでなく津波や気象警報など様々な警報注意報を知らせてくれるアプリも有ります。

　　　　　

災害に備える

災害に備える

近年、地震の頻発、地球温暖化や気候変動による台風の強大化、干ばつ、集中豪雨の増大、さらには広域に被害をもたらす感染症など、さまざまな災害に直面する可能性があります。
災害が発生した時に、一番大切なことは自分の「命を守りぬくこと」です。
災害による被害を大きくするのも小さくするのも、私たち一人ひとりの認識や備えにかかっています。
まず災害について知り、そしてするべきことを考えていきましょう。

　　　災害の種類

　　　　



地震

　　　

津波

　　　

台風

　　　

土砂災害

　　　

竜巻・集中豪雨

　　　

大雪

　　　

感染症

災害支援ナースについて

災害支援ナースについて

看護職能団体の一員として、被災した看護職の心身の負担を軽減し支えるよう努めるとともに、被災者が健康レベルを維持できるように、被災地で適切な医療・看護を提供する役割を担う看護職のことです。都道府県看護協会に登録されています。
災害支援ナースによる災害時の看護支援活動は、自己完結型を基本としています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本看護協会より引用

http://www.nurse.or.jp/nursing/practice/saigai/

災害支援ナースとは

災害支援ナースの役割

災害支援ナースは、被災者が健康レベルを維持できるように適切な医療･看護を提供する。また、被災した看護職の心身の負担を軽減し支えるよう努める。

災害支援ナースの活動場所

原則として被災した医療機関・社会福祉施設・福祉避難所を優先する。
但し、他組織からの支援がない場合に限り避難所他も含めるものとする。

派遣時期と派遣期間

派遣時期：発災後3日以降から1ヶ月間を目安とする。
派遣期間：1人の活動期間は原則として、移動時間を含め3泊4日とする。


　　　　　　


災害支援ナースになるには

【要件・条件】

災害支援ナースに登録するための要件は以下の通りです。

都道府県看護協会の会員であること。
実務経験年数が5年以上であること。
所属施設がある場合には、登録に関する所属長の承諾があること。
災害支援ナース養成のための研修を受講していること。
また、災害支援ナースとして登録する際に望ましい条件は、以下の通りです。

定期的（1年に1回程度）に本会または都道府県看護協会で開催する災害看護研修もしくは合同防災訓練への
参加が可能であること。
災害看護支援活動も補償の対象に含まれる賠償責任保険制度に加入していること。
帰還後に都道府県看護協会が主催する報告会・交流会などへの参加が可能であること。
【登録更新期間】

都道府県協会が定める災害支援ナースの更新期間に沿って、定期的な登録更新が必要です。

【登録先】

災害支援ナースの登録先は、所属機関（看護職として勤務している医療機関または福祉施設）の所在地にある都道府県看護協会です。

こんなブログも見つけました。
災害支援ナースの心構え（準備編）
http://or-nurse.seesaa.net/article/191619152.html

災害支援ナースの業務歩幅の広さにびっくりしました。
被災者の治療などの看護だけでなく、生活する上での様々な身の回りの支援、心のケアなど医療行為の他に精神面などの支援も行うのです。
勿論現場の悲惨な状況下で、限られた人員・設備・医薬品等を有効に活用し、自身の健康管理にも気を付けながら、災害医療活動を行う災害支援ナースに感銘します。

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

　　　

日本の自然災害についてその４

日本の自然災害についてその４

火山の噴火による災害について考えてみましょう。

火山灰や噴石火山性ガスによる被害
御嶽山の水蒸気噴火による被害では、多くの噴石や粉じんで亡くなられた方がおられましたし、噴火に伴う空気の震えにより、窓ガラスが割れることも有ります。
更には、火山性のガスが噴出することで、窒息死を招くことも数多くあります。
噴石と同時に大量の降り注ぐ火山灰により、呼吸に悪い影響を与えたり、火山灰降り積もる為に家の外に洗濯物などを干せなくなったり、野菜などの農作物などに被害が出たり、降り積もった火山灰の重みで建物のが破壊されたりなど、多の人々の生活に悪影響がでます。
火山灰がジェットエンジンに入り込みエンジンを止めてしまう為、噴火している火山の上空を飛行することが出来なくなります。

　　　　　　

火砕流による被害
火山灰などの噴出物が、高温の火山ガスと共ともに流れ下る現象のことを火砕流といいます。
その速さは１秒間に１００メートルを超えることもあり、火砕流は火山による災害のうち最も被害が大きいものといえます。
火砕流に巻き込まれると、高熱と有毒なガスで人が亡くなることがあります。
また、その強い力で建物なども壊してしまいます。

　　　　　　

溶岩流による被害
どろどろに溶けた岩石（溶岩）が火口からあふれ、流れ出たものを溶岩流といいます。
流れ落ちるスピードはそんなに速くありませんが、その温度は１０００度を超えることもあり、溶岩が通過する所にある建物や畑などは全て焼きつくされてしまうほか、火災を起こす事もあります。

　　　　　　


土石流による被害
土砂や火山灰が水と混ざり、河川などを流れ下りながら川底の石なども巻き込み流れ下ることを土石流と言います。
火山灰の積もった斜面や噴火によって崩れた岩や土の溜まった谷に雨が降ったり、噴火によって火口付近の湖が壊れて水があふれ出したり、積もっていた雪がと溶けたり土石流がおきます。

　　　　　　

噴火による災害の様子
http://vivaweb2.bosai.go.jp/kids/movie/movie-02/movie-02.htm


火山が噴火した際、飛んでくる噴石から登山者の身を守る避難壕（シェルター）を設置している国内の活火山は、気象庁の常時監視対象４７火山のうち、草津白根山（群馬・長野）、浅間山（群馬・長野）、阿蘇山（熊本）など１1火山にとどまっていることが５日、共同通信の調べで分かった。と言う事です。
今回の御嶽山の噴火災害もこうしたシェルターが備えられていたら、犠牲者の数も減っていたのではないかと悔やまれます。
　専門家は「シェルターは有毒ガスや溶岩流への効果は低いが、噴石から一時的に身を守るには有効」と指摘。一方、自治体からは「設置、維持の費用負担は重い」との声もある。そうです。

＜火口に近い地域＞
●噴石が飛んでくるので、防炎や防火対応の衣服服・ヘルメットを着用すること
●頑丈な建物に避難する
●衝撃波に備えて、自宅の窓ガラスに飛散防止シートを張ること

＜火山灰が降ってくる地域＞
●高機能マスクを用意し、装着する練習をしておく
●火山灰が目に入らないように、ゴーグルを用意しておく
●火山灰が角膜を傷つけるので、コンタクトレンズは外しておく
●家の中に火山灰を入れないように、通気口を粘着テープで目張りする
●火山灰から皮膚を守る長袖のレインコートを着用する
●自動車は火山灰で動けなくなることもあるので注意すること
●タイヤチェーンを装着しても火山灰の上では滑る。雪と同じように考えてはいけない
●電子機器は火山灰の影響で故障してしまう。食品用ラップなどで守ること
●交通機関が止まる危険もあるので、火山灰が降る前に避難の準備をすること

噴石シェルター

火山噴火による噴石から登山者の安全を確保するための避難壕。｢火山シェルター｣とも呼ばれる。鉄筋・鉄筋鉄骨コンクリート造で、有毒ガスや溶岩流に対する効果は低いが、噴石から身を守るには有効とされいます。
NHKが発表した調査結果によると、気象庁の常時監視対象となっている全国の活火山のうち、御嶽山と硫黄島を除く45の火山でシェルターが設置されているのは11火山にとどまっている。設置や維持管理に多額の費用がかかることなどから、シェルター設置の有無は自治体の判断に委ねられているのが現状で、国は14年度中に具体的な改善策を取りまとめるとしている。ということでｗす。