京進での殺人事件
まずは、被害者の冥福をお祈りするばかりだが
塾業界にも身をおいたものとして、衝撃的な事件であった。
12月5日更新の京進Webサイトの中に以下のようなニュースが掲載されている。
http://www.kyoshin.co.jp/kyoshin/edu-info/news/indexkyouiku.html
去る11月29日、京進JR奈良駅前教室において奈良警察署の署員を招いて防犯教室が行われました。防犯教室には奈良県内の京進社員が参加。奈良警察署から生活安全課の警部補に来ていただき、不審者が教室に侵入したときの対応などについて実演を交えて、説明をしていただきました。
京進では、通塾する生徒たちの安全を確保するため、また地域の安全に貢献するために昨年度より奈良県内の20校を初めとして、近畿地方を中心に140校以上ある全校を『子ども110番の家』に登録する活動しています。現在は、京都、大阪、滋賀、奈良など各府県で既に100校以上が登録を終えています。9月には社内で「不審者対応マニュアル」も整備し、子どもたちの安全確保に向けた取り組みを進めています。
子供たちを外部の脅威から守るという事について、いち早く取り組んでいたが
まさか、内部の人間による犯罪が行われるとは夢にも思わなかったに違いない。
アルバイトを採用する際に過去の犯罪歴を調べたりする事もそう簡単ではないし、これからどのような基準で採用をしていけばよいのか、アルバイト講師で成立している塾は、また新たな課題を課せられたことになる。今回の事件では、過去に強盗傷害罪で逮捕歴のある人物が被疑者であるらしい。
実際に私が働いていた時の従業員は本当に心から生徒の事を考えて一生懸命な先生ばかりだった。そんな99.9%の一生懸命やっている塾の先生のためにも、なんとか良い方法を皆で考えなければならない。
テレビ主導でネット広告開拓、TBSがネット戦略公表
テレビでの広告効果を上げるために、広告主のサイトへ誘導するという話。最近多いが、何か勘違いしているようでしっくりきていない。これは私だけの感覚だろうか。ご意見をいただければと思う。
記事の中で次のような文面があった。
例えば、テレビ画面に表示されるデータ放送から、視聴者を広告主のサイトへ直接誘導することにより、テレビ広告の価値をさらに高められるとしている。
? テレビを見ているのに、それを中断して別のものを突然見るだろうか。
疑問の原点はそこにある。テレビを見ながら何か別の事(見なければ出来ない事)をするだろうか。私ならどんなに興味がある話題があっても、そのテレビに集中しているのならテレビを見続けるはずだ。
途中で広告を見だしたら、せっかく見ていたテレビを途中でやめなければならないからだ。(以前も書いたような気がするが)
パソコンテレビのGyaoの画面の上側に表示されるバナー広告も同じかもしれない。クリックしてしまったら最後、せっかく見ていた動画コンテンツは途中でやめなければならない。
テレビのネット戦略。テレビ局だから出来る事がもっと他にあると思うのだが・・・
今後の動向に注意を払っていきたい。
参照元:読売新聞
動画の力
まずは、先週、福岡・佐賀への出張、その後制作業務が重なり非常に中身の濃い1週間となった。
更新がままならなかった事をお詫び申し上げる。
陶磁器業界のWeb戦略と、中古車業界、ビジネスホテル業界のWeb戦略について、長時間の議論をした。
最近、ブロードバンド化にともなって、動画を使いたいという案件も多い。インターネットは能動的なメディアであるとは何度も申し上げているが、それは、動画を利用する際にもっとも気をつけなければならない点でもある。
テレビショッピングをインターネットでやれば流行るのではないかと思っている方は、そこの点でもう一度考えていただきたい。もちろん、絶大な知名度で、そこに行けば何かがあるという状態の上での動画配信ならば受身の状態もありうる。しかし、そうでなければ、やはり、インターネットユーザーは自分に興味のあるものを探して来るのだ。なんとなく見るというのはほとんど起こらないと考えた方が良いだろう。
その意味において、ただホームページ上で動画のファイルを置いておくのではなく、そのメタ情報を整理することが大切だ。メタ情報とは、情報の情報ともいわれて、その情報の「作者はだれか」「どんな内容か」「いつ作成されたか」といった基本情報を提供するという意味だ。
ビデオポッドキャスティングが注目を集めているのも、そのメタ情報を元にした配信の仕組みが出来ているからだ。
それから、補足説明としてのビデオの活用も同じように非常に有効だ。まずはテキストの情報があって、そこから詳しい情報(動画)を参照してもらう。これでウェブの活用の幅は大きく広がる。
やはり、動画の力は偉大だ。ただ、やはりインターネットはインターネットであり、テレビではない。そこを意識しなければならない。
企業の危機管理とホームページ
マスコミ対応緊急マニュアル という本の話題。
今、企業トップのメディアリテラシーが非常に注目を浴びている。企業に事故や不祥事が起こった時にいかに対応したかで、その企業の評価が高くもなり、低くもなる。
マスコミ対応緊急マニュアルということで、緊急時の記者会見の実務などが詳しく書かれており、企業トップは一度目を通していただくといざという時に役に立つことは間違いない。
緊急時になぜマスコミに対応するのか?それはもちろん、マスコミへ伝えるのが目的ではなく、その先の消費者や地域社会の住民にメッセージを発信するためだ。
最近の消費者は報道されるとすぐにホームページで確かめるという人も多い。平時であれば特に重大な問題にはならないが、緊急時に報道された内容に関する公式のコメントがホームページに掲載されていなかった場合、その会社は「情報公開に積極的ではない会社」という烙印を押されてしまう。
日頃からメディアへの露出とホームページへの掲載を同時に行う癖を付けておかなければ、緊急時に対応が出来なくなってしまう。
何も起こっていない今だからこそ、ホームページでの情報提供の体制を見直してみてはいかがだろうか。それほど、ホームページの社会的影響力は強くなってきている。
情報を隠すということ
ユーザビリティテストを実施している会社が提供している記事だ。
情報を隠してもっと聞きたいと思わせて問い合わせを増やそうという従来のマーケティングは通用しなくなってきているそうだ。
しかしながら、この感覚というのはなかなか変えられない企業も多いのではないだろうか。インターネットユーザーも進化している。ウェブサイトが進化しなければ化石のようなウェブサイトになってしまうだろう。
小泉首相とテリー伊藤の密談
テレビ番組の中でテリー伊藤さんと小泉首 相が20分間の会談を行ったという話題が出た。もちろん、詳細の内容は明かされなかったが、最後に「インターネット関連のまじめな話題をした」という言葉が出た。
テリー伊藤さんは現在、ポッドキャスティングを使ったビデオ配信 に意欲を見せている。
おそらく、政治的メッセージのポッドキャスティングの可能性についての話題ではなかったのだろうか。インターネットはプル型のメディア。既存の仕組みでは、ビデオを作っても、それを「配信する」というプッシュ型の仕組みが難しい。
ポッドキャスティングの場合、自身のパソコンに購読の設定をしておけば、自動的に配信される。メールマガジンの音声版、ビデオ版としての活用の道が開ける。広くメッセージを伝えるのに音声や映像の果たす役割は非常に大きい。
世耕議員が政治と広報のあり方を変えていると感じる。かれはボストン大学で企業広報論で修士号を取得していて、さらにNTTでも広報報道担当の職についていた。今後の自民党および政府の広報戦略に注目してみると、新しい動きが見えてくるのではないだろうか。
ネットショップはクリスマスプレゼントには向かない?
今日は立て続けにニュース。
クリスマスのネット活用についての調査だが、多くの人が百貨店や専門店で買いものをするという結果が出た。
当然だと思う。
クリスマスはやはり特別な日。特別な日に特別な人と特別な場所に行く。それ全体がクリスマスであって、そこにインターネットの効率性や利便性というのはなかなかマッチしない。
義務的なクリスマスのプレゼント交換やお歳暮などには向くかもしれないが、それも店舗の方が良かったりもする。
ホームページが珍しい時代は、リアルのサービスをインターネット上に移しただけで人が寄ってきたかもしれないが、もはやホームページはそのような場所ではない。
インターネットでなければならない理由。これを明確に言えるサービスが必要だ。
・重たいものを運ばなくても良い
・簡単に双方向のやりとりが出来る
・セミオーダーがネットで簡単にできる。
・産地でしか買えないものが買える
インターネットでしか出来ない体験。それを貴社のインターネットサービスは持っているだろうか。
Web2.0 関連ベンチャー特化型ファンド、投資第一号は Jetrun テクノロジ
XML検索を基礎テクノロジーとする会社が先日GMOが立ち上げたファンドの投資第一号となった。
http://japan.internet.com/finanews/20051116/5.html
セマンティックウェブ という用語をご存知だろうか。
以下引用文
メタデータとは、情報の中身を全部読まなくても選択や収集などの処理を効率的に行えるよう、タイトル、作者、作成日といった基本情報を、すぐに扱える形で提供しようというものです。メタデータに基づいてコンピュータが推論を行い、ウェブ自身が意味を表現する「セマンティック・ウェブ」に向けて、データ表現のモデルから語彙定義、問い合わせや信頼性検証といった各レベルでの技術開発が進められています。
引用元:http://www.kanzaki.com/docs/sw/
つまり、ホームページにあらかじめ決まったフォーマットでタイトルや日付、作者などの情報を入れておきそれを収集する事によって様々なウェブを効率的につなげていこうという試みだ。
この応用版がRSSであり、そのRSSを収集して検索可能にする技術が今回投資を受けた会社の特徴だ。
ロングテールをいかにして効率よく収集でき、かつ閲覧可能な状態にするかが今後のウェブの課題ともいえる。
韓国発の SNS「サイワールド」、12月5日より日本でも本格サービス
サイワールドの日本展開が開始されたようだ。サイワールドについては何度かお伝えしたが中国・ドイツに引き続き日本でも展開されるようだ。まさに破竹の勢いといったところか。
韓国文化の中で圧倒的支持を得たサイワールドが日本の中でどれだけ日本人ユーザーに受け入れられるかが勝負の分かれ目であり、サイワールドのコンセプトが普遍的なものであるという証左も得られるのではないだろうか。
今後の展開に期待だ。
イーベイ、韓国にアジア太平洋総括経営本部設立へ
イーベイがアジア3000万人のユーザーを束ねる総括経営本部を韓国に設立という記事。インターネット上では今の段階の経済規模よりも高度なインターネット技術者や習熟した利用者がどれだけいるかが重要で、その点において、韓国・インドなどの後塵を拝しているのは否めない。
日本は携帯インターネットの分野ではパイオニアだが、それを世界にどれだけ認知してもらえるのかが鍵だ。そうであるならば、世界中の携帯インターネット開発者が日本に集まるようでなければならない。
日本の場合言語の壁もまだまだ厚そうだ。
参照元
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/11/16/20051116000041.html