http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111218-00000000-rnijugo-bus_all
職場で責任ある地位につき、張り切って仕事に取り組んでいたら、ある日突然、会社の粉飾決算が発覚。マスコミにも大きく取り上げられ、会社の存続さえ怪しくなってきた─。最悪の事態である。さらに、経営者みずから不祥事に関与しているケースでは、状況がより深刻になることも少なくない。
不祥事は論外にしても、業績不振が続いているのに有効な改善策を打ち出せない経営者や、失敗して責任を取りたくないために、せっかくのビジネスチャンスを棒に振る経営者も問題だ。特に、幅広い投資家から資金を集めている上場会社の経営トップは、企業価値を最大限に高める責務がある。
左表の企業価値増大倍率は、上場会社のトップが社長就任（上場前に社長就任の場合は上場）以来、どれだけ企業価値を高めたかを表すもの。注目すべきは時価総額の増加額と配当総額との合計だ。１位のヤフー井上雅博社長は96年に就任。97年の株式公開以来、企業価値を１００倍以上に高めた。
では、逆にダメな経営者に対して、いかに「ＮＯ！」を突きつけるか。それが、ガバナンス（企業統治）の根本的な問題だ。ガバナンスの仕組みにはいろいろあるが、その一つが社外取締役。外部の視点から、積極的に経営者に物申す存在として期待されている。社外取締役選任の義務化については現在、会社法改正の一環として法務省の法制審議会で議論されているところだ。
もちろん、形式的に社外取締役を置くだけでは意味がない。会社から独立した立場で、経営を本当に監督できるのか、場合によっては経営者に退陣を迫ることもできるのか、といった実質こそが重要だ。
自分の会社に社外取締役がいるかどうか、いるとすれば、どんな経歴の持ち主が就任しているのかを、社外監査役を含めてチェックしてみると、自社のガバナンス度がわかるかもしれない。
（三上直行／『週刊東洋経済』）
(R25編集部)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111218-00000304-agora-soci
これは秋元康さんの言葉です。止まっている時計は、時間の方がが追いかけるから１日に二度は時間がピッタリ合う。一つのことをやり続けていれば、いつかは時代の方が追い付くという格言です。秋元さんがプロデュースされているAKB４８もそうですが、この言葉に最も適応するのは芸能分野、とりわけお笑いの人たちです。彼らは下積み時代から同じネタをやり続けますが、テレビでの露出といったブレイクスルーポイントを迎えると一気に人気が爆発します。かなり前に「ゲッツ」でブレイクしたダンディ坂野さんもブレイク前も、ブレイク時も、そして現在も同じネタをやり続けています。
これは新しい研究分野や事業体にも同じことが言えると思います。技術やセンスは優れているのだけど、なかなかマネタイズしにくい研究や事業も、ひょんなきっかけでブレイクスルーポイントを迎えると爆発的な産業へと成長することがあります。例えばgoogleもそうですね。検索技術は世界最高峰でも当時は“検索はお金にならない”として国内のラボは次々と検索技術から撤退、主要プレイヤーは検索サイトのポータル化へ注力しました。しかしその後、リスティング広告という超絶マネタイズスキームを編み出したことから、googleの快進撃が始まります。
また、クックパッドも社長個人が“毎日の料理を楽しみにすることで、心からの笑顔を増やす”という理念を掲げて開設したサイトです。立ち上げ当初からアクセスを集めるものの、マネタイズが伴わなかったため、検索エンジンの上位に上がらないようにするという真逆のSEOをしていたと言います。今でこそ食品関係のナショナルクライアントとのタイアップを行い、非常に利益率の高い事業となっていますが、創業社長がアクセス解析ツールも使えなかった頃から膨大なログを手作業で集計してユーザービリティの向上に努めた結果だといえましょう。
止まっている時計”の考え方は、一つのことへ注力し続けるというのとともに、簡単には有り様を変えないという姿勢につながります。秋元さんも、AKB４８の世界展開については以下のように語っています。
例えば、納豆を輸出しようとすると、納豆は多分欧米人にはその臭いや糸を引くのが腐ってるように見えてダメだろうなと、色々加工をして納豆を輸出する。それでは売れないと思うんです。僕は、AKB４８は納豆は納豆のままでいいと思っています。こんなに臭くて糸が引いてて・・・と、ありのままを伝えると、みんな恐る恐るなんだけど、濃いコンテンツを面白がるんですよ。
近頃、ITの分野ではそのまま輸出して大ヒットする動きがあります。たとえば、iPhoneの写真共有アプリ「Snapeee」。同種のアプリでは世界的に有名な「Instagram」が有名ですが、こちらがアーティスティックな写真加工機能がついているのに対し、「Snapeee」はプリクラのようにデコることが出来きます。日本のデコ文化がアジア圏に受け入れられ、台湾、香港、マカオでは「Instagram」を抑えて無料写真共有アプリ１位となりました。そして、２５日間で１００万DLを突破した同種のアプリ「DECOPIC」も８０%が海外からのダウンロードだと言います。
ネットのみならず、アパレル分野で成功しているのが「satisfaction guaranteed」です。Facebookファンページのいいね数が７８万を超えており、ほとんどが海外からのアクセスになっています。ファンページ開設当初からアジア展開を狙い、消費者へ向けて英語でcooljapanのメッセージを届け、市場性があると見るや一気にアジア市場へと打って出ました。現在はシンガポールに拠点を構え、さらなる市場拡大を狙っているようです。
現在は、プログラミングの知識さえあれば、アプリマーケットストアを通して、すぐに世界市場に自分のプロダクトを問うことができます。小売業種でも、Facebookページを活用すれば、第２の「satisfaction guaranteed」になれるかもしれません。グローバル化は、それぞれの「止まっている時計」を持っているプロデューサーや事業化たちに対して、有利に動いているように思えます。
（村井 愛子）
これは秋元康さんの言葉です。止まっている時計は、時間の方がが追いかけるから１日に二度は時間がピッタリ合う。一つのことをやり続けていれば、いつかは時代の方が追い付くという格言です。秋元さんがプロデュースされているAKB４８もそうですが、この言葉に最も適応するのは芸能分野、とりわけお笑いの人たちです。彼らは下積み時代から同じネタをやり続けますが、テレビでの露出といったブレイクスルーポイントを迎えると一気に人気が爆発します。かなり前に「ゲッツ」でブレイクしたダンディ坂野さんもブレイク前も、ブレイク時も、そして現在も同じネタをやり続けています。
これは新しい研究分野や事業体にも同じことが言えると思います。技術やセンスは優れているのだけど、なかなかマネタイズしにくい研究や事業も、ひょんなきっかけでブレイクスルーポイントを迎えると爆発的な産業へと成長することがあります。例えばgoogleもそうですね。検索技術は世界最高峰でも当時は“検索はお金にならない”として国内のラボは次々と検索技術から撤退、主要プレイヤーは検索サイトのポータル化へ注力しました。しかしその後、リスティング広告という超絶マネタイズスキームを編み出したことから、googleの快進撃が始まります。
また、クックパッドも社長個人が“毎日の料理を楽しみにすることで、心からの笑顔を増やす”という理念を掲げて開設したサイトです。立ち上げ当初からアクセスを集めるものの、マネタイズが伴わなかったため、検索エンジンの上位に上がらないようにするという真逆のSEOをしていたと言います。今でこそ食品関係のナショナルクライアントとのタイアップを行い、非常に利益率の高い事業となっていますが、創業社長がアクセス解析ツールも使えなかった頃から膨大なログを手作業で集計してユーザービリティの向上に努めた結果だといえましょう。
止まっている時計”の考え方は、一つのことへ注力し続けるというのとともに、簡単には有り様を変えないという姿勢につながります。秋元さんも、AKB４８の世界展開については以下のように語っています。
例えば、納豆を輸出しようとすると、納豆は多分欧米人にはその臭いや糸を引くのが腐ってるように見えてダメだろうなと、色々加工をして納豆を輸出する。それでは売れないと思うんです。僕は、AKB４８は納豆は納豆のままでいいと思っています。こんなに臭くて糸が引いてて・・・と、ありのままを伝えると、みんな恐る恐るなんだけど、濃いコンテンツを面白がるんですよ。
近頃、ITの分野ではそのまま輸出して大ヒットする動きがあります。たとえば、iPhoneの写真共有アプリ「Snapeee」。同種のアプリでは世界的に有名な「Instagram」が有名ですが、こちらがアーティスティックな写真加工機能がついているのに対し、「Snapeee」はプリクラのようにデコることが出来きます。日本のデコ文化がアジア圏に受け入れられ、台湾、香港、マカオでは「Instagram」を抑えて無料写真共有アプリ１位となりました。そして、２５日間で１００万DLを突破した同種のアプリ「DECOPIC」も８０%が海外からのダウンロードだと言います。
ネットのみならず、アパレル分野で成功しているのが「satisfaction guaranteed」です。Facebookファンページのいいね数が７８万を超えており、ほとんどが海外からのアクセスになっています。ファンページ開設当初からアジア展開を狙い、消費者へ向けて英語でcooljapanのメッセージを届け、市場性があると見るや一気にアジア市場へと打って出ました。現在はシンガポールに拠点を構え、さらなる市場拡大を狙っているようです。
現在は、プログラミングの知識さえあれば、アプリマーケットストアを通して、すぐに世界市場に自分のプロダクトを問うことができます。小売業種でも、Facebookページを活用すれば、第２の「satisfaction guaranteed」になれるかもしれません。グローバル化は、それぞれの「止まっている時計」を持っているプロデューサーや事業化たちに対して、有利に動いているように思えます。
（村井 愛子）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111218-00000002-pseven-soci
円高による日本企業の海外移転が止まらない。これまで日本の製造業が円高でも頑張ってこられた最大の理由は、国内に「労働の柔軟性」があったこと、すなわち正社員、契約社員、派遣社員、パートタイマーという重層構造になっていたことである。だが、それを奪ったのが民主党だと、大前研一氏は指摘する。以下は、大前氏の主張である。
＊ ＊ ＊
経済産業省の予測によれば、日本は2010年代半ばに貿易収支が赤字構造に転落し、後半以降は経常収支も赤字が常態化する。その原因として同省は、日本が強い部品などの素材型産業も含めた製造業のサプライチェーン全体が海外移転する“根こそぎ空洞化”を指摘している。
日本の製造業は過去に幾度も円高危機を乗り越え、そのおかげで日本は何十年も貿易黒字を維持してきた。円高になるたびに日本企業は生産性を上げたり、さまざまなコストをカットしたり、まさに血のにじむような努力と創意工夫を重ねて対応してきたのである。
ところが、1ドル＝90円を突破したあたりから、さすがに日本企業も疲れ果て、もう国内で生産するのはやめよう、という心理状態になってきている。
これまで日本の製造業が円高でも頑張ってこられた最大の理由は、国内に「労働の柔軟性」があったこと、すなわち正社員、契約社員、派遣社員、パートタイマーという重層構造になっていたことである。
大企業では福利厚生なども含めた製造現場の正社員の実質的なコストは時給換算で5000円以上になるが、パートの時給は地方なら700円ぐらいだから、人件費に7倍以上の違いがある。それをうまく組み合わせることによって人件費の平均を引き下げ、競争力維持のクッションにしてきたのである。
ところが民主党政権は、リーマン・ショックで顕在化した製造業での「派遣切り」などを防ぐという名目で、製造業への派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案を2010年の通常国会に提出した。このため労働の柔軟性がなくなった日本の製造業は競争力を急激に失い、海外移転せざるを得なくなった。急速に進む円高や東日本大震災以降の計画停電なども、この動きを加速している。
現在の超円高は、そのうち反転するだろう。だが、たとえ1ドル＝100円以上に戻ったとしても、いったん海外に出て行った日本企業が国内に戻ってくることはない。
では、日本企業に国内にとどまってもらうためには、どうすればよいのか？
最も効果的な方法は「労働力の自由化」だ。ミャンマーをはじめアジア各国から何十人でも何百人でも連れてきてかまわない、就労ビザを与えるから好きなようにどうぞ、というふうにすればよいのである。
そのうえで技術力のある中小企業に資金を融資し、設備の近代化を図っていくべきなのだ。他の先進国はみなそうやって国内にブルーカラーの安い労働力を確保し、競争力を維持してきた。
ところが民主党政権は、そういう対策は議論さえしていない。それどころか、自民党と公明党に譲歩し、継続審議になっていた労働者派遣法改正案について、当初主張していた「製造業派遣」と「登録型派遣」の原則禁止の規定を削除して、先の臨時国会での成立を図った。
しかし、これは「時すでに遅し」である。今さら製造業派遣禁止を撤回しても手遅れだ。国内に残っている企業の大半は、2年前に海外移転の強い決意と覚悟を固めて準備を終えている。再び派遣が可能になったからといって、移転をやめようと考える経営者はいないし、戻ってくる企業もないのである。
※週刊ポスト2011年12月23日号
円高による日本企業の海外移転が止まらない。これまで日本の製造業が円高でも頑張ってこられた最大の理由は、国内に「労働の柔軟性」があったこと、すなわち正社員、契約社員、派遣社員、パートタイマーという重層構造になっていたことである。だが、それを奪ったのが民主党だと、大前研一氏は指摘する。以下は、大前氏の主張である。
＊ ＊ ＊
経済産業省の予測によれば、日本は2010年代半ばに貿易収支が赤字構造に転落し、後半以降は経常収支も赤字が常態化する。その原因として同省は、日本が強い部品などの素材型産業も含めた製造業のサプライチェーン全体が海外移転する“根こそぎ空洞化”を指摘している。
日本の製造業は過去に幾度も円高危機を乗り越え、そのおかげで日本は何十年も貿易黒字を維持してきた。円高になるたびに日本企業は生産性を上げたり、さまざまなコストをカットしたり、まさに血のにじむような努力と創意工夫を重ねて対応してきたのである。
ところが、1ドル＝90円を突破したあたりから、さすがに日本企業も疲れ果て、もう国内で生産するのはやめよう、という心理状態になってきている。
これまで日本の製造業が円高でも頑張ってこられた最大の理由は、国内に「労働の柔軟性」があったこと、すなわち正社員、契約社員、派遣社員、パートタイマーという重層構造になっていたことである。
大企業では福利厚生なども含めた製造現場の正社員の実質的なコストは時給換算で5000円以上になるが、パートの時給は地方なら700円ぐらいだから、人件費に7倍以上の違いがある。それをうまく組み合わせることによって人件費の平均を引き下げ、競争力維持のクッションにしてきたのである。
ところが民主党政権は、リーマン・ショックで顕在化した製造業での「派遣切り」などを防ぐという名目で、製造業への派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案を2010年の通常国会に提出した。このため労働の柔軟性がなくなった日本の製造業は競争力を急激に失い、海外移転せざるを得なくなった。急速に進む円高や東日本大震災以降の計画停電なども、この動きを加速している。
現在の超円高は、そのうち反転するだろう。だが、たとえ1ドル＝100円以上に戻ったとしても、いったん海外に出て行った日本企業が国内に戻ってくることはない。
では、日本企業に国内にとどまってもらうためには、どうすればよいのか？
最も効果的な方法は「労働力の自由化」だ。ミャンマーをはじめアジア各国から何十人でも何百人でも連れてきてかまわない、就労ビザを与えるから好きなようにどうぞ、というふうにすればよいのである。
そのうえで技術力のある中小企業に資金を融資し、設備の近代化を図っていくべきなのだ。他の先進国はみなそうやって国内にブルーカラーの安い労働力を確保し、競争力を維持してきた。
ところが民主党政権は、そういう対策は議論さえしていない。それどころか、自民党と公明党に譲歩し、継続審議になっていた労働者派遣法改正案について、当初主張していた「製造業派遣」と「登録型派遣」の原則禁止の規定を削除して、先の臨時国会での成立を図った。
しかし、これは「時すでに遅し」である。今さら製造業派遣禁止を撤回しても手遅れだ。国内に残っている企業の大半は、2年前に海外移転の強い決意と覚悟を固めて準備を終えている。再び派遣が可能になったからといって、移転をやめようと考える経営者はいないし、戻ってくる企業もないのである。
※週刊ポスト2011年12月23日号