こんばんわ。税理士の細川ひろみです。

丘わかめ。初めて食べました!




1 事業専用カードは作るべきか、作らなくてもいいか
2 事業専用カードがない時の会計処理の仕方
3 まとめ

1 事業専用カードは作るべきか、作らなくてもいいか

事業専用カード。私は作っていません。でも、作った方が経理処理は楽になりますし、処理を税理士さんにお願いするときも、そこには事業に使うものの支出しか載っていないので恥ずかしい思いをしなくてすみます。
経理処理が楽になるというのは、クラウド会計ソフトを使っている場合には、事業用のカードを登録しておけば、そのデータを取り込むことができるので、ひとつひとつ入力しなくてすむため経理処理は楽になります。カードの明細には事業で使うために購入したものしか表示されていませんので、個人的に何を買っているのかなどプライベートを知られなくて済みます。
カードを使っていてカード明細があるから領収書はいらないなんてことはないのでそこは注意が必要です。

2 事業専用カードがない時の会計処理の仕方

事業専用カードがない時、プライベートのカードで事業に必要なものを購入したらどのように仕訳すればいいのでしょうか。
個人が事業のためにお金を出しているときは事業主借という勘定科目を使います。
例えば、事業に本1,000円をアマゾンで買って個人で使っているクレジットカードで支払った場合。
(借方)新聞図書費 1,000(貸方)事業主借 1,000 
という仕訳になります。個人の通帳からたまたま事業の経費を支払ってしまった場合にも同じように仕訳をすることになります。

3 まとめ

事業を始めたから事業用カードを作らないといけないと考えている方も多いかと思いますが決してそういうわけではありません。事業にどこまでカードを使うのかは業種にもよりますし、活動の仕方によっても変わってくるかと思います。多くの支払いをカードでするというのであれば、もちろんあった方がいいですが、月に数件しかないというのであればお財布を無理にパンパンにさせる必要はないと思います。