　私は主に公立病院を中心に今日まで地域医療に携わり、医療の現場で様々な問題に関わってまいりました。これまで現場を混乱させる医療政策や社会福祉政策に日本の将来はどうなるのか、常に疑問をもっておりました。このままではいけない、医師としての立場では限界を感じこれからの医療政策、社会福祉政策を正しい方向へ導くには現場の目が必要であると強い決意で埼玉県連の公募に応募し、昨年3月自民党埼玉県第14選挙区支部長に就任いたしました。

　これまで自民党は長年に亘り、政権政党として多くの実績を残してきました。残念ながら政権交代という現実に見まわれ、ここで党再生の機会を得た今こそ国民のための政治を実行していかなければなりません。これからの社会保障制度をより安定的に国民から信頼される制度にするためには、現場の目線で政策を立てていかなければなりません。「社会保障と税の一体改革」は勿論、徹底した歳出削減、議員定数や報酬の削減、デフレからの脱却など消費増税の前にやるべきことがあるという話は当然そのとおりです。

　しかし、持続可能な社会保障制度の確立と財政再建も待ったなしの課題です。これ以上、先送りはできません。この度自民党の「社会保障制度改革基本法案」をほぼ丸呑みする形で民主、公明党の3党合意に至りました。今後、各論についてもっと具体的に社会保障の改善策をわかりやすく示されなければ国民の理解は得られません。

　私は産科、小児科救急医療施設が地方から消えていく現状に強い危機感をいだいています。公共性の強いこれらの施設を地域に恒久的に存続させるには地方自治体に任せるのではなく国が主体となって支えていかなければなりません。

　また、地域医療を再生するには医師の計画配置やへき地勤務の義務化が必要です。しかしこれは憲法第22条「何人も公共の福祉に反しない限り移住、移転および職業選択の自由を有する」という憲法の壁により先に進みません。地域医療の確保はまさに公共の福祉です。現場の医師としてこれらの医療問題を政治が解決しなくてどうするのかと考えます。

　私は保育施設の充実も急務と考えます。わが党が進める現行の「認定こども園」を拡充することに賛成です。しかし、私はもっと踏み込んでお子さんが病気のときでも受け入れられる「病児保育施設」を地域に根付かせたいのです。母親が仕事を継続できるようにすることが実現できれば税収についても期待できます。しかし現状の病児保育施設の運営は困難を窮めます。行政が医療機関をしっかり支えないととてもできるものではありません。大きな政治力が必要です。

　日本はたくさんの「ふるさと」が集まってできた国です。政治家はそれぞれのふるさとを守っていかなければなりません。私は地域防災を強化して安心、安全なふるさとづくりに向けて頑張ってまいります。特に、埼玉県東部地域の河川の堤防の強化し、安全な食糧確保に向けた農業対策の推進、都市近郊農業の推進等食糧自給力の向上を図り、力強い日本農業の構成を目指します。
政治家は国民の礎になる。郷土を愛し日本を守る。この志をもってこれからの政治に挑みます。

私の主張1