第三章銀行金融システム

(5)アメリカの本音

十島村の人工地震、震度4。

日本は、年増のブス嫁。何度も言われました。日本経済の縮小せず、西友方式さえしない。

日本が、アメリカから引出すお金が、圧倒的に多い。

アメリカ軍と世界中の戦争原因なのに、日本人は、もっとお金が欲しいと。

民主主義による資本主義が、そもそも無理。グローバリズムも。銀行金融システムの他に、もう一つのバグ。

アメリカ最上層部は、新しい社会体制を、模索してる様子。資本主義と共産主義の間の。

アメリカ最上層部が、アメリカ国内で、一部推進しています。

銀行の、経営規模の縮小。複数の、銀行の倒産。多くの会社が廃業、失業者も。

代わりに、ベーシックインカムで、生活保障。カリフォルニア州など、一部地域で導入。

アメリカ軍最上層部は、世界中の戦争を、無くしたいとは、思っている様子。

日本は、特に、高額経済は、不可能。日本国政府の推進してる、上場投資信託(ETF)やNISAでは、解決できません。

焼け石に水か、火に油。日本の銀行の経営規模は拡大し、アメリカから引出すお金は、年々増え続けています。

アメリカは、そのお金を工面できず、他国に、戦争をさせています。

2022年から、ウクライナ･ロシア戦争。翌年、パレスチナ･イスラエル戦争。アメリカ軍は、もう戦争しないが、他国に戦争させようと。　

1.アメリカの国内事情

アメリカ国内も、銀行金融システムは、余裕がありません。日本への送金は、負担が大きい。

日米のデータ比較。アメリカのGDPは、日本の6倍。人口は、日本の2～3倍。

銀行預金は、4.5倍。2020年以降に、急増。➀コロナワクチン販売と、②日本の株価上昇の影響かと。

が、アメリカ個人の、金融資産の53.4%は、株など。銀行預金の割合は、少ない。

昔から、金融商品で、銀行金融システムを回している様子。

貨幣価値が二万倍下落した日本と比べれば、国内の貨幣価値が同じ。近年、下落してるようですが。

アメリカの銀行数は、日本の6.8倍。GDP6倍と、正比例。

が、会社数は、2倍程度しか。上場企業も中小企業も。人口あたりでは、同数だが、GDPのわりに、少ない。

アメリカの商業銀行の、預貸率は69%、日本の地方銀行と変わりません。

アメリカは、銀行預金も、預貸率も多い。なのに、会社数は、少ない。

つまり、企業の一粒の、規模が大きい。上場企業も中小企業も。日本のような零細企業が少ない。

信金の経営規模も、小さい。銀行等の中で、6%程度。日本のような資本力･組織力が、無いようです。

アメリカと日本の、社会構造の違い。日本は、銀行等のお金の流れが、細分化しすぎ、資金繰りが悪化。

それは、諸問題の一つに過ぎず。根本的には、やはり、➀銀行金融システムのバグ。②国債発行。③株主構成等。

アメリカ国内も、➀･②は、日本とほぼ同じ。で、➂株主構成等。日本は、国外なので、問題が、より大きい。

アメリカ国内は、企業の株主･役員は、アメリカ最上層部が多い。日本は、少なすぎ。日本への送金は、アメリカの負担。

日本が、A.現状の「高額経済」を続けるなら、多くの会社で、アメリカ人株主･役員をお招きする「西友方式」が必要。

または、B.日本経済の縮小(=銀行の経営規模の縮小)が、必要。多くの会社が倒産し、失業者が激増。いずれも、最上層部も、上層部も、収入減。

2020年以降、話を知った日本国内最上層部･上層部の、大多数が、大反対。

それが、次の第四章からお伝えする、近年の日本の全容。コロナ騒ぎに繋がる、2020年の、過去最高額の、国債発行。

日本は、そしらぬ顔で、居座りました。銀行金融システムが、血で染まったお金を、もらい続けています。

天罰で、天然ベースの、大地震(=南海トラフ･首都直下型)が、もうすぐ来るかも。又は、中国との戦争の危険性。

西友方式も、日本経済の縮小も、無理ならば。もう日本自身が、戦争するしかないのです。

何度も言われた通り、アメリカ軍は、もう二度と、他人の為に、戦争しません。

2. 日本と世界の戦争事情

今までは、アメリカが長年、世界中で、戦争を繰返しました。

国家公務員の、アメリカ軍が、戦争で、外貨や石油利権を強奪。軍需産業の発展。お金を工面しました。

それは、イラク戦争と、アフガニスタン紛争まで。今後は、他国に、戦争させるそうで。

既に、ウクライナ･ロシアが、代理戦争させられています。イスラエルと、アラブ各国も。

アメリカが、裏で、暗躍。近年、イスラエル･パレスチナ戦争が、開戦。

イスラエルと、アメリカは、兄弟のような間柄。両国は、ハマスの「大規模軍事攻撃」を、事前に知ってました。

知ってて、わざと、やらせたのです。イスラエルは、「アメリカの、同時多発テロのようなものだ」と言いました。

イスラエル国内の犠牲さえ、戦争終結の為、必要だと。隣国のエジプトが、何度も忠告したのに、無視したそうで。

アメリカも、事前に、知ってました。それで、科学兵器HAARP

直前の9月11日付近、モロッコで大地震、リビアで大洪水。約2万人が犠牲に。

アメリカは、イスラム教のアラブ各国に対し、信じがたいほど悪辣。

2月には、トルコ･シリア地震で、5.6万人以上が犠牲に。

シリア、レバノンは、長年、戦争被害に遭わされました。パレスチナの犠牲も、悲惨。

地中海付近の、イスラム国家は、アメリカから、狙われています。理由は、世界最強アンテナの人々が多いから。

そもそも、アメリカ最上層部は、地中海付近の出身。ロスチャイルド財閥。元々は、ヨーロッパの王族等。

更に、昔は、ローマ帝国。更に、アラブ王族。地中海付近の、王族や、学者や、発明家等の子孫。

地中海付近は、頭の中身(前頭葉)も優れた傾向が。アラブ人=ユダヤ人の実物。

欧米最上層部の、遺伝子の出処で、警戒してるようです。欧米の覇権を、揺るがすのではないかと。

欧米各国は、キリスト教として結束。イスラム教のアラブ人は、対立勢力とされています。

キリスト教は、ユダヤ教とは兄弟。イスラエルには、ロスチャイルド家(看板)の、私有都市カイサリアが。

実態は、イスラエルは長年、苦労しました。世界経済運営の為のGantz。諦観がありそう。

最近、イスラエルは、パレスチナ人を大虐殺。全世界の非難を集めました。パレスチナ人が、気の毒。ユダヤ人とは。最悪のアピール。

元は、イギリスの三枚舌外交のせい。だが、難民の受入れしたパレスチナ人を、イスラエルが蹂躙。土地を奪い、虐殺。

長期的には、イギリスが悪い。中期的には、イスラエル。短期的には、ハマス。その表現が、正しいようです。

欧米のキリスト教の、世界運営には、影の部分が、多いです。ウクライナ･ロシア戦争も。

ウクライナは、アメリカ民主党の、支持者で、忠犬。だが、なんと、ロシアも、アメリカの命令に従う忠犬。

プーチン氏を看板とした、ロシア最上層部。アメリカ最上層部と、直接又は間接的に、連絡を取合っています。

間接とは、第三者を通じて。ロシアは、アラブ･アフリカ等の、イスラム圏の広範囲に、勢力があります。

ロシアは、アメリカ最上層部と、直接又は間接的に、連絡を取合い、命令に従いました。

SNSで、拝見した事があります。情報伝達の速さと、意思疎通からして、近い距離なのは、間違いありません。

嫌な言い方をすれば、権力のないウクライナは、アメリカ最上層部に、利用されたのです。

近年の世界史、ウクライナは、旧ソビエトから独立したばかり。新しい国。大国ロシアと対立し、紛争を繰返しました。

そこに、ヨーロッパの仲間入りと、甘い言葉。アメリカ最上層部が接近。アメリカ軍が、軍事訓練を行いました。

アゾフ連隊は、当初、雑な民兵組織だったそう。色々育成され、一流軍隊へ。

その間にも、ロシアとの小競合いは続き、2022年2月、ついに戦争へ。

2014年紛争の時点から、アメリカCIAの扇動工作があった、と云われています。

ロシアは、長年セッティングされた状況を見て、本格的に侵攻。空気読みすぎなのです。

じつは、ロシアは、旧ソ連時代からそう。アメリカとチーム分けし、戦争を共謀しました。

アラブ各国が、米露に分かれ、長年、代理戦争させられました。そんなアメリカが、近年、姿を現したのです。

世界経済運営の為に、代理戦争。ウクライナで7万人、ロシアで22万人が死亡。ぼろぼろに傷つけられています。

せめてもの、アメリカ軍人の誠意なのか。民間軍事会社アカデミー(旧名:ブラックウォーター)が、ウクライナ支援。

アカデミーは、元特殊部隊の退役軍人だけ。世界最強の軍隊。アメリカの軍人魂の、せめてもの誠意でしょう。

アメリカの命令で、戦争を始めたロシアは、当初、一週間以内に終結できる予定だった様子。

が、ウクライナ軍とアゾフ連隊は、思いの外、手強く。世界最強アンテナが多いので。しかも、アカデミーの支援。

まず、ロシア側の、首都キーウの急襲作戦が、大失敗。長期戦争になり、ロシアは苦戦。

東部が支配されたものの、見事奪還したり、大部分は陥落せず、持ち堪えています。(2023年11月現在)

ウクライナの善戦のおかげで、その後のロシアの計画、北海道への侵攻が、阻止されました。

日本は、ウクライナに、感謝せざるを得ません。日本が、守られる価値があるのかは、謎ですが。

ウクライナ人も、大多数のロシア人も、気の毒で、居たたまれません。

むろん、アメリカは、日本防衛の為に、ウクライナに戦争委託したのではありません。

日本も、いずれ、戦争させられる立場です。自業自得で。

ホワイトハウスの考えです。つまり、国民の「民意」。じつは、アメリカだけでなく、日本国民も含まれます。

高額経済をやめたくない、経済縮小したくないとの「民意」。日本国民は、明らかに、そうでした。

また、大半のアメリカ国民も、そう。他人の戦争で、お金を工面し、高額経済を続けたいと。

長年、アメリカ軍も、世界中も、戦争地獄でした。パレスチナイスラエルも。近年、ウクライナロシアも。

アメリカは、今後、日本自身にも、戦争させようと。それで、日本国政府と、全政党が、2012年以降、憲法改正を提示。

アメリカ最上層部の命令です。日本国政府のやってる事の半分以上は、アメリカの命令。

もちろん、日本国政府は、アメリカの真意を知らず。日本が邪魔で、始末したいのですが。

相手の中国軍は、世界最強アンテナが、多いそうです。人数は、自衛隊の10倍。軍事予算は、日本の5倍。

日本は、100%敗戦。中国に占領され、植民地か、中国領へ。

日本国政府は、気づかぬ鈍感力で、のほほんと高額経済を続けています。

日本国政府は、自民党と、それを動かす旧財閥の警察官僚ら。野党の大多数も同じ構図。

日本国内最上層部の、全勢力が、アメリカ軍最上層部から、命令されました。

が、先方は、そんな命令してないと言います。日本に、経済縮小を忠告したのにと。日本側が、経済縮小したくないと。

それで、日本人の「民意」で、戦争するのだと。その準備の、憲法改正。

重大な問題が二つ。まず、①憲法９条改正。自衛隊を国防軍へ。戦争できる国へ。

また、②緊急事態条項の創設。じつは、とんでもない内容。

武力攻撃時or武力攻撃災害時、内閣の命令が最高法規になり、何でも命令できる。

目的は、徴兵令や、国家総動員令。ウクライナの前例の通り。成人男性が、国外避難を禁止され、戦争させられました。

ウクライナも、ロシアもそう。緊急事態条項のある国は、世界中多い。戦時下の「徴兵」が、最たる目的。

しかも、日本のは、外国よりも悪質。条件下で、内閣に「全権委任」。制限が無い。何でも、命令できる。

つまり、治安維持令も。大日本帝国のように、国民が戦争反対できぬよう、言論統制される危険性も高い。

緊急事態条項だけで、一気に、大日本帝国に逆戻り。

近年の、危険な社会情勢下で、その内容。そういう事です。

アメリカは近年、裏で、命令しました。大日本帝国時代から、変わらぬ伝統。

表では、SNSで、日本国民を扇動。近年のアンテナ差別の助長は、極右思想から憲法改正が狙い。

日本は、まんまと、アメリカの策にハメられ、手遅れ。

八年間の、調査と、行動の、結論。ビザを取得し、有事には、外国移住しかありません。

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第五章

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コロナ騒ぎの真相

世界の権力構造

番外編

日本警察組織のせいで、

理不尽な犯罪被害

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