第三章銀行金融システム

(3)数字が表す真実

日本の銀行預金の推移。学者論文に、明記されています。

一橋大学名誉教授･寺西重郎氏の論文。「明治期における銀行の成立について」

https://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/hermes/ir/re/23535/keizaikenkyu03001065.pdf

一橋大学は、経済学で名高く、日本一とも云われます。

Wikiで調べると、寺西氏は、家族関係等から、三菱系の学者。

三菱系企業の、創業者の子孫かと。関西や中国地方が出自の、典型的な三菱財閥系の人物。

2021年7月頃、「日本の銀行預金額の推移」を調べると、偶然ヒットしました。

その学者及び一橋大学は、この目的に使われる意図ではなかったでしょう。

第五章(作成中)の通り、三菱財閥の多くの最上層部は、日本経済の縮小したくありません。

↓下の画像は、オンラインで調べた「銀行預金額の推移」を、一覧表にまとめたものです。

複数のウェブサイトから集計。1998年以降は、全銀協サイト。その前は、個人サイト。後者も、信憑性のある数字。

注目すべき点は。戦争の50年間、銀行預金が、増えてない。額面1689億円。現在価値34兆円。

戦争では、お金が、儲からない。額面が少し増え、貨幣価値は暴落。明治初期、二万倍だったのに。

日本国内最上層部の「旧財閥家」の人々は、戦争で、お金儲けできる(したい)と思ってた人が多いですが、誤解。

旧財閥家(旧華族)の人々は、戦争特需になる製鉄業や、燃料の大会社を所有。が、意外と、儲かりません。

銀行預金の推移は、

①明治維新から22年後の1890年 1.24億円(現在価値2.48兆円)。②WW2敗戦の1945年 1,689億円(現在価値34兆円)

③日本国憲法制定の三年後1948年 6,014億円(現在価値60兆円)。高度成長期からバブル期は、データ存在せず。

④バブル崩壊後の1998年 525兆円。⑤2020年3月 892兆円。

そう、③日本国憲法制定の、三年後から、銀行預金が、急増。

アメリカ軍GHQが、日本国憲法を制定。敗戦後の日本復興の為、人権ベースで、お金を配りだしたのです。

そして、➃バブル崩壊後の1999年。北海道でも、拓銀崩壊など。日本経済が冷えた時期。

しかし銀行預金の残高は、➂1948年と比べ、激増しました。高度成長期とバブル期に、増えた分です。

アメリカは、高度成長期の、豊かすぎる日本を見て、1985年プラザ合意で、引締めました。

その影響で、バブルが起こり崩壊。以降、日本の経済規模GDPの伸びは、鈍化。

しかし、アメリカから引出すお金は、年々、増え続けています。メガバンクの財務情報(各年) の通り。

一因が、国債発行額の増加。アメリカからお金を引出し、日本国内に流込み、富裕層の銀行預金に。

銀行預金額が、2000年以降、さらに激増。それが基準額になり、銀行の経営規模が、拡大しています。

転がる雪だるまで、無限に、拡大し続けるバグが悪化。

日本の銀行金融システムは、拡大しすぎています。人権ベースの「人口の枠」を超過。

増えた預金自体が、基準額になり、更に増え続けています。

そして、2023年10月末、日本国内の銀行預金は、911兆円。

然るべき統計サイトによると、株等も含めた金融資産は、9000兆円。不動産も含めた総資産額は1京円！

日本は、1京円もの全額を、アメリカから、貰ったのです。

全資産が、銀行預金ベースに存在するので。明治維新後、銀行預金と正比例し、株等や不動産の、総資産額も拡大。

海外の所有分も含めると、更に膨大。海外の銀行預金も含め、総額2000兆円とも云われます。

第六章に後記しますが、三菱財閥や三井財閥の、経営者一族。海外投資を積極的に行い、欧米や東南アジアの居住者も多い。

1. 富の二極化

日本国内の、銀行預金は911兆円。これにも留意点が。

日本国民の1億2,330万人、皆がそんなに豊かではありません。

日本全国には、5,300万世帯あります。全年齢層を合計すると、4〜5割の世帯が、無貯金。

当月分の生活費しか、口座にありません。では、どこに、911兆円もの銀行預金があるのか。

上記は、オンラインで入手できた資料。有志の警察官僚がくれました。銀行預金の他、株等の金融資産の分布。

日本の世帯数は、約5,300万。ピラミッドの、➀上から二階層が、約2%

②次の二階層が、約19%

それらは、アンテナ分布と、およそ一致しています。

➀世界最強アンテナ等の、「アンテナ高いユダヤ系」が３% (内、旧財閥家は2%)。次に、②普通のユダヤ系アンテナが７%

次に、➂ユダヤ系アンテナ以外の「9割の日本国民」で、アンテナ高めの世帯。又は、学者級の学力(=警察官僚にも稀にいる)の世帯。

基本的には、アンテナ順。よほど高学力でないかぎり、アンテナ高い方から高所得に。

世界中どこでも、基本的に、アンテナが全て。日本も、例外ではありません。

アンテナ水準の低い日本で、マシな方の人が、進学･就職･仕事など、優遇されました。

また、日本の富裕層は、「一般庶民の生活費が掛かり、もったいない」と騒ぐが、事実無根。

庶民1億人の、衣食住は、GDP60兆円。日本の、GDP総額は、550兆円。いったい何に、そんな大金が使われてるのか。

答えは、あります。➀富裕層の銀行預金が多い。収入･出費が多い。それで、②銀行の経営規模が拡大し、余暇産業が多い。

それで、➂約半数の無貯金世帯も、銀行の経営の都合で、ローンで消費。高額な自動車等も。ピアノ等の余暇産業も。

日本経済が、成熟しすぎた昨今。資本主義の限界。富の二極化ながら、ただれた銀行の、経営規模だけが増える。

一般庶民の愚痴でなく、アメリカの戦争問題でも、重要な問題でした。

前記の通り、銀行金融システムは、アメリカから日々、お金を引出します。

そのお金を、アメリカに還せる仕組みが、圧倒的に、足りません。

2. お金を還す方法

アメリカに、お金を還せる、数少ない方法が、①上場企業の株主配当金と、②株売却益。

③会社役員に就任できたなら、役員報酬。➃不動産があれば、不動産収入。⑤定額式のフランチャイズ収入。⑥米軍駐留費。

まず、①･②の、株関連が、多い。日本の上場企業の大株主の2割を、アメリカの金融機関が占めています。

「➀上場企業の株主配当金」。しかし、日本の銀行金融システムが、アメリカから引出すお金と比べ、全然足りません。

上場企業は、規模･売上高は大きいが、コストも甚大。更に、税引後の純利益は少ない。

更に、会社法規定の利益準備金を差引き、株主配当金を支払います。日本の上場企業の平均は、配当率2%

年二回の配当額を合わせ、配当率2%だと。日本の上場企業に、お金を貸すと、元金返済まで、50年かかります。

欧米だと、配当率の平均3〜5%の様子。3%で33.3年、5%で20年。日本の上場企業に投資するのは、罰ゲーム。

そもそも、日本は長年、経済崩壊し、多くの上場企業が、売上不足。

多くの上場企業の売上高は、警察組織･宗教団体等の、組織的購買力に支えられています。

例えば、公安警察は、資生堂など上場企業の化粧品を買うよう、警察官僚から命じられたそうです。

また、都市部の公安警察(国家二種･地方警察上層部)は、規定のマンションを、購入せねばなりません。

公安警察アジトの部屋が、彼らの職場で、職員寮。そのマンションは、警察官僚の経営する、不動産会社･建設会社の、重要な収入源。

化粧品や不動産だけでなく、観光業や外食業も。公安警察は、積極的にお金を使うよう、命じられています。

上場企業だけでなく、中小零細企業も、そうして買い支えられています。

日本の世帯の約半数は、無貯金世帯。化粧品･観光等の余暇産業や、高額商品にお金を掛けられる人が少ないのです。

富の二極化の末。上場企業も、中小企業も、売上不足。それで、警察組織等の組織的購買力が、買い支えています。

なお、上場企業の株主の、警察官僚自身も、積極的に買物し、売上を増やすそうです。

中国･韓国の情報員など、外国の最上層部の人々も、日本企業の売上計上に、長年協力しています。

日本の上場企業は配当率が低く、それさえも、国家ぐるみの組織的購買力で支えられ、捻出されています。

「➀上場企業の株主配当金」と、アメリカとの関係性。次の記事で、更に、お伝えします。

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