1974年の日本人口会議で人口増加が問題視され、1億人の静止人口を目指すとした直後から、税制の逆進化は始まった❗️

４5年前の人口増加問題

日本人口会議

http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/14213805.pdf

国連世界人口会議報告書

http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/14213804.pdf

以降40年以上に渡り断続的に行われた税制の逆進化は

若年層への所得移転を滞らせ、

人口抑制したが、結果少子化問題から年金問題へと問題は変化した。

さらにデフレの中で学費は高騰し親の所得上昇を抑え、奨学金への依存度が高まる、これがアメリカでも、問題になっている、子供の貧困問題である。

今日本に必要なのは、消費税の廃止に税制構造の見直し、

日本では、低すぎる出生率が問題である❗️これが年金問題にもつながる

タックスヘイブンの問題は、

海外資産を5000万以上ある場合は報告義務がある❗️

つまり、その報告との整合性は、まず第一ステップで、財務官僚までが名前を連ねるパナマ文書は、

第三者的な視点無しでは済まないはずである。

場合よっては、報告義務に違反した場合の罰則規定を設ける手段を一考すべきではないかと思います❗️

とにかく、現政権には失望を禁じえません❗️

https://ameblo.jp/hiromasa-seimei/entry-12589974450.html

以下参考に考えてみれば恐ろしいですね😱

公益財団法人アジア人口・開発協会

https://www.apda.jp/jpfp/about.html

背景

人口急増が開発途上国の社会開発・経済発展に重大な支障をきたしているという問題意識を背景に、1973年、岸信介元首相を団長に日本の国会議員有志がアジアの人口事情を視察しました。そこで議員団は、人類の平和を脅かす人口分野に対する日本の国際協力が、他の先進国に比べて、著しく立ち遅れていることを強く認識しました。

人口減少は政治の結果である‼️