9月5日 一般質問行います！
明日 9月5日 4番目に一般質問行います。今議会は、審査があったり来年度予算に大きく関わる大事な議会です。皆様から頂いたご要望をカタチに出来るよう、一生懸命取り組んで参ります。傍聴も出来ますし、動画配信も行っておりますのでご覧ください。１ ふれあい収集制度の今後のあり方について 高齢単身世帯や高齢者のみの世帯、障がい者のみで構成される世帯の増加が見込まれる中、家庭ごみを自ら集積所まで持って行けない方々への支援である「ふれあい収集」制度は、生活を支える重要な福祉的サービスの一つです。今後の持続的な制度運営と、より多くのニーズに応えるための仕組みづくりについて、以下の点を伺います。 （１）現在の「ふれあい収集」制度の利用件数や対象世帯数の推移、また、今後の高齢化率の上昇に伴う利用見込みはどのように捉えているか伺う。 （２）ふれあい収集制度の存在を知らずに困難な問題を抱える高齢者も多いと考えられる。地域包括支援センターや民生委員等との連携により、制度のさらなる周知と利用申請のサポートを強化すべきと考えるが、見解を伺う。 （３）現行制度では対象が「高齢者または障がい者のみの世帯」に限られているが、介護を必要とする同居家族がいる世帯などにも柔軟に対応すべきと考えるが、検討状況はどうか伺う。 （４）今後、ふれあい収集を単なる「ごみ収集支援」にとどめず、見守りや安否確認といった福祉的機能と統合させることで、高齢者支援としての価値がより高まると考える。福祉部門との連携強化について見解を伺う。 ２ アピアランスケアの支援の拡充について がん治療や脱毛症により、外見の変化に悩む方々の生活の質を支える「アピアランスケア」は、外見への配慮を通じて社会参加・自己肯定感(こうていかん)を支援する、極めて大切な福祉的アプローチです。アピアランスケアは、見た目の問題を超えた「尊厳」や「日常の回復」に直結する支援です。久喜市においても、制度のさらなる充実を図り、誰もが安心して療養・学業・社会生活に臨める環境を整えていく更なる拡大について伺う。 （１）久喜市では、医療用ウィッグに対する助成を実施しておりますが、他市ではさらに支援の幅を広げており、当事者のニーズにより寄り添った形となっています。医療用ウィッグに加えて、補正下着・補整パッド・人工乳房等を対象に含めた助成制度を導入しています。これらの補装具は、乳がん治療後の方にとって日常生活や心理的安定のうえでも重要であり、支援拡充は当事者の生活の質の向上に大きく寄与します。久喜市においても、こうした補正下着等を助成対象に加えることについて、制度の見直し・拡大を検討できないか、市の見解を伺う。 （２）戸田市のホームページでは、国立がん研究センターが監修するアピアランスケア情報を掲載し、専門的かつ信頼性の高い情報提供を行っています。 当事者の不安を和らげ、正しい支援策にたどり着いてもらうためにも、当事者に寄り添った市ホームページの情報発信強化が必要です。国立がん研究センターの許諾(きょだく)を得た上で、久喜市のホームページにもこうした情報を掲載する考えはないか伺う。 （３）大阪府和泉市では、小学校１年生から１８歳までの脱毛症の子どもを対象に、ウィッグ等の購入費を助成する制度を実施しています。 若年層にとって、外見の悩みは学校生活や友人関係に大きく影響し、孤立や不登校の要因にもなり得ます。医療的ケアだけでなく、心理的ケアの一環としての支援が求められます。久喜市においても、こうした児童・生徒へのアピアランスケア支援を新たに制度化する考えはないか伺う。 ３ 学校施設への冷水器等の設置の推進について 今年の夏も全国的に記録的な猛暑が続いており、児童生徒の熱中症対策が急務となっています。そのような中、ある保護者の方から「子どもが登校時に持参した水筒では足りなくなってしまうので学校に冷水器を設置してほしい」との切実な声を頂きました。 現在、久喜市内の小中学校では、児童・生徒は各自水筒を持参していますが、高温多湿の気候により水筒１本では不十分であり、水道水を直接飲もうとしても、水温が高くなっていて熱中症対策としては不十分な実情があります。 市内の学校における冷水器の設置状況を調査したところ、小学校４校・中学校４校に留まり、いずれもＰＴＡからの贈呈によるものであり、市としての整備は進んでいないのが現状です。そこで以下伺います。 （１）市内小中学校における冷水器の設置状況（学校別）と今後の整備方針について、現状どのように把握されているか伺う。 （２）現在設置の冷水器はＰＴＡ寄贈が中心ですが、市として冷水器の設置・更新を計画的に進める考えはあるのか伺う。 （３）さいたま市のように民間企業と連携し、水道直結型の給水機を無償導入するなどの仕組みづくりや、脱プラやＳＤＧｓの観点から環境政策と連動した整備は検討できないか伺う。 （４）今後、猛暑への備えと児童生徒の健康確保のために、冷水器設置を計画的・段階的に拡大していく方針はあるのか、子どもたちの命と健康を守るうえでも、冷水器の整備は贅沢品ではなく、基本的なインフラと捉える必要があります。福祉・教育・防災・環境と多面的な観点から、今こそ市として整備の方針を明確にし、前向きな対応を伺う。 ４ 高齢単身者の住居確保に向けた支援体制と民間連携の推進について 現在、高齢化の進展とともに、単身高齢者の住まいの確保が社会的課題となっております。 民間賃貸住宅においては、「高齢者は入居後の孤独死や家賃滞納のリスクがある」といった不安から、入居を断られるケースが少なくありません。このため、特に身寄りのない単身高齢者にとっては、住宅確保が極めて困難な状況に陥っています。国の支援としては、「住宅セーフティネット制度」の一環として、高齢者など住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅供給「生活困窮者自立支援法の改正（令和６年４月施行）」による住居確保給付金制度の拡充、地域の実情に応じた「見守り支援付き住宅」の推進などが挙げられます。 こうした制度を活用しながらも、地域行政が果たすべき役割はますます重要になってきております。そこで、以下の点について久喜市の見解と今後の方針をお伺いします。 （１）市内における高齢単身者の住宅確保に関する実態把握は、現在どの程度進んでいるのか。特に入居困難事例や相談件数の傾向について伺う。 （２）住宅確保が困難な高齢者に対して、現行の生活相談支援や住居支援制度の周知・相談体制はどのように整備されているか。専用相談窓口の設置や、福祉部門との連携状況について伺う。 （３）国の「住宅確保要配慮者支援」や「生活困窮者自立支援法の改正」などを受けて、市としてどのような支援強化を検討されているか、具体的な計画があればお示しください。 （４）高齢者の入居受け入れを促進するため、市内の不動産事業者や大家さんとの連携強化、たとえば協定締結や研修・情報提供などの施策を進める考えはあるか伺う。 （５）高齢者の住居は、単なる「住む場所」ではなく、安心・安全に暮らすための「暮らしの基盤」です。孤立防止や介護予防とも深く関わる問題であり、住宅政策と福祉施策の連携が不可欠です。市としても、「相談→支援→住居確保→見守り」までを一体的に進める仕組みづくりを目指し、民間とも連携した包括的な支援体制を構築するビジョンを考えて行くべきと思うが如何か。
