学校間、地域間の教育格差
教育格差と聞いて、発展途上国を連想する方が多いかもしれません。しかし、教育格差や子どもの貧困は先進国諸国でも深刻化しており、日本に住む私たちにとっても身近な社会課題です
家庭の蔵書数や親の読書頻度によって、子どもの読書量に違いがある。親が大卒の子どもは、習いごとや塾通いによって学力も高い傾向にあります。大卒者の住んでいる地域に偏りがあるため、学校間・地域間でも行われている教育にも格差があるのです。
これが海外だと、日本に比べ見えやすく、行政も情報を公開している地域もあります。
例えば、アメリカ合衆国の場合、その地域に住んでいる人種と教育格差に重なりがあるので、教育格差は可視化されているといえます。
例えば、学費の高い私立小学校であれば白人の割合が高い。中学校や高校でも大学進学を前提とした応用クラスには、白人と東アジア系が多い。基礎クラスへ行くと、アフリカ系アメリカ人やヒスパニックなどが目立ちます。
また、住んでいる地域の経済的豊かさで教育予算が大きく違うので、住民の教育水準が高い地域は公立校でも教員や学校施設などの人的・物的資源が充実している。つまり、教育の機会と結果に差があることは自明です。
このような現実を示すデータも行政が取得し、公開もしています。
学力格差を「自己責任」で終わらせないために
たしかに、日本では、教える内容は学習指導要領で決められています。加えて、教職員の給与は義務教育費国庫負担制度によって支えられています。
よって、他国と比べて学校教育が標準化されているので国内どこであっても『みんな』が同じ機会を得ているとある一面は言うことが可能です。
しかし、公立の小学校であってもさまざまな学校間格差があります。
また、親が大卒の子どもばかりの小学校であれば、平均的な学力や通塾率が高く、大学進学を前提としている同級生が大半です。それぞれの学校の『ふつう』は、日本全体の平均とは限らないのです。
また、通塾ができる家庭か否かです。コロナ禍で塾に支出し休校中の学習を補おうとするご家庭がある一方、塾という選択肢が無い子どもも多くいます。
教育熱心な家庭出身で、小中学校が公立であっても、地域的に学習意欲の高い同級生に囲まれて育ったことを思い出すことができたならば、そのことはとても幸せなことであります。
しかし一方で、相対的な貧困を背景に学力や学習意欲が低い子どもたちに対して『義務教育があるのだから本人の努力不足』とだけで片付けることはできないのではないのでしょうか？