離婚数の増加及び未婚のまま出産する女性の数の増加によって、年々母子家庭の数は増加しています。
しかし、単に離婚して母子家庭になったからといって生活保護が受給できるわけではありません。
生活保護を受給したい場合、そのもらい方はどのようにすればよいのかについて書きます。
様々な理由で母親の収入だけでは生活が困難である場合、申請を申し出ることにより生活保護を受給することができます。
ただし、預貯金や資産があればそれをまず生活費に充当し、働く能力がある人ならば働き、親族等から援助を受けることが可能ならば援助を受けることが必要です。
また、母子家庭には様々な支援・援助制度がありますが、それらによる給付を受けることができるのであれば、まずそちらを優先して活用しなければなりません。
その上で、世帯全体の収入と、国が定めている最低生活費とを比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、はじめて保護が適用されます。
つまり、生活保護とは、やれることはすべてやって、色々手を尽くしてみてもどうにもならない場合の最終手段と言えます。
それゆえ、審査も厳しい部分があるのです。 しかし、健康で文化的な最低限度の生活を送ることは、国民に認められた権利です。
必要以上に我慢することなく、どうにもならない 場合は、すぐに自治体の窓口に相談しましょう。