長引く不況とデフレで会社をリストラされたり、不意の病気や怪我などで障害を負い、働くことが出来なくなったり、老親の介護など家庭の事情でフルタイム働くことが出来ず、経済的に苦しくなってしまった方など、様々な理由で経済的支援を必要とされている方は大勢おられます。
今回は、心ならずもそうした状況に追い込まれてしまった方々の「最後の砦」となる生活保護のもらい方について書いていきたいと思います。
生活保護の相談や申請は、所管の福祉事務所または町村役場の担当部署が行います。そこでまずは、担当者に事情を説明し、その人に合った生活保護以外の社会保障制度が無いかどうかなどが検討をされます。
それが無いとなって初めて生活保護の検討に入ります。申請の際には、所得や預貯金など現在の経済状態が把握できる書類(給与明細や通帳など)の提出が必要となります。
生活保護の種類は、生活扶助や住宅扶助、医療扶助などの8項目に分かれており、様々な調査をした上で、必要と判断された項目別に経済状態に合わせて給付されます。
また、母子家庭の方は、母子加算といって給付に特別な加算が加えられる場合があります。まずは、福祉事務所等に一度ご相談されることをお勧め します。