母子家庭世帯の母親は、仕事に就いている場合が多いのですが、様々な理由により母親の収入だけでは生活が困難な場合には国に生活保護制度の申請をすることで受給が可能となります。
母子家庭世帯が受給を受けるためには、受給資格を満たしていることが必要です。たとえば預貯金やその他の資産を生活に充てても生活できない、母親が就労しても生活ができないという場合です。
また、児童手当や児童扶養手当等の給付、年金等のその他の給付が受けられる場合にはそちら優先することも求められています。
そして、親族からの支援が期待できる場合には、まず親族の支援を受けるように、と定められています。それでも、国で定める最低生活費と比較して、母子家庭の対象世帯の収入が最低生活費に満たない場合に生活保護が支給されるのです。
つまり、方々に手を尽くしたうえでもどうにもならない場合のみ、生活保護費の支給が実施となるのです。生活保護のもらい方としては、まずは市町村役場や地域の福祉事務所の生活保護課に申請書を提出をする必要があります。
もちろん、自分自身で申請に行くことも可能ですが、できれば弁護士に同席してもらうことをお勧めします。申請書を出すと、次は審査のための調査があります。その後、結果の通知があり、生活保護の支給となります。