またそれに関連して、小学校の給食食材の放射能検査を要望する陳情の記事も以下に記してあります。
http://ameblo.jp/relationship-zama/entry-11558770837.html
座間市では、小学校も保育園も、給食の放射能検査は一切おこなっておりません。
この記事に書かれている座間市役所の凝り固まった姿勢に違和感を覚えます。
給食に関していえば、国が安全であると言っても、それを提供している地元行政に安全を担保する責任はあります。
ましては、国は流通している全ての食品の放射能検査などはやっていませんし、国が示している食品の基準値に関して、出来る限り食物を介した原発事故由来の放射能の被曝を避けたいと、基準値を受け入れられない人々は多くいます。
給食食材に一体どれだけの放射能が混入しているかの情報が市民に届いていない事は、給食の安全性を担う立場として無責任ではないのでしょうか。
国が安全だからと言って、その事に疑問を持っているのであれば、それが、教育委員会であれ、児童の保護者であれ、児童の健康を第一に考えて、安全性を追求するために動くのが、子供を育てる立場の持つ責任というものです。
国がおこなう食品の検査体制に疑問を持っている事は、小学校の給食の放射能検査の陳情で教育長の発言で明るみに出ています。しかし、その疑問を感じる食材を平気な顔をして児童に提供しているのは、座間市自身です。
提供者として、安全性の確認が不足しているから、放射能検査を実施しなければならないと、常識的に考えるはずですが、放射能検査はまったく必要無いという結論ありきの、市議会です。
国や県に対して、食品の放射能検査の強化実施を強く求めるだけで、独自に動こうとしない座間市役所の姿勢は、市民の健康や福祉をつかさどる役所としては、最低最悪な姿勢だと言わざるえません。
座間で不安を抱いている市民に向けて、応援の気持ちを何からの形で伝えていったり、何か協力出来ることを模索していければと思います。
ぜひ、みなさまのお力をお貸し下さい。
以下、リレーションシップ座間のブログ記事になります。
座間市議会に提出した「保育園の給食の放射能検査を求める陳情（⇒こちら
）」の委員会審議が
６月１３日に行なわれました。
陳情の説明と傍聴に行ってきましたので、ご報告します。
健康福祉常任委員会
<委員長> 佐藤弥斗さん（ざま大志会）
<副委員長>小野たづ子さん（公明党）
<委員> 竹田陽介さん（新政いさま）
星野久美子さん（日本共産党座間市議団）
伊田雅彦さん（新政いさま）
市役所の担当部署
福祉部の部長さん、次長さん、保育課長さん
傍聴されていた議員さん（座られていた順）
松橋淳郎さん（ざま大志会）、沖永明久さん、加藤陽子さん（神奈川ネットワーク運動・ざま）
一般の傍聴者：１名
尚、傍聴しながらのメモなので、主旨はあっていると思いますが、言い回し等が
実際に語られた言葉と相違がある旨は予めご了承ください。
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市役所からの案件の審議の後、10:30から陳情の審議が始まりました。
最初に陳情書と参考資料を説明する時間をいただきました。
できるだけ要約したつもりで20分弱．．．
市議会の陳情審議の慣習としては、長すぎたようです。
佐藤委員長（議長）：陳情者の方に何か質疑のある方はいますか？
（陳情者への質疑はありませんでした）
佐藤委員長（議長）：福祉部の方に質問したい方がおられれば、それも受け付けます。
星野議員：今は市の保育園において食材の検査はされていないと思いますが、
その理由は何でしょうか。
部長：基本的には国が流通全体と言いますか、食品全体については、やはり、一部だけではなくて、
国全体で対応すべきと考えています。
星野議員：国全体で対応すべきと考えていると今言われたと思うのですけれども、ということは、
市単位でやらなくてもいいとお考えなのか？ということをお聞きします。
部長：食品というのはやはり全国的に動くものですから、市でやっても安全という意味では効果があまりないと考えて
います。
ですから、国全体で、やはり食品は毎日・朝晩のことですから、きちんとやっていただくと考えています。
星野議員：朝晩とおっしゃったのは家庭で食べるものだということだと思うのですれども、今は給食のことだけの話だと
思うのですが。
それでは質問を変えますが、参考資料４の中で神奈川県内各市の検査の状況というのを見ていますけれど、
小学校と保育園の両方ともやっていないのは、座間市と茅ヶ崎市と南足柄市だけで、後はほとんどがやって
います。
これに関しては、どのようにお考えになるのでしょうか。
部長：それは、その市町村毎の考え方です。
星野議員：座間市では市としてやる必要はないとお考えなのでしょうか。
部長：先ほど申し上げたように、日常365日についてきちっと安全を確保するというのは国がやるべきという考えです。
佐藤委員長（議長）：議長を（小野副委員長へ）交代します。
佐藤委員長：小学校の方の食材については出来る限り地元の農家の野菜を使っているというのを知っていますが、
保育園の方の給食の食材に関して今どのような形で行なっているのか、教えてください。
保育課長：市立保育園の野菜は地元の業者さんに発注しています。
佐藤委員長：地元の業者さんというのは、直に農家ということがあるのか、地元の八百屋さんということなのか、
または農協を通してというお話しなのか、その辺りを詳しく教えてください。
保育課長：地元の八百屋さんです。
佐藤委員長：議長を（自分へ）交代します。他には何か？宜しいでしょうか。
佐藤委員長（議長）：福祉部の審査を一時中断し、休憩します。
～ここから一時休憩中となりました。閉会中ですので、この間の発言は議事録に残りません。～
多くの議員さんは、ご自身が所属する会派の控え室へ一旦戻られたようです。
それから約10分後に、陳情の取り扱いについて、相談が始まりました。
採決するか？継続審議とするか？の相談です。
委員長（議長）を除く４名の委員さんの内、３名が採決との意見を表明されましたが、
星野議員から「もっと審議する必要がある。継続していただきたい。」との意見が出され、
最終的に継続審議とすることになりました。
（議員さん同士の意見交換が行なわれたのは、唯一、ここだけでした）
～休憩中の終わり。ここから正式な委員会が再開されました。～
佐藤委員長（議長）：これより採決に入ります。
陳情第９号については、閉会中の継続審査ということにしたいと思います。
異議はありませんか。
各委員：なし
佐藤委員長（議長）：異議なしと認め、継続審査ということに決しました。
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陳情の審議は、実質で約10分間でした。
結果は継続審議。3ヶ月後の次の定例委員会で再度審議されます。
傍聴をして、色々と感じることがありましたが、三点について触れたいと思います。
一つ目は、市役所の福祉部の答弁「市でやっても安全という意味では効果があまりない」について・・・
妥当性に欠ける見解です。
引用元に異論があるのは承知で引き合いに出しますが．．．
政府が防護基準を採用する国際放射線防護委員会（ICRP）を始めとして米国科学アカデミー（NAS）などの国際科学の
主流は、低線量において、被ばくの積算量と健康被害の確率は比例する考え方が妥当であるとしています。
給食からの被ばく量を抑制した分、子どもの健康被害の確率は下がります。
逆に、給食から被ばくした分、子どもの健康被害の確率が上がります。
対策の積み重ねが必要であり、その一つ一つに効果があります。
（しかも、子どもの感受性が大人の何倍にもなるということについては、科学的なコンセンサスが得られています。）
市が給食検査をしない理由になりません。
二つ目も、市役所の福祉部の答弁「国がやるべき」について・・・・
給食を提供している市に安全を守る責務がないのか？の問いについて、
市役所は直接的な回答を避け続けています。
「ない」と明言できないのでしょう。
当然「ある」からです。
誰が行なうのかについて押し合いをするのは役所の論理です。
国の対策だけでは不十分な今、そんな役所の論理は後でゆっくり決めていただくとして、
子どもを守ることを最優先にした行動をとって頂きたい。
それが大人としての良識でしょう。
やれることがあるのですから。
国でもやる、市でもやる・・・何か問題がありますか。
子どもの体や心の健康を守ろうとする気持ちがあるならば、「市でもやる」という選択をするはずです。
三つ目は、市議会議員さんへのお願いです。
採決を求めた委員さんは、審議中、一言も発言されませんでした。
判断材料となる十分な情報を得ていらっしゃるのでしょうか。
また、採決する前には、賛否の理由など、ご自身のお考えを表明されるのでしょうか。
次回の審議なおいて、委員の皆様方が、積極的に発言されることを期待します。
何も語らずに賛否の挙手だけをするようなことは、しないで頂きたいと思います。