5月15日につづき、本日 6月19日(火)廃棄物政策課 、清掃施設課と震災瓦礫受け入れについて話し合いを行いました。

5月15日の時点で、被災県での独自処理が行えるのではないか?という新しい展開が動いてきましたが、

相模原市が焼却を考えていた、陸前高田市、大船渡市の震災瓦礫について、この地域の瓦礫は独自で処理が可能との見方が出てきまして、陸前高田、大船渡に関しては 広域処理を行わない方向で動いているとの事でした。

このことによって、別の地域(岩手、宮城)の瓦礫を当てられないか、現在 環境省が調整中であるらしく、相模原市はその要請待ちとなっています。

また、神奈川県と川崎市、横浜市、相模原市の話し合いは5月後半の行っていますが、今月に入ってからは県 3政令市との話し合いは行っておらず、現状は何も進展無しの状況の様です。

その他の動きとして、相模原市 清掃施設課では、毎月1回 南清掃工場の煙突内にて4時間 3立方メートルの排気ガス採取を行い、市衛生試験所にてガス中のセシウム濃度を計測しています。

当会では、このガス採取時間を4時間ではなく、少なくても24時間での採取時間にして頂くように、清掃施設課にお願いをしているところであります。

今までの採取時間4時間から、6倍の時間に延長することにも、行政はその方法を行う根拠や裏付けが必要になるのですが、ここの採取時間を延長して、セシウムが出なければそれはそれで 科学的に立証された訳ですから、相模原市には是非 排気ガス採取時間を延長して行って欲しいと思います。

昨年12月に黒岩知事の突然の瓦礫受け入れ表明から半年が経過し、瓦礫を利用した防潮堤案、大船渡、陸前高田の独自処理等、動向が変化してきておりますから、横須賀の動向も注意しながら、引き続き 市との話し合いは続けていこうと思います。

相模原市の廃棄物政策課、清掃施設課の職員の方々も、私達の話を真剣に聞いて頂いて下さいまして、真摯に対応をしてくれています。

40代半ばから30代半ばの、若い職員の方達ですが、現場サイドで 市民の気持ちに出来るだけ寄り添っていこうという姿勢が見てとれます。

何が良くて、何が悪いのか、どうすれば安全を立証できるのか?行政 市民が議論を尽くす良い場となってきている様に感じます。

北九州の瓦礫受け入れの様に、ああいった納得のいかない結末にさせない為にも、今、行政、市民 が協力して、出来うることを議論し、問題に当たることが求められています。

まだまだ この先どうなるか分かりませんけれど、良い方向に向かう事を信じて行きたいと思います。

次回 廃物政策課と清掃施設課との話し合いは、7月中旬を予定。