納得。遠藤健太郎議員のブログ。
子供手当てをもらおうと、５５４人分の申請をした在日韓国人のニュースが、日本中を駆けめぐりました。
この政策の欠陥ぶりが広く認知されたのではないかと思います。
こうなることは、初めから予想されておりました。
例えば自民党の丸川珠代議員は、これに猛烈に反対しておりました。
2010年03月17日子ども手当法案で代表質問（丸川珠代議員）
http://tamtam.livedoor.biz/archives/51365977.html
この中で、次のように言っています。
【引用ここから】
いま中国の農村部の一人あたり平均年収が、６万７千円と言われていますから、仮に、中国の農村部から子供を残して日本に移り住み、一人分でも子ども手当を受給すれば、本国の子どもや面倒を見ている親族は、十分すぎるほどの収入を得ることができます。
【ここまで引用】
そんな国に住む、外国人にも、子供手当てを、日本の額面で出すのです。
一人分の子供手当てで、家族を養うことだってできるのです。
その金を、日本人の税金で払うのです。
その財源が、赤字国債では洒落になりません。
借金をして外国に住む外国人の家族を養い、そのツケは、日本人の子供達が将来払うことになる・・・。
悪夢です。
それがわかっているから、この法案が参議院で強行採決されたとき、丸山議員は、「この愚か者めが！」と叫びました。
その時の動画は、以下のサイトで見られます。
丸川珠代参議院議員絶叫
「愚か者めが！」子ども手当法案、強行採決！
http://www.youtube.com/watch?v=zp7GUcPFMLs
今回は、５５４人なんていう恥知らずな人数だったので、騒ぎになりました。
でも、厚生労働省のサイトでは、例として５０人の養子縁組を行った外国人は認めない、としか書かれていません。
しかも、その主たる理由が「社会通念上」に頼っているのです。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100407-1.html
【引用ここから】
母国で５０人の孤児と養子縁組を行った外国人については、支給要件を満たしませんので、子ども手当は支給されません。
また、「生計を同じくする」とは、子どもと親の間に生活の一体性があるということです。基本的には子どもと親が同居していることで認められます。しかしながら、勤務、修学等の事情により子どもと親が別居する場合には、従前は同居しているという事案が確認できるとともに、生活費等の送金が継続的に行われ、別居の事由が消滅したときは再び同居すると認められる必要があります。
子ども手当の実施に当たっては、このような支給要件について確認を厳格化するなど、運用面の強化を図ることとしました。上記の支給要件に照らせば、ご指摘のような事案については、支給要件を満たしません。
【ここまで引用】
殺到している外国人、全てについて、市町村役場の窓口で調べることなど、可能でしょうか・・・。
５５４人だから明確に拒否できましたが、３０人だったらどうでしょう・・・。
１５人や６人のような数字だったらどうなのでしょう。
いったん、与えてしまった権利を剥奪するのは、とても大変なことです。
うっかりすれば、国内だけの問題でなく、国際的な問題にも発展しかねません。
まして、日本は中国や韓国からの内政干渉を平気で受け入れてしまっています。
衆議院議員の遠藤健太郎氏が、次のブログを書いています。
全面的に共感できました。
【引用ここから】
兵庫県尼崎市に住む５０歳代の韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当、年間約８６００万円の申請をしようとしたことが分かりました。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100424ddm041010005000c.html
▲毎日新聞：子ども手当 韓国人男性、５５４人分申請 「孤児と養子縁組」、尼崎市不受理
これまでも想定される不正受給の例がさんざん挙げられ、テレビ番組でも紹介されるに至り、長妻昭厚生労働相が必死に否定し、原口一博総務相が支給方法の検討を明言したりしてきましたが、ついに本当に申請に訪れた外国人が出たわけです。
一方で、このような申請は受理されないことがはっきりしましたが、各自治体の困惑の度は一層深まったでしょう。いちいち厚労省に照会し、判断を請うのも大変な手間です。
下手をすれば、いずれ不受理された外国人とその支援団体による政治活動に発展しかねません。民主党の不見識な公約の実行により、日本は混沌の淵へと墜ちかねないのです。
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100419/CK2010041902000024.html
▲中日新聞：「私立高も無償に」 名古屋で１４００人パレード
これもその１つでしょう。民主党による公立高校の授業料無償化という公約の実行で、私立高校の就学支援金制度が設けられ、逆に愛知県独自の私学助成予算が圧縮されてしまいました。
そうなりますと、ならば「私学も無償化しろ」となり、朝鮮学校問題と併せて、いらぬ政治活動を生んでしまったのです。そもそも、タイのタクシン元首相派による暴動といい、カネが絡めば「クレクレ」運動になり、社会規範の底が抜けていくのでしょう。
私たちも、例えば吉田茂元首相のあと、鳩山一郎元首相が占領憲法を無効、自前の大日本帝國憲法を復原していれば、今このような政治活動をせずに済んでいたかもしれないと思います。政治の無策がいたずらに国内対立を創出するというのは間違いありません。
民主党にこの責任をとらせなければならないのです。
【引用ここまで】
日本の国益が損なわれ続けている今、一秒でも早く、民主党に責任をとらせる必要があります。
衆参同時選挙を強く望みます。
こうしている間にも…
なりふりかまわず、選挙カーみたいのに乗って民主党反対を訴えかけたい。
民主党はじめとする売国政治家は日本から出て行ってほしい ！
今の首相らしき方は左翼でもなんでもない。政治思想すらない。何も考えていないただの売国奴です。
マルクス主義者でもなんでもなく、ただ日本を貶めたいだけの人は、左翼ではないです。売国奴または外国人です。