在宅勤務中の詐欺メール、10万円給付金でも注意呼びかけ
新型コロナウイルス対策として外出自粛が広がる中、在宅を狙ったとみられる詐欺メールが目立つ。ネット通販などをかたる偽メールが多い。在宅ではサイバー攻撃へのセキュリティーも弱くなりがちで、周囲にすぐ相談できないため不審メールを開いてしまい、ウイルス感染などの恐れも増す。警察は「10万円給付」を巡る偽メールにも警戒を呼びかけている。
「新しいデバイスからサインインしましたか？」。ネット通販大手を装う1通のメール。記載のURLを開くと実在の通販サイトによく似たページに移動し、クレジットカード番号や暗証番号を要求される。情報を抜き取るためのフィッシング詐欺の手口で、4月に入って監視団体のフィッシング対策協議会に報告された事例の一つだ。
同協議会によると、新型コロナの感染拡大が問題化した今年2月ごろから、こうしたネット通販会社を装う偽メールが急増している。担当者は「在宅でネット通販を利用する人が増える状況を犯罪集団が狙っているのではないか」とみている。協議会へのフィッシングの報告は、3月は9671件で2月から2041件増加した。
一方、政府が実施する全国民への一律10万円給付を巡っても偽メールが確認されている。
愛知県警によると、名古屋市の住民には「給付金10万円配布につき、お客様の所在確認」というメールがあった。「携帯電話会社を通じて給付金を配布することになった」とした上で、記載したURLで手続きするよう求める内容。県警は「絶対にアクセスせず、不審なメールが届いたら家族や警察に相談してほしい」としている。
総務省はホームページなどで「市区町村や総務省が現金自動預払機（ATM）の操作をお願いしたり、給付のために手数料の振り込みを求めたりすることは絶対にない」と呼びかけている。
