おはようございます！福本です。
本日の大阪は雨です。
今朝の日本経済新聞に、投資家として見逃せない気になる記事が出ていました。
テーマは国債市場と「インフレ税」、そして政権の財政方針についてです。
「国債の話？自分は不動産投資だから関係ないや」と思われた方、実は大アリなんです。
日々の金利や物件の資産価値に直結する大事なポイントを、現場の目線から解説します！
★今朝の記事の要点
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政権の言葉遣いに変化
高市首相の所信表明演説から「過度な緊縮志向」といった強い言葉が消え、市場への配慮が見られるように。長期金利も一旦落ち着きを見せています。
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懸念される「インフレ税」
ここ3年で名目GDPは伸びて政府の債務比率は下がったものの、実質成長率は1.6%程度。物価高による債務圧縮（インフレ税）が進んでおり、国債を持つ機関投資家には含み損が生じています。
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成長主導の財政への不安
需要刺激だけに偏るとさらなる物価高を招きかねず、産業支援など「供給力の強化」で実質成長を果たせるかが市場の信頼の鍵を握っています。
★福本の目線：ここが投資のポイント！
① 金利の動きと「インフレ税」は不動産投資の追い風＆注意点
「インフレ税」とは、インフレによって実質的に国の借金が減る一方で、お金の価値が目減りすることを指します。
国債などを買う投資家にとっては含み損の原因になりますが、「現物資産」である不動産にとってはインフレヘッジ（防衛策）になります。インフレ下では、現金や預金にしておくよりも、価値が目減りしにくい不動産などの実物資産にお金をシフトさせるのが鉄則です。
② 長期金利が落ち着いている今こそ、融資条件のチェックを
所信表明後、長期金利は3%以下で落ち着いた動きを見せています。
ただし、機関投資家の要求収益率が上がれば、将来的に住宅ローンや不動産投資ローンの長期固定金利に波及する可能性は十分にあります。固定金利での調達を検討されている方は、金利動向を注視しつつ早めに動くのが吉です。
③ 大阪エリアの「供給力」と実質成長に期待
記事では「需要拡大だけでなく供給力を増やす政策が重要」とありましたが、関西・大阪エリアはインバウンド需要の再生や再開発、産業誘致など、まさに「実際の稼ぐ力（供給力・実質成長）」を高める取り組みが活発な地域です。
単なる物価高に流されるのではなく、賃料をしっかり狙えるポテンシャルのある立地を見極めて投資することが、これからの時代ますます重要になってきます。
今日のまとめ
インフレ局面では「お金を持っておくリスク」が高まります。国債市場の揺れや政策の変化をしっかり見極めつつ、インフレに強い不動産ポートフォリオを組み上げていきましょう！
本日も一日、元気に頑張りましょう！