モラトリアム法案について

中小・零細企業経営者の立場に立ち提言

　鳩山内閣の目玉とも言うべきモラトリアム法案（返済猶予法案）に関して、担当の金融庁政策会議・経済産業省政策会議（合同会議含む）で政文の報告・説明と国会議員の意見を聞く機会がありました。

　この法案は、亀井静香大臣が、大臣就任当初、経済危機状況に際して、中小・零細企業経営者のために政府が、中小企業の借金の返済猶予をする法律を作るべきであると提言したことからスタートしました。


「中小企業に対する金融円滑化対策」骨子まとまり政策会議で議論

　政府のモラトリアム法案は、「中小企業に対する金融円滑化対策」としてまとまりました。
金融庁の取組として、金融機関に返済猶予を義務づけずに「貸付け条件の変更等を行うよう努める」努力義務規定にとどまり。実施状況の公表と体制整備状況などの開示。虚偽開示には罰則を付与するもの。
さらに、経済産業省・中小企業庁の取組として、一部の貸し付け（これまで公的融資、保証協会の保証いずれも受けていない中小企業）には新たな融資額の４割を国が保証する制度を新設する。焦げ付きのリスクの一部を国が肩代わりして、返済猶予に応じるよう促す仕組みを新設するもの。


　30年余の経験から中小企業経営者を代表して発言

私は、報告された骨子案を受けて、金融庁政策会議、経済産業省政策会議で複数回にわたり発言しました。

30年余り中小・零細企業を経営してきた者として、経験を踏まえ、新たな制度を導入するに際しては、中小・零細企業でこれまで公的融資・信用保証を受けていない者に限定する制度というのは、中小・零細企業の実態からすれば納得がいかない。本当に頑張る中小企業を応援できる制度になっていない。政府の政策を応援する意味で、信用保証制度で信用枠の拡充することや返済猶予は全ての中小企業が対象となる制度になるよう再検討いただきたい。
当初亀井大臣が提起した、中小企業の返済を一定期間繰り延べすることこそ本当に求められている新制度である。頑張っている中小・零細企業は、しばらくの間返済繰り延べをしてくれさえすれば何とかこの危機を乗り越えようと頑張ることができる。そういう困っているが、元気になろうとしている企業を助ける制度にすべきです。逆に、返済条件を変える際にこれまでより信用保証を条件にされることで新たな保証金など負担が多くなるのであれば、金融機関を助ける制度になってしまう、など発言しました。
参加した国会議員からも賛同する発言が相次ぎました。
金融庁政策会議で、大塚耕平副大臣（内閣府・金融担当）は、平山議員のご意見は理解できます。確かに調査すると対象とならない中小企業が多いことを確かめました。ご意見を参考に、経済産業省へ新保証制度の対象者の項目に「原則として」と文言を加えるよう伝えますと述べました。
また、近藤洋介経済産業省政務官は、「平山議員の提言等を受け、年末を迎えてより深刻な状況を迎える中小企業への緊急特別融資対策等、別途対策に取り組む検討をします。その参考にさせて下さい」と発言しました。
引続き中小・零細企業の経営者の声を届けること、政府に実効性のある政策を提言してまいります。