耐震等級ってなに？
地震に対する構造躯体の倒壊、崩壊等のしにくさを表示しています
この等級について少しご説明いたします。
耐震等級
構造躯体の倒壊等防止
極めて希に（数百年に一度程度）発生する地震力が建築基準法で定められており、性能表示制度ではこれに耐えられるものを等級1としています。
想定する地震の揺れの強さは、地域により異なりますが、この揺れは、首都圏（東京）を想定した場合、震度６強から７程度に相当し、関東大震災時の東京、阪神淡路大震災時の神戸で観測された地震の揺れに相当します。
等級は1から3まであり、等級2は等級1で耐えられる地震力の1.25倍の力に対して倒壊や崩壊等しない程度を示しており、等級3では1.5倍の力に耐えることが出来ます。
構造躯体の損傷防止
地震に対する構造躯体の損傷のしにくさを表示します（等級３～１）。
希に（数十年に一度程度）発生する地震力が建築基準法で定められており、性能表示制度ではこれに耐えられるものを等級1としています。
想定する地震の揺れの強さは、地域により異なりますが、この揺れは、東京を想定した場合、震度5強に相当します。
等級は1から3まであり、等級2は等級1で耐えられる地震力の1.25倍の力に対して損傷を生じない程度を示しており、等級3では1.5倍の力に対して損傷を生じない程度のものとなります。
震度６弱でどれだけの倒壊の恐れがあるのか？
現行の建築基準法では耐震性の安全基準を満たしておらず、震度６弱以上の揺れで倒壊する危険性が高い「既存不適格」の住宅（持ち家）が全国に１０８４万棟あることが、神戸新聞社の調べで分かった。最も多いのは東京都の７７万棟で、兵庫県は７番目に多い４５万棟あった。古い住宅の耐震改修工事は進んでおらず、南海トラフ地震など巨大災害の発生が懸念される中、対策が急がれる。（木村信行）
総務省が５年に１度実施する「住宅・土地統計調査」（２００８年版）から集計した。１３年版の速報値が７月に公表されたが、調査項目が変更され、耐震性のない住宅の総数は出せなくなった。
全国にある旧耐震住宅は、全住宅（持ち家）の３７％に当たる約１１２８万棟。このうち、壁の補強▽筋交いの設置▽金具による補強‐など、何らかの耐震工事をしたのは４４万棟にとどまっていた。
東京都の７７万棟が最多で、大阪府（６７万棟）▽神奈川県（５７万棟）▽愛知県（５２万棟）‐と続く。いずれも首都直下地震や南海トラフ巨大地震などで震度６以上が予想される地域だった。
旧耐震住宅の耐震化率は静岡県の８・５％が最大。宮城県（６・８％）▽愛知県（６・２％）‐と続き、兵庫県は４番目の５・８％だった。３％未満の自治体も１８道県あった。
国は全住宅の耐震化率を７９％（０８年の推計値）と公表。ただ、この中には新耐震基準の住宅も含まれており、改修が必要な旧耐震住宅の耐震化率は全国平均で３・９％だった。
旧耐震住宅は現在の安全基準を満たしていないが、建築当時は適法だったため「既存不適格」と呼ばれる。約２５万棟が全半壊した阪神・淡路大震災で危険性が指摘され、国は１９９５年１２月、耐震改修促進法を施行。２０１５年に耐震化率９０％を目標にしている。
国土交通省建築指導課は「改修工事は自己負担が大きく、高齢者を中心に耐震化が遅れている。補助制度を周知し、耐震化率の向上に努めたい」としている。
【「危険」と啓発を】
木造住宅の耐震化に詳しい木構造建築研究所・田原賢代表の話 「既存不適格」の表現では、住民に本当の危険性が伝わらない。現在の知見で最低ラインの安全基準を満たさない危険な住宅と位置付け、啓発に努めるべきだ。
▽新耐震住宅と旧耐震住宅 １９８１年６月の建築基準法改正で壁量などの規定が変更され、耐震性に大きな差がある。旧基準は震度５程度の中規模地震、新基準は震度６強～７程度の大地震で倒壊しない設計が必要。
http://www.kobe-np.co.jp/news/bousai/201408/0007284455.shtml
神戸新聞ＮＥＸＴの記事より
旧耐震基準と新耐震基準の違いって？
旧耐震基準と新耐震基準
『耐震基準 我が家は大丈夫？』でもお伝えしましたが、旧耐震基準と新耐震基準の違いをもう少しご説明したいと思います。
新耐震基準
1981年（昭和56年）に耐震基準が大きく改正され、新耐震基準が出来ました。
新基準では、地震による建物の倒壊を防ぐだけではなく、建物内の人間の安全を確保することを主におかれた。旧基準の震度５程度の地震に耐えうる住宅との規定は、新基準では『震度６強以上の地震で倒れない住宅』と変わった。
旧耐震基準
旧基準の建物は中地震に耐えるように設計されていましたが、大地震に対するチェックはなされていません（したがって、新耐震基準にあわせた耐震診断が必要となります）。一方で、新耐震基準以降の建物は、中地震に対して損傷しないことに加えて、大地震に対して倒壊しないことや、平面と立面的にバランスよくすること等が要求されています。
耐震基準を正確に説明するのは容易ではありませんが、大まかに言えば、新耐震基準では建物が支える重さの20%以上に相当する水平力を受けても「壊れない」ように決められています。この水平力は、中地震に相当するものです。また大地震については、建物が支える重さの100%以上に相当する水平力を受けても「倒れない」ように決められています。
予想される大地震に対して
それでは、新耐震基準を満たしていれば、今後発生が予想される東南海地震や首都直下型地震等に対しての耐震性は十分と言えるでしょうか？
いいえ、耐震基準はあくまでも現時点の知見と技術レベルに基づいて決められた最低ラインに過ぎません。地震は複雑な自然現象なので、建物が絶対に安全ということは言えません。
新耐震建物と旧耐震建物の差は被害程度と被害確率の差です。例えば、阪神・淡路大震災の被害状況を見ると、旧耐震の建物は30％弱が大破以上の被害を受けたことに対し、新耐震の建物は数%にとどまっていました。
特に地震が起きる可能性の高い地域では、より高い耐震性能を確保しておくべきです。例えば静岡県では、上述した新耐震基準の1.25倍の耐震強度が要求されています。もちろん、旧耐震の建物もこれにあわせて補強しなければ、倒壊する可能性が高いと言えます。
特定非営利活動（ＮＰＯ）法人 マンション再生ナビの記事参照