PE認定の検討（資産保管施設の事例）

税理士のヒラリーです。

PE認定のオピニオンレターを出していますが、相手は大手ビッグ４のクライアントでした。。

仕方なしに気合入れて理論造りしましょう。

非居住者がインターネット販売において、輸入した商品の発送業務等を行うアパート及び倉庫が恒久的施設に該当するとされた事例（平成２３年１１月２５日不服審判所裁決）

①一括輸入し、輸入コストを削減していたこと。

②国内においては個々に注文販売をし、顧客ニーズに応じるため納期の短縮を図っていたこと。

③日本語取扱説明書等を添付し、日本において経済的付加価値を増加させていたこと。

PE認定から除外されている、資産保管施設といった「準備的又は補助的な機能を有する場所」には該当せず、事業の遂行に不可欠な機能を有する場所と言える。

よって、PE課税を受ける事例となった。。。。。

しかし、この事例から学習しよう。

①外国法人から顧客への単なる横流し、又は直送取引なら事業活動にそれほど寄与しないこと。

②日本では、経済的に価値を増すような事業活動をしないこと。

③アフターフォロー、技術支援などの業務はあっても一定の場所でしないこと。

④生活の場として日本に一定の場を持つようにし、長期間日本に滞在しないこと。

これで大手と話し合うことにする。