
ゴールデンウイークに入って財務省が為替介入した(らしい)のですが、一時的に1ドル=160円超から155円台に突入したものの結構な勢いで戻って157円台となっています。
4月30日に財務省の三村淳財務官が、円安水準について「いよいよ断固たる措置を取る時が近づいている」「これは最後の退避勧告として申し上げる」と話したとの報道が出ていました。金融知識ゼロの私には全く意味は分かりません。
本来の意図としては「投機筋」なる謎の人々に「円安の助長をやめろ」と言ったつもりなのでしょうが、私の友人には投機筋って人はおらず、友達に投機筋がいるって人もいないので、実際の世の中に投機筋って人がいるかどうかは分かりません。
唯一私に分かるのは中学校の公民で習ったレベルの、「円が売られると円安/円が買われると円高」だけ。
日本の個人金融資産は2020年で2千兆円超と言われていて、それが5年で1割以上も増え過去最高になったとされています。だって新入社員でも積み立てNISAとかやる時代ですから、そりゃあ個人金融資産が増えて当たり前。
しかも私のような一般人であればあるほど、運用先は投資信託に依頼しがちで、それはネットに出て来る利回りランキング順になりがち。当然S&P500(アメリカの代表500社にまとめて投資する商品)やオルカン(世界中の株式にまとめて投資する商品)が人気です。
積み立てNISAは「毎月1万円から2万円づつ」って方が多いと思います。運用先は自分で選びますが、大半の人は金融知識ゼロなので利回りネット検索上位の海外投資になるのも当然。一般サラリーマンが毎月1万円から2万円もドルやユーロを買ってるのと同じですよ。
積み立てNISAに300万円置いてあり、これを平均1ドル=145円で調達できていたとしたら約20,689ドル。160円なら3,310,344円。それが155円になると3,206,795円になっちゃうので、財務官は「10万円も損するから避難しろ」と言ったのかなとも思いました。
積み立てNISA(やiDeCo)って仕組みを作ったのは政府でして、貯めている側からすればそんなこと知ったこっちゃ無く、自分のお金の運用先を自分で決めなきゃいけないので、利回りの良い商品を選ぶと海外投資になる流れは止められません。
しかも円安局面なので、ドル払い必須の日本人は155円台になれば円を売ってドルを買うのは当たり前。海外参戦しているレース関係者なんて為替相場とにらめっこですよ。つまり実需層は円高を望んでるけど円安要因を作り出す元凶でもあるわけです。
ここで本題ですが、「日銀が政策金利上げないままの為替介入って意味あります?」と思ってます。だって海外との金利格差が大きいわけで、日本で資金を調達して海外投資する(円キャリー)は増え続けますよね。個人資産も着実に海外へ流れる。
住宅ローン貸出残高は228兆円。対して個人金融資産が2200兆円以上。住宅ローンの金利が上がると月々の返済が上昇して困るって人々に配慮して、10倍近い人々の個人金融資産の金利を低くし続けるのはいかがなもんですかねえ。
こんなことを書いている私ですが、10年固定で利回り1.050%の期間が今月27日で終了します。今後の固定金利期間を決めないといけないのですが以下のようになっております。
・現在月々返済額 138,121円(1.050%)
・変動金利 142,798円(1.725%)
・2年固定 154,589円(3.320%)
・2年固定 154,589円(3.320%)
・3年固定 156,032円(3.510%)
・5年固定 157,944円(3.760%)
・7年固定 159,793円(4.000%)
・10年固定 161,421円(4.210%)
「そんなこと考えてるヒマがあったらレースやめて住宅ローンを返せ!」とか「倉庫にある減価償却済み機材を処分して住宅ローンに回せ!」とか言われそうですが、あちらは会社のお金なので回せないのですよ・・・。
これでも当初金利3.01%の10年固定で月々18万円超だったのを金利見直しで4.5万円ほど下げてもらったので、500万円以上も返済総額が減ったので、安心をお金で買うなら5年固定ですかね。そんなことを考えているゴールデンウイークです。